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STOP戦争法 憲法学者 小林節さんの”白熱講義”を聞くつどい に参加してきました。

7月28日の夜、エルおおさかで行われたつどいに参加しました。大ホールでの開催でしたが開始前にはすでに満席で会場に入れず、会場入り口のソファに座り聞きました。主催は大阪革新懇(進歩と革新をめざす大阪の会)です。
 

20150801.png

 小林さんは、「この法案を戦争法案と呼ばずとして何と呼ぶのか?」、と切り出して講演が始まりました。以下主な講演内容です。
▲対案を出せというが対案ではなく廃案だ。
▲徴兵制はありえないと自民党は憲法18条に意に反する苦役を禁じている。を根拠に、だからあり得ない。というがその事が信じられない。なぜかというと、自民党の草案では、「国民の協力を得て国防」とあり、出兵は「客観的、合理的、総合的に判断」と安倍さんは言っている。
▲「アメリカの戦争に参加する事はあり得ない」と報道している○○新聞は、自民党の意のままに報道する新聞社。
▲北朝鮮がミサイルを撃つ撃つと言っているが撃てない。
▲アメリカは戦争破産をし連邦政府の公務員給料の遅配が起こっている。戦争というものは一方的な花火大会であり、アメリカは何故、破産しないのか?、それはアメリカの手形の裏書きを中国・日本が行っているからである。
▲平和大国としての日本の70年間は「宝物」。
▲何故、安倍さんは自信満々なのか、それは選挙で支持を得ているからである。今の安保法制(戦争法案)は300あるマニュフェストの270番目のもの。などの話しの後、今の状況を活かして逆に、「国民主権を確立するチャンス」であるとして以下のように話されました。
▲権力によるクーデターに対し、言論と投票箱で追いだそう。
▲主権者は国民だ。裏切ったら変えてやるというチャンス。
▲世論の力で廃案に追い込もう。
▲必死にやることはいいが、気長にすることだ。ゾンビのごとく官邸を襲い、政権を倒すところまで怒りを持続させよう。

などの話しをされました。 今回の講演のように自民党側の憲法学者も異論を唱える安保法制(戦争法案)。たたかいは参議院になっていますが、傍観・諦めることなく廃案に向けた活動に取り組まなければならないと気持ちを新たにしました。


小林節さん
 慶応義塾大学名誉教授、弁護士。法学博士、名誉博士。改憲論者として自民党改憲草案作成にもかかわるが、出された草案の立憲主義を逸脱した内容に仰天、反対に回る。(つどいの案内チラシより)
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道州制基本法案の提出を許すな!

~民主団体と共同して「5・24院内集会」を開く~
全労連公務部会は5月24日、自由法曹団や全生連など民主団体で構成する「地方分権問題懇談会」との共催で、「道州制に反対し、憲法をいかし、暮らしを守る5・24院内集会」を衆議院第2議員会館で開催しました。 自民・公明が「道州制推進基本法案」の提出をねらう緊迫した情勢のなか、基本法案の問題点について学習・交流することを目的に、今後の取り組みについての意思統一を行ない42人が参加しました。

~国公労連速報2928号より~

主催者あいさつでは、永山利和元日本大学教授・地方分権問題懇談会代表は、「道州制基本法案に反対して、学習と運動を広げる必要がある。憲法改悪をねらう安倍政権は国際的にも波紋をひろげている。主権者である国民を守るために反対し運動を進めていこう」とあいさつしました。

 国会議員団からのあいさつでは、日本共産党の塩川鉄也衆議院議員秘書の石川健介氏が駆けつけ、日本共産党の議員はTPP・原発・消費税・オスプレイ・憲法などあらゆる発言をしてきた。憲法改悪と道州制がねらわれるもと、タイムリー集会になったのではないか。「構造改革」推進のために、道州制を行うとしていることが大きな問題点だ。検証と分析で問題を明らかにし、住民を巻き込んで行くことが大事だ」と語りました。

 学習講演では、「道州制基本法案の問題点」と題して、自由法曹団の久保木亮介弁護士が講演を行いました。久保木弁護士は、「自由法曹団は宮崎県綾町の前田町長、新潟県関川村の平田村長など、合併をしないポリシーをもち一目おかれている自治体首長のみなさんとも対話をひろげてきた。地元の企業とも手を結び、合併・道州制に反対し、本気で取り組んでいる人たちも全国に大勢いる」と紹介しました。

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 基調報告で、自治労連の久保貴裕中央執行委員は、自民・公明両党は、維新の会やみんなの党の4党の共同で、「道州制基本法案」の4月提出を狙っていたが、推進する政党内部や地方団体から矛盾が噴出して、思ったとおりに進んでいない状況にあること、4月22日の全国知事会会議では、「都道府県が廃止されると知っている国民は1.2割」(滋賀県嘉田知事)、「道州制ありきの法案になりすぎで、道府県はある意味バカにされている」(兵庫県井戸知事)、「唯一最善の選択が道州制なのか疑問」(長野県阿部知事)などの意見が続出していることなどを報告しました。

 また、国の出先機関の廃止問題では、これまでのたたかいで実施を食い止めており、「義務付け・枠付け」の見直しについても、保育所では従来の国基準を上回る条例化もでてきていることなど、たたかいでつくりだしてきた到達点に確信をもち、道州制の問題点を広く知らせ、「道州制基本法案反対」「国民のくらし、権利、教育、地方自治をまもれ」の世論をひろげること。憲法を国と地方政治に生かす取り組みを進めること、参議院選挙、東京都議会議員選挙で改憲・道州制、憲法をまもりいかす政治勢力の前進へ奮闘することの3点を提起しました。

55歳超職員の昇給抑制法案が衆院総務委員会を通過(その3)

政府として民間には賃上げを要求し、公務員には賃下げを押しつけるのは政策として矛盾
【共産党塩川議員】
 共産党の塩川議員は最初に、ハンセン病療養所の実態について、歴史的な経緯や過去の政府閣議決定について言及。国の誤った隔離・差別政策によってハンセン病患者が著しく人権を侵害されてきたために、国が責任を負う必要があり、その他の「総人件費削減」などとは別枠でハンセン病療養所について定員等を配置することを定めていると主張しました。
その上で、「それにもかかわらず、これまでの人件費抑制や賃下げ法によって、看護師などの離職が相次ぎ、入所者への必要な看護やケアが困難になっている。療養所の体制に大きく支障がでており、国の責任を放棄するものではないか」と質問すると、

新藤総務大臣は、「状況認識は共感している。入所者への適切な人員配置を行うべきだ。これまでそうした趣旨の厚労省からの要望にも応えてきた」と回答しました。

 また塩川議員は、「政府は地方自治体に地方公務員の賃下げを要請し、さらに国立大学法人に対しても運営費交付金をタテに給与の引き下げを要請したが、これは自律的な労使関係を侵害する『強制』ではないのか」と質問。
文科省側は「政府の閣議決定をふまえた『要請』だ」という答弁に終始しました。

塩川議員はさらに「国立大学の特に人文系では、公募にかけても優秀な研究者が集まらなくなっていると聞く。そうした現場の声を聞くべきだ。また公務サービスにおいても大きな支障が出ると思うがどうか」と質問しました。 
それに対し新藤総務大臣は「各法人において必要な人材確保は考えなくてはいけない。 
一方で給与臨時特例法があり、今後については総合的に判断する。公務員は与えられた制度のなかで全力を尽くす存在なので、直ちに影響があるとは考えていない」と答弁しました。
 最後に塩川議員は「政府として民間には賃上げを要求し、公務員には賃下げを押しつけるのは政策として矛盾している。今法案の昇給抑制についても、人事評価の良好でない職員と標準的な評価の職員について処遇が同じでは、職員の勤務意欲を失わせる」と主張し、質疑を終えました。
 
 討論は共産党の塩川議員のみで、「55歳超職員の昇給抑制は、賃下げ法や退職手当の大幅な削減が行われているもとで、高齢層職員の士気や人生設計に多大な影響を与え、若手職員にも将来不安をもたらし、人事評価制度とも矛盾するため反対する。また賃下げ法と地方や法人への給与見直し要請にも反対する」と反対討論を行いました。

 続いて、採決が行われ、共産党を除く、自民・公明・民主・維新・みんなの各党の賛成で可決しました。
その後、自民・公明・民主の3党共同による付帯決議提案が行われ、
「昇給抑制実施にともない職員の士気の低下を防ぐ措置を行うこと」
「再任用を希望する職員の確実な雇用と年金の接続が行われるようにすること及び再任用職員給与の適切な水準への引き上げを行うこと」「定年年齢引き上げの検討の具体化を行うこと」
「自律的労使関係のための国家公務員制度改革法案を検討すること」等を
内容とする付帯決議の採決が行われました。これには自民・公明・民主の3党が賛成し、可決しました。

おわり

55歳超職員の昇給抑制法案が衆院総務委員会を通過(その2)

続いて質問にたった維新の会の上西議員は、
「官民の給与差では、公務員が恵まれていると思われる一方、議員になってから国家公務員の勤勉さにも驚いている。昇給ストップを機にまた『天下り先』探しをする人が増えてしまうのではないか」と質問。
さらに「行財政改革で行政のスリム化を断固として進めなければならない中、50歳代の昇給抑制も大事ではあるが、大所高所から見るとそれよりも先にやることがあるはずだ」とし、「ハンセン病療養所の入所者は24年間で3分の1に減っているのに、職員数は変わらない。介護員・事務・技能職員の外部委託化をすすめるべき」と主張しました。

 この質問に対しては、共産党の塩川議員が「ハンセン病療養所の実態が分かっているのか。国の誤った隔離政策によって患者が人権を侵害され、そのために国の責任で施設を管理している」と質問中に反論する場面もあり、厚労省側は「昭和58年の閣議決定をふまえて、技能職員は補充になっており、また、かなりの療養所で食事提供などの外部委託化が進んでいる」などと答えました。

(昇級抑制について) 
50歳代後半層は士気・モラルに強く、モチベーションに影響が出ることはない【新藤総務大臣】

 同じく維新の会の東国原議員は、
「地域が元気なところは公務員も元気だが、逆に公務員がやる気を無くすと地域全体の元気がなくなる。今回の給与抑制はモチベーションに響くのではないか」と質問。

これに対し、新藤総務大臣は「公務員は全体の奉仕者であり、高い志と使命感に支えられて仕事をしている。決められた制度のなかで着実に仕事をするのが公務員であり、今回の抑制措置の対象である50歳代後半層はベテランでもあるため、士気・モラルに強くモチベーションに影響が出ることはないと考えている」と答えました。

さらに東国原議員は、「この昇給抑制措置は、対象者が約3万人で、試算で約6億円の予算削減ということだが、モチベーションへの影響とこの6億円というのは費用対効果として見合うのか」、「公務員への過度なバッシングは地域活性化にも資さない。政府として、景気を良くして民間給与を上げる努力をするべきではないか」などと質問。

新藤総務大臣は「見直すべきところは見直し、評価すべきところは評価する。民間給与を上げる努力を、というのは同じ思いだ」と述べました。

今回の給与抑制策を前倒しして閣議決定したことに賛成だ【みんなの党佐藤議員】
 みんなの党の佐藤議員は
「民主党から政権交代をした自民党政権が、今回の給与抑制策を前倒しして閣議決定したことに賛成だ。これまでの勧奨退職制度ができなくなったことで人が辞めずに滞留するようになったことが背景にあるので、国家公務員の給与はもっと抜本的に考え直す必要がある」などと述べ、幹部公務員制度や事務次官廃止などを訴えました。


つづく

55歳超職員の昇給抑制法案が衆院総務委員会を通過(その1)

5月30日の衆議院総務委員会で、3月12日に閣議決定された「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」の質疑・採決が行われ、共産党を除く全会派の賛成多数で可決・通過しました。

この法案は、昨年8月8日の人事院勧告でふれられた、55歳を超える職員は原則として昇給しないこととするものです。国公労連は全労連・公務部会の仲間とともに総勢13名で傍聴行動を行いました。

国公労連速報2930より
3時間の質疑では、奥野総一郎(民主・持時間1時間)、上西小百合・東国原英夫(維新・1時間)、佐藤正夫(みんな・35分)、塩川鉄也(共産・25分)、の各議員が質問に立ちました。

(賃下げ特例法について)総合的に判断し議論をする必要がある【新藤総務大臣】

 冒頭、
(質問)民主党の奥野議員:50歳代後半層における官民給与差の割合やその原因は?、
(答弁)人事院:「若年層ではほぼ同等か公務のほうが低く、50歳代前半でほぼ同等、50歳代後半層で公務の方が8%ほど上回っている。民間では55歳定年を実施している企業も多いことや官民の昇進スピードの違いもあり、50歳代後半層で差が出た」

(質問)奥野議員:「政府は人勧尊重というが、今後景気が上向いて給与引き上げ勧告が出た際も人勧を尊重するのか。また平成26年3月に期限がくる給与臨時特例法について、4月以降はどうするのか」
(答弁)新藤総務大臣:「人勧尊重が基本ではあるが、給与引き上げ勧告が出た場合については、財政再建の進捗状況や経済成長の見通しなどもふまえて総合的に判断する。平成26年3月までの臨時特例法の扱いについても、これらの要素を総合的に判断し議論をする必要がある」

50歳代でより大きな昇給抑制が必要なのではないか【民主党 奥野議員】
 奥野議員が平成24年の再任用実績について質すと、
総務省・笹島人恩局長は
「行(一)で2889名が再任用されたが、フルタイムが592人で約2割、短時間が2297人で8割となっている」と回答。
これに対し奥野議員は
「これから年金支給開始年齢が引き上げられると、フルタイムで働く必要が出てくる。最終的には定年年齢を延長する必要があり、そのために定員の確保が必要だ」
と述べた上で、
「民間の状況もあるが、率先して公務がやる必要がある。一方で総人件費が増えるのは問題なので、どうやって抑制するかを考えなくてはいけない。50歳代でより大きな昇給抑制が必要なのではないか
などと主張しました。

つづく
プロフィール

CLUkinki

Author:CLUkinki
国土交通省近畿地方整備局で働く労働者で作っている労働組合である「近畿建設支部」です

職場の状況や我々の訴えについて記載していきます

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 tel&fax 06-6941-1249 

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