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STOP戦争法 憲法学者 小林節さんの”白熱講義”を聞くつどい に参加してきました。

7月28日の夜、エルおおさかで行われたつどいに参加しました。大ホールでの開催でしたが開始前にはすでに満席で会場に入れず、会場入り口のソファに座り聞きました。主催は大阪革新懇(進歩と革新をめざす大阪の会)です。
 

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 小林さんは、「この法案を戦争法案と呼ばずとして何と呼ぶのか?」、と切り出して講演が始まりました。以下主な講演内容です。
▲対案を出せというが対案ではなく廃案だ。
▲徴兵制はありえないと自民党は憲法18条に意に反する苦役を禁じている。を根拠に、だからあり得ない。というがその事が信じられない。なぜかというと、自民党の草案では、「国民の協力を得て国防」とあり、出兵は「客観的、合理的、総合的に判断」と安倍さんは言っている。
▲「アメリカの戦争に参加する事はあり得ない」と報道している○○新聞は、自民党の意のままに報道する新聞社。
▲北朝鮮がミサイルを撃つ撃つと言っているが撃てない。
▲アメリカは戦争破産をし連邦政府の公務員給料の遅配が起こっている。戦争というものは一方的な花火大会であり、アメリカは何故、破産しないのか?、それはアメリカの手形の裏書きを中国・日本が行っているからである。
▲平和大国としての日本の70年間は「宝物」。
▲何故、安倍さんは自信満々なのか、それは選挙で支持を得ているからである。今の安保法制(戦争法案)は300あるマニュフェストの270番目のもの。などの話しの後、今の状況を活かして逆に、「国民主権を確立するチャンス」であるとして以下のように話されました。
▲権力によるクーデターに対し、言論と投票箱で追いだそう。
▲主権者は国民だ。裏切ったら変えてやるというチャンス。
▲世論の力で廃案に追い込もう。
▲必死にやることはいいが、気長にすることだ。ゾンビのごとく官邸を襲い、政権を倒すところまで怒りを持続させよう。

などの話しをされました。 今回の講演のように自民党側の憲法学者も異論を唱える安保法制(戦争法案)。たたかいは参議院になっていますが、傍観・諦めることなく廃案に向けた活動に取り組まなければならないと気持ちを新たにしました。


小林節さん
 慶応義塾大学名誉教授、弁護士。法学博士、名誉博士。改憲論者として自民党改憲草案作成にもかかわるが、出された草案の立憲主義を逸脱した内容に仰天、反対に回る。(つどいの案内チラシより)
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「戦争立法」、労働法制改悪を許すな! 厚労省前要求行動

国公労連は4月17日、全労連、国民春闘共闘に結集し、すべての労働者の大幅賃上げ、労働法制改悪反対、「戦争する国」づくり阻止などの要求をかかげ「15国民春闘勝利4・17中央行動」を展開しました。


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13時からの厚労省前要求行動(主催:全労連・国民春闘共闘委員会・東京春闘共闘会議)では、主催者を代表して、国民春闘共闘の小田川代表幹事(全労連議長)が「労働者を使い捨てにするような労働法制改悪を許さない。集団的自衛権は、国際平和支援法と名前を変えたが、憲法9条第1項に違反するなど国民春闘に結集し、阻止するたたかいをすすめよう」と、あいさつしました。

続いて、全労連・国民春闘共闘の井上事務局長が情勢報告として「政府は、集団的自衛権行使を可能とする武力攻撃事態法改正とともに国際紛争の後方支援のため自衛隊の海外派遣を可能とする『国際平和支援法』などの戦争をするための『戦争立法』を国会に提出しようとしている。また、労働者派遣法改悪、「残業代ゼロ法案」など労働法制改悪が閣議決定されたが、これらを許さないたたかいが重要であり、今こそ、労働組合の正念場。すべての労働者の賃上げ、全国一律最賃制度の確立、公契約の推進、公務員賃金の引き上げを求めて奮闘しよう」と訴えました。

5人が決意表明にたち、全労働の九後書記次長は「4月から実施されている『給与制度の総合的見直し』では、地域間の賃金格差拡大や高齢者の賃金抑制により、地域によって2%、55歳台後半層の職員は4%もの賃下げが一方的に押しつけられている。国公労連や全労連公務部会のたたかいによって、現給保障措置が設けられたものの、55歳を超えれば定期昇給はほとんどなく、3年後の経過措置終了時には5千円から1万円程度の賃下げとなる。また、地域手当の見直しでは、4月の新規採用者のなかに、東北地方の地元の役場に合格しても首都圏での就職を選んだ人や北関東の出身でも首都圏で就職した方がおり、給与格差が首都圏での就職選択の大きな要因になっていると感じざるを得ない。安倍首相が掲げる『地方創生』は、『若者こそが危機に歯止めをかける鍵』と発言しているが、民間賃金にも大きな影響を与える国家公務員賃金の水準を、民間賃金の低い地域にあわせることは、公務員も含めて地域でがんばろうという若者のやりがいや展望を奪うもの」と指摘し、さらに、労働法制の改悪について、「『多様な働き方の実現』の具体化として、定額で働かせ放題につながる『高度プロフェッショナル労働制』や、一生派遣・正社員ゼロで企業のコストを下げる『労働者派遣法改悪法案』などが国会に上程されている。『失業なき労働移動の実現』とした雇用調整助成金を縮小する一方で、雇用の流動化を促進する労働移動支援助成金が増額されている。また、労働力不足対策としての女性の活躍促進や外国人技能実習制度の見直し等々、例を挙げればきりがない。いま、労働行政が果たすべきことは、労働者の労働条件や雇用を守ることであり、この間の施策について、労働行政で働く仲間の多くが疑問を感じていると思う。また、昨年秋には政府が国家公務員へのフレックスタイム導入に向けて検討しているという報道があったが、フレックスタイムは労使協定にもとづくものであり、現時点でも国公労連に対する説明はない中、一方的に導入を決定することは認められない。窓口サービスを行っている現場からすれば、行政サービスの低下や不払い残業につながる可能性がある。誰もが雇用不安や劣悪な労働条件に苦しめられることなく、安心して働ける社会を実現するため、いっそう奮闘する」と述べました。

また、全労連女性部大西事務局長が「女性の活躍促進と言いながら、労働時間の規制緩和や労働者派遣法の改悪を推し進めており、働く女性の半数が非正規労働者である状況は変わらない。最低賃金の引き上げなど、女性がいきいきとはたらき生活できる社会をめざしていく」、

全農協労連からは「農協改革関連法案の廃案、TPP交渉からの撤退をもとめるとりくみを強化していく」、東京春闘共闘からは病院ではたらく看護師は「職場は人員不足で、努力・忍耐・奉仕の心で行っている状態。また、ハラスメントも多く、職場の状況はよくない。ワークライフバランスをめざして、増員を求め、賃金の引き上げを求める」、民法労連からは、非正規労働者の賃金改善、派遣労働者の賃金改善のとりくみについて報告しました。
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 最後に、厚労省での交渉団を代表して、生協労連の柳副委員長より、交渉にあたっての決意が表明され、全体で送り出しを行い、シュプレヒコールで締めくくりました。
 集会後は、ノボリ旗や横断幕、プラカードなどをかかげて国会請願デモ行進を行い、終日の行動を終えました。
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安倍政権の改憲動向と道州制・地方創生がもたらすもの 合同研究会による「公開研究会」を開催

国公労連、自治労連と地方自治問題研究機構、自治体問題研究所、行財政総合研究所の3つの研究団体による合同研究会は、3月7日に都内で「安倍政権の改憲動向と道州制・地方創生がもたらすもの」をテーマに公開研究会を開催しました。合同研究会では、安倍政権が5月の連休明けには集団的自衛権行使にむけた法案を提出し、来年7月の参議院選挙直後に憲法の改正に動く意向を明らかにしており、また一方で、「人口減少問題」を口実に「地方創生」と称して、「選択と集中」による広域的な地域の集約化を推し進めようとしている問題を明らかにし、憲法改悪や道州制・地方創生による地方の切り捨てを許さない世論を広げることを目的に「公開研究会」を開催しました。



シンポジウムは、自治労連の松繁美和副中央執行委員長の司会で10時に開会。学習院大学・青井未帆教授、専修大学・晴山一穂教授、龍谷大学・本多滝夫教授、行財政総合研究所・永山利和理事長から報告を受け、会場からの発言を受け、質疑・討論を行う形で進められました。

「改憲動向を踏まえた憲法問題の現状」学習院大学 青井未帆教授

 青井教授は、安倍首相は、来年夏の参院選後に憲法9条改正について賛否を問う国民投票を行う認識を示しており、3つの否法律学的で曖昧な表現(①積極的平和主義、②安保環境の変化、③我が国の存立)を基に改正をねらっている。有事と平時の判断に「存立事態」という理屈を無理矢理加え、防衛出動可能にしようとしている。安保法制懇で検討されているグレーゾーン対処、防衛出動の国会承認と対処基本方針などの矛盾について報告しました。
 質疑討論では、「法律の作り方が内閣主導になってきている」「日本が何をできるのかではなく、国益にかなうことは何でも出来ることが大前提で、どこまでやるかは政治判断で出来るようにするのが狙い」などの意見が交わされました。また「父が戦争に行った経験を話したのは、一回だけ、9条は無謀な戦争の反省の上に出来たもの」との発言に青井教授から「人の知性を信じて、涙と血の上に出来ている歴史を再び繰り返してはいけない。過去の経験を語り、思いを聞くことでしか人は動かない。是非頑張っていただきたい」とのエールが送られました。



「改めて公務員の役割を考える」専修大学 晴山一穂教授

 晴山教授は、憲法15条だけでなく公務員が生まれた歴史や世界の流れから公務員の役割について考えることが大切として報告を行いました。戦前から現代までの「政治権力により支配される公務員〔第1の型〕」が、政治との癒着と腐敗、資本主義社会の複雑化に伴い、専門的な知識を持つ公務員が求められ「独自の役割を認められる公務員〔第2の型〕」が拡がり、日本国憲法に「(公務員は)全体の奉仕者」が明記されてきた歴史的背景を紹介。昨年行われた内閣による幹部人事の一元管理などの公務員制度改革は、公務員の独自の役割を軽視・否定するもので歴史的な流れにも逆行するものであると指摘しました。
 質疑討論では、沖縄総合事務局北部国道事務所の職員が辺野古新基地建設に反対する住民が道路(国道の歩道)にテントなどを設置している状況の指導のために24時間3交代での監視を強要されている実態が報告されました。また、「反対運動の排除に向けた『道路管理者』としての対応を超えた過剰な警戒対応へ多くの職員を動員し県民同士の対立をあおるような行為は、県民の安全・安心を守る役割を担う行政機関として異常な事態。であり、県民の一人でもある職員の思いをも無視して動員される職員は『体調と気持ちが落ち着かない』状態にあると」と開建労が総合事務局へ申し入れ書を提出し、そのことが職員の支えになっている実態や住民の理解に繋がっていることが報告されました。地方自治体でもはじまった人事評価制度における問題、利益団体である民間との官民交流法による問題など活発な討論が交わされました。

「道州制移行の進行状況と地方自治」龍谷大学 本多滝夫教授

 本多教授は、道州制導入論は「平成の合併」によって疲弊した町村を中心とする自治体の抵抗により「岩盤」に阻まれているとした上で、政府は、地方創生による連携中枢都市圏への財政的な優遇措置と連携協約によって自治体を「選択と集中」に誘導し、市町村合併への基盤形成をすることで巧みに道州制導入を進めようとしている状況を報告しました。
こうした状況のもとで持続的発展の可能な地域の形成には、人口減少の問題にしっかり向き合うことが必要。国のナショナルミニマムを遵守させ、地域内再投資力を高め、個々人の生活や生業を成り立たせること。そして、自治体の自主性を喪失させるような安易な「連携協約」は結ばせず、都道府県の役割を空洞化させないような努力を引き続きしていく必要がある。今年の10月までに各自治体が地方版創生総合戦略をつくることになっており、各地域でどの様な動きが進むのか注視が必要と訴えました。
質疑討論では、群馬での市町村アンケートや首長との懇談での中山間地の怒りの声や、中枢都市化をめざし賛成する声など地域により受け止め方にバラツキがある実態、地方分権が進められる一方で従来型の東京での大規模開発が行われている実態、福岡で経済特区や解雇特例など規制緩和が急速に進められている実態、給与制度の総合的見直しで自治体職員の地域手当や通勤手当に人口5万人以上などの条件がつけられ合併しないと処遇が改善できない実態などが参加者から報告されました。

「地方分権・道州制・地方創生・TPPの経済問題」行財政総合研究所 永山利和理事長

 永山理事長は、冒頭でアダムスミスの自由主義にふれ、
「スミスが『岩盤を壊す』と言った対象は、ギルド制や国王の権限の下に経済活動で巨額の利益を吸い取る仕組みである。
資本主義の市場形成における規制や、労働者の団結、アメリカの独立戦争への強い指示をしていた。しかし、新自由主義は、自由の名で国家の規制を取り払い、消費者の自由を制限しようとしている」と新自由主義の本質を明らかにしました。
また、日本の経済が破綻した場合、公務員の賃金30%減、年金30%カット、預金の凍結などが示されているネバダレポートを紹介し、財政危機、物価上昇などを財界・大企業が巧みに操り、資本主義の自立的な経済運営を歪めることで、消費税率の引き上げ、年金や生活保護給付水準の切り下げなどが行われている実態を報告しました。
地方創生については、地域商品券が地域経済に環流しない実態、地域活性化の根拠もない放射光施設の利用促進があげられている姫路市の事例や、小さくても輝く自治体が取り組んできたバイオマスなど環境関連産業の成果を政府が勝手につかっている実態などが紹介されました。
大型店舗が低賃金アルバイトで24時間営業していることが、小規模事業者や家族的営業の経営を破壊し、高齢化や後継者の問題に繋がっている。そういうマクロ的な状況について認識のない者が地域創生やTPP、農業への企業参入などを進めている。今後の地方創生における検討の中で個々の質を守る観点から新しい地域のあり方を提案することが大切であると述べまとめました。
 
 最後に行財政総合研究所理事でもある国公労連笠松書記次長があいさつを行い「本日の報告を職場・地域で活かし、今の状況を打破していこう」とよびかけ締めくくりました。
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第86回メーデーに行こう!~働く者の団結で生活と権利を守ろう~

「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」をメインスローガンに第八六三回メーデーが五月一日に各地で行われます。 わたしたち国家公務員も国民の奉仕者であると同時に賃金で生計を立て暮らす労働者です。労働者として労働者の祭典メーデーに結集していきましょう。


 メーデーは単に働く者の集会というだけでなく、その時々の社会における大きな問題についての方針提起を行ない、賛同を呼びかける場でもあります。

 現在、安倍政権のもと、戦争できる国づくりへの暴走や、労働基本権や労働者派遣法の改正などをはじめとしたさらなる改悪など、日本の政治は国民・労働者の生活を無視した政治を進め続けています。
こうした情勢のもと、労働者の生活と権利を守るための決起の場であるメーデー』に臨むことは重要です。
 
 また、我々が直面している課題、「定員合理化計画を撤回させ、国の出先機関の大幅拡充」「国の責任を放棄する道州制・地方分権、地方出先機関廃止の阻止」の実現のためには、職場内のみならず、外に出て、多くの労働者多くの国民に理解を広めていくことが不可欠です。
 メーデーに行って、多くのはたらく仲間と交流しましよう。仲間づくりしましょう。
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☆メーデーとは☆
 労働者の日としてのメーデーは、1886年にアメリカの労働組合が、シカゴを中心に8時間労働制要求のストライキを行ったのが起源。1日14時間労働が当たり前だった当時、「8時間は仕事、8時間は休息、残りの8時間は自分のため」を目標に行なわれました。以後も労働者の権利を主張する運動、また、国民がその時々の要求を掲げ団結と連帯の力を示す日として継続・発展してきました。
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最近の労働相談から見られる特徴について

労働相談センターの事務局長の話を聞く機会がありました。その特徴的な内容です。主に民間職場の状況ですが、私たち公務の職場にも共通していることが多くあります。一度、考えてみましょう。


【労働相談から見る職場の状況】
1.職場の労働組合の組織率の低下が招いていること
 平成26年6月時点での厚労省の調査による推定組織率は17.7%、女性労働者の推定組織率は12.6%。賃金の底上げ交渉(春闘)が行われていない、労働者のあきらめが労働相談内容ともつながっている(最低賃金問題以外の相談がほとんどない)。長時間労働、残業代未払いが横行し、労働相談の26%を占める(賃金・残業等未払い13,2%、労働時間・休暇12.8%)。有給休暇の抑制と、「うちの会社には有給はない」といった非正規労働者に対する「嘘」がある。非正規は労働組合に入れない、相談にも乗ってくれない。

2.労働者の精神的、肉体的疲弊のいくつかの事例
 仕事はあるが人手不足(低賃金、きつい仕事)。職場全体が余裕をなくしている。丁寧な指導やフォローができない、そのことが言葉の暴力や退職強要、心の病につながっている。パワハラ等に関する厚労省通達が機能せず、会社がちゃんと対応してくれない。労働組合に相談したら会社に筒抜けになっていて、職場では誰にも相談できない。

3.心や体の健康問題。非正規の職員が現場の責任者に(職場に起こる弊害)
 各年代に現れる状況の他、残業が多く、上司には「早く仕事を終わらせろ」と言われ、このままでは健康診断を受けないといけなくなるので残業を減らして書くように言われている。「減らして書かないとみんなの迷惑になる」とも言われている。人手不足などの理由から会社が退職を認めない、といった事例もあります。また、飲食チェーン店などでは「アルバイト店長」がよく見られ、非正規の職員が現場の責任者になっていることも多くあります。
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【メンタル疾患が治療につながらない現実】
 メンタルに関する相談で相談者が家族の場合は真剣で、妻、親の立場から「主人が深夜に帰宅、休みもない」とか「息子が寝ておらず心配だ」などがあります。その場合、睡眠や食事はどうしているのかと問いかけ、必要に応じて受診を勧めるとのことです。その際、傷病手当金などの制度を紹介し、まずは療養を勧めています。ところがこれが本人だと雰囲気は違います。心の病であると診断されるのを恐れているのか、体調不良を指摘しても「そういう気持ちで相談してない」と電話を切ったりするそうです。こうした傾向は中高年の特徴です。また、相談者の中には医師の診断を受け、休養するよう言われていても、「迷惑がかかるから休めない」という相談者もいます。なぜかというとこれまで述べたように、会社に人的な余裕がない。現場責任者が非正規の所では責任者自身が休めないという状況にあります。会社側は「急に辞められると困る」「次の人が見つかるまでは」などと言って、「体調不良で退職する」という労働者に対して引き留めにかかります。こういう人は真面目なので、会社に言われるがまま、「次が見つかるまで」と頑張るのですが、会社は真剣に考えておらず、後任の募集をしないので結局、「いつまでも辞められない」となるのです。

【大企業職場でのリストラのやり方】
 こうした人手不足などからくる長時間過密労働、メンタル問題、退職トラブルとは違った相談が多いのが、いわゆる大企業職場です。最近の特徴として、解雇・リストラ、あとは知らないというやり方は行わず、再就職先を斡旋しておいて、責任逃れをするケースがよく見られます。また、これらのケースは、大企業同士が示し合わせて、再雇用した上で自主退職に追い込もうとしているかの印象を受けます。

【結論として考えること】
 職場には、労働者の権利と生活、健康と安全を守るための砦として、労働組合が何よりも必要だと思います。そして同時に安全委員会、衛生委員会など職場のメンタル問題を含めた労働安全衛生をチェックする組織の必要性も痛感します。労働者の中には「うちの会社には有休はない」という会社の言葉と併せて、健康診断がないことに何の疑問を持たない方もおられます。労働安全センターとしてその点を指摘すると、「私はパートだから」とか、「社長がそう言っている」というふうに、会社の言葉を鵜呑みにされている労働者がおられます。そうした背景には、まともに働く職場がない、まともに生活できる賃金がない、などの労働環境、雇用環境が影響していると思います。そうであるからこそ、労働組合や労働安全衛生に関する組織が職場にあり、十分な機能を果たしていくことが何よりも大事だと思います。そして同時に、その機能を果たす上で見逃してはならないのが、「派遣労働者をはじめとした非正規労働者の権利と生活、健康と安全」にもしっかり配慮できる労働組合であり、労働安全衛生に関する組織の果たすべき真の役目ではないかと思います。(終わり) 
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Author:CLUkinki
国土交通省近畿地方整備局で働く労働者で作っている労働組合である「近畿建設支部」です

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