11月14日国民春闘県民共闘委員会が主催した「JAL争議支援兵庫県連絡会結成総会」が神戸市内で開催され、全体で200名、国土交通労働組合からは12名が参加しました。
集会では高裁裁判で勝利し不当解雇された仲間を「あの空へ帰す」ために支援していることを確認しました。
結成総会では、冒頭、主催者を代表して、兵庫労連津川議長から争議支援結成総会に至った結果を説明と支援の訴えがありました。

連帯のあいさつとして、JAL争議支援大阪連絡会副会長の大阪労連川辺議長から、JALの解雇問題は労働者不当解雇、組合つぶしの許しがたい暴挙であり、争議解決のためにともに活動しようと訴えられました。社保庁不当解雇京都市争議団谷口団長から、社保庁争議の状況を説明し引き続き支援を訴えました。
JAL争議兵庫弁護団の杉野弁護士より地裁判決で不当解雇を認めたことについて、
➀人員削減計画より多く人員削減しているにも関わらず解雇を強行している。
②労働組合員を多く首切るするために希望退職の年齢基準を設けたり、希望退職の機関を切り上げて希望退職者をあえて少なくし、解雇者を多くするようにした。
③年齢基準を設けて労働組合員を多く解雇するようにした。④労働組合と協議したと会社は主張するが具体的な内容を明らかにしていない。
など最高裁判決で確定している「解雇四要件」を満足していない判決であると説明されました。会社が利益をあげ解雇をしなくてもいいのに労働組合をなくするため解雇した不当解雇であると強調されました。高裁で不当な判決を出させないようなするために、原告団のみなさんは体を酷使し全国を回っている。裁判に勝利するためにはみなさんの支援が必要だということを訴えられました。
原告団のみなさんからは口々に「突然フライトの予定が空白にされて解雇された。こんな理不尽な解雇はない。」「航空機事故で仲間やお客様の命を失った。安全を守るために労働組合活動をしていた。それなのに労働組合を理由に解雇された。」と支援の訴えをされました。山口原告団長からは「憲法9条があるから武器弾薬は運搬してもなかった。機長にはそれを確認する責任があるから、これまで米軍の兵隊を4名おろしている。秘密保護法ができると何を積んでいるのか教えてもらえない。解雇を許さない取り組みとともに安全をまもる取り組みを行っていきたい。」と訴えがありました。
集会の最後には、解雇の撤回を支援していくと共に交通の安全を確保することを確認し、「あの空へ帰ろう」を歌って集会を終えました。
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