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参議院で「公務員制度改革」関連法案の審議はじまる

3月14日に衆議院で成立した公務員制度改革関連法案については、4月2日の参議院本会議で趣旨説明と代表質問が行われ、3日に内閣委員会で法案審議が始まりました。こうした状況を受けて全労連公務部会は、参議院内閣委員への要請行動に結集するとともに、委員会傍聴にとりくんでいます。公務員制度改革では、幹部人事だけではなく、級別定数のあり方についても議論されており、我々の処遇と密接に関係していますので、注視が必要です。


幹部人事の一元管理、自律的労使関係制度など幅広く議論
 4月3日の参議院内各委員会では、山谷えり子・上月良祐(自民)、秋野公造(公明)、大野元裕(民主)、江口克彦(みんな)、山下芳生(共産)、浜田和幸(改革)、山本太郎(無所属)の各議員が質問に立ちました。
約5時間にわたる審議では、公務員制度改革の理念をはじめ、幹部人事の一元管理、級別定数の管理など内閣人事局が担う事務、さらには自律的労使関係など労働基本権にかかわる問題まで幅広い内容が議論されました。
級別定数の設定・改定の事務が人事院から内閣人事局に移ることにかかわって、自民党の山谷議員は、「人事院の意見を尊重すると言うが、内閣人事局と人事院との間で意見が異なれば、どのように対応するのか」と見解を質しました。これに対して、公務員制度改革推進事務局の川淵事務局次長は、「級別定数の設定は人事院の意見を十分に尊重する。その意見と異なる場合は、内閣人事局に重い説明責任が生じるが、そうした事態は想定されるものではない」と答弁しました。また、公明党の秋野公造議員は、「級別定数の設定には、人事院の労働基本権制約の代償機能が引き続き確保されるべきだ。そのためにどのような手順や仕組みが必要と考えるか」と質しました。

原恒雄人事院総裁は、「級別定数は勤務条件としての性格を持つため、労働基本権制約下においては、これまでと同様に代償機能を確保する必要がある。そのため、人事院が労使双方の意見を聴取して策定した級別定数の設定案を意見として内閣人事局に提出し、それにもとづいて内閣人事局が設定することとなる」と答弁し、稲田朋美公務員制度改革担当大臣は、「特段の事情がない限り、人事院の意見に従うべきだ。人事院の意見は、現行の各種の意見以上に尊重する」として、法案やこの間の国会審議にもとづいて、人事院の意見を十分に尊重する立場をあらためて強調しました

自律的労使関係制度の確立へ「引き続き慎重に検討する」と答弁 
 自律的労使関係をめぐって、自民党の上月議員は、「長年にわたる人事院勧告制度が定着している。民主党政権で自律的労使関係の法案が提出されたが、あんなものはありえない」などと主張したうえ、8度にわたるILO勧告に対する政府の対応を質しました。
 後藤田正純内閣府副大臣は、「ILO勧告は、関係者と十分に話し合うこと、ILOへの情報提供をつづけることの2点を日本政府に求めている。政府として、この勧告にもとづいて、職員団体からも意見を聞き、ILOへの情報提供もつづけている」とのべたうえ、「ILO勧告は尊重すべきだが、法的拘束力はない」などとして、労働基本権回復を繰り返し求めてきたILO勧告に耳を貸さない日本政府の対応を正当化しました。
 上月議員は、「公務員の労働条件は、最終的には国会が関与することとなる。労使間で労働条件を決めても、国会で否決されればダメになる。どこが自律的なのか」と指摘すると、稲田大臣が「国会の関与は必要だが、労働基本権は憲法で保障されており、自律的労使関係制度も、憲法上の要請にもとづくものだと考える」と答弁、これに対して、上月議員は「自律的労使関係をさだめた公務員制度改革基本法12条は、すでに死文化している。抜本的にきちんと議論すべきだ」と、繰り返し公務員の労働基本権回復を否定しました。
 また、自民党の山谷議員も、「基本法12条でさだめる自律的労使関係の『全体像』を示すことはできないし、労働基本権回復に対する国民の理解も得られるものでもない。意味のない条文をそのままかかげておくのは美しくない」などと主張、これに対して、稲田大臣は「労働基本権を付与する職員の範囲や、便益及び費用の定量化をふくむ全体像を現時点で示すことは困難だが、国民の理解が得られる制度の確立にむけて引き続き慎重に検討する必要がある」と答弁しました。

政権党に言いなりの「ヒラメ公務員」をつくる制度は認められない 
 共産党の山下議員は、今回の法案によって、憲法15条がさだめる「国民全体の奉仕者」から政権党に奉仕する公務員へと変質させる問題点について、菅義偉官房長官を追及しました。山下議員は、幹部職員人事が一元管理されることで、幹部職の任免にはあらかじめ内閣総理大臣と内閣官房長官の協議が必要になることから、その結果、政権の意向にもとづいて幹部職員が登用されることとなる問題点を指摘しました。
 山下議員が、「『全体の奉仕者』の立場から、社会保障制度改悪など国民の利益がそこなわれる政策に対して、公務員が批判的な意見をのべることは歓迎されるべきことだ。政権の方向性とそぐわないと判断された幹部職員が降格されれば、自由にものが言えなくなる。総理大臣と内閣官房長官の任免協議が入ることで、時の政権党の言いなりになる『ヒラメ公務員』が増える」と厳しく指摘しました。

 これに対して、菅官房長官は、「選挙によって国民から付託を受けた政権が、国民に公約した政策を遂行することは当然の役割であるし、その最前線で指揮をとる幹部職員が政権と無関係に働くこともありえない。公務員が政権に協力するのは当然だ。それが全体の奉仕者につながってくる」と強弁しました。山下議員は、「いくら国民の負託を受けたとしても、その政権が憲法で保障する国民の人権を阻害する政策をすすめようとすることに対して、おかしいと勇気を持って言える公務員が必要ではないか」と追及すると、菅官房長官は「それは当然のことだが、憲法に反するようなことを政府がやろうとはまったく考えていない」などとまともに答弁しませんでした。
 山下議員は、「公務員の職務に照らして、自由にものが言える官僚組織にすることが、国の行方を誤らせない歴史的な教訓ではないか。そのことを経て、公務員が『全体の奉仕者』として憲法で位置づけられた。公務員が政権に従うのは当然だという主張は、そのこととも反する」とのべ、重ねて「国民全体の奉仕者」としての公務員の役割を果たすことのできる制度を強く求めました。

以 上

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公務員制度改革関連法案 「三党合意」に基づく修正で継続審議へ

衆議院内閣委員会で審議されている国家公務員制度改革関連法案は、12月3日まで自民・民主・公明3党による協議が行われ、その「合意書」にもとづく法案修正と付帯決議を採択することとなりました。しかし、修正といっても国家公務員法「改正」案の附則に、2016年度までに年金支給開始年齢の65歳への引き上げに伴う「雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討する」との一文を加えるのみで、「モノ言わぬ公務員づくり」の危険な狙いにはいささかも変更はなく、引き続き運動を強化することが求められています。 国公労連速報3001


8名の国会議員が国家公務員制度改革に対して質問

委員会の冒頭に質問に立った後藤祐一委員(民主)は、三党の修正合意が成立したことを紹介しながら、行革基本法12条(自立的労使関係)を宿題として残す形となったことを確認するとともに、再任用や定年についても合意形成を求めました。また、稲田担当大臣が変わっても、『級別定数関係事務に関する見解』は、政府見解であり、大臣が変わっても永続的にまもられるよう求め、原人事院総裁も、稲田大臣の見解を重く受け止めると発言しました。しかし、後藤委員が、菅官房長官に稲田担当大臣の見解を読み上げさせ、「稲田大臣の見解は政府としての見解である」と表明させるという一幕がありました。

また、後藤委員が、官僚が省庁毎の共通ルールを出すだけでなく国益のために働く幹部をつくることが必要であるとともに、公募についてできるだけ多く実施することを盛り込むべきと主張したことに対し、稲田担当大臣は、「内閣総理大臣が定める基準に基づき、内閣人事局が機動的・効果的な人員配置を行うと回答しました。

大島敦委員(民主)は、2009年から基本法案の骨格をつくってきた労使が向かい合い話し合うことで業務の効率化が図られるなど評価するとともに、公務員制度改革は、幹部600人、地方を含めノンキャリアの職員が30万人おり、やる気を持ってもらうような中身であることが必要であること、民間で働く経験の中で、人事については政治が介入すべきではないことなどを主張し、「600人の人事を内閣官房でつかさどることになるが、人事は好き嫌いでやられがち。公平性に気をつけてほしい」と政府による人事介入の問題点を指摘しました。

赤嶺政賢委員(共産)は、今回、労働基本権にかかわることが空白であると指摘し、労働基本権の代償に関わる級別定数を人事院から内閣人事局に移管する理由や、内閣人事局と人事院の意見が食い違う場合の対応はどうするのかと質しました。

人事院の意見には拘束力がない―稲田担当大臣―
稲田担当大臣は、政府一丸となって直面する政府の重要課題にスピード感をもって組織をつくり対応していくことが必要だと回答するとともに、人事院が意見を聞くこととなる労使には内閣人事局も含まれること、内閣人事局と人事院の意見が食い違う場合について、法的に人事院の意見には拘束力がないとし、最終的には総理が決定することになると回答しました。私たち国家公務員の労働基本権の代償機関である第三者機関である人事院の意見が「尊重」されないという非常に危険な状況であり、代償措置に介入していくような法案の問題点や、ILO条約にも違反しているなどの事実を明らかにしました。

「労働基本権回復について、まだ具体化する段階に至っていない」
杉田水脈委員(維新)は、法案とは直接関係ないにも関わらず、一般国民は疑問に思っているとして「身分保障されている公務員に労働組合は必要なのか」とか、自治労京都の機関紙を示しながら「勤務条件の改善が目的としながら、民主党支持と明記して政治活動をしている」などと、あからさまに公務員労働者を敵視する質問に終始しました。特定政党の支持を機関決定することの問題はあるとしても、憲法28条ですべての労働者に保障されている労働基本権すらふまえない姿勢は、自らの見識不足と日本維新の会の本質を図らずも露呈したといえます。

 山之内毅委員と松田学委員(いずれも維新)は、内閣提出の国家公務員制度改革関連法案は09年の「甘利法案」からも後退しているとして、民主党・みんなの党と共同で提出している対案や「幹部国家公務員法案」で打ち出している、幹部職員を特別職国家公務員とすることや課長までの降任を可能とする特別降任制度の創設、公募の数値目標設定、官民人材交流の拡大など、この間の主張を繰り返しました。稲田公務員制度改革担当大臣らの答弁も「これまでの議論をふまえて三党合意に結実したもの」として、内閣提出法案への理解を求めるにとどまりました。

大熊利昭委員(みんな)は、内閣人事局の事務権限に関わって「人件費予算の配分の方針の企画及び立案」にとどまらず、人件費関連の事務を一貫して所掌すべきと質したのに対して葉梨財務大臣政務官は「内閣人事局の方針にもとづき具体の積算、調整等は相当な事務量となることから財務省で行う」と答弁。また政官接触の記録を作成すべきとの質問に対し、公務員制度改革事務局の川淵次長が提出するとしていたペーパーはどうなったのかと詰め寄りました。しかし、政府側が用意していなかったため、委員長が一時速記を止める事態となりましたが、特定のフォーマットはないものの「速やかに提出する」ことで収拾されました。

村上史好委員(生活)は、自律的労使関係制度について基本法12条の規定をふまえ、これまで工程表の策定、パブリックコメントの実施、改革の全体像などを示して民主党政権時の関連4法案に至った経緯、さらに参考人質疑での早稲田大学島田教授の意見や、ILO勧告にも反しており、いつまでも先送りできない課題だと指摘、「具体的スケジュールを含め明らかにせよ」と迫りました。稲田大臣は「この間の経緯もふまえつつ意見交換会での議論や職員団体からの意見も伺いつつ検討してきたが、まだ具体化する段階に至っていないと判断し、今回は見送った。引きか続き、費用と便益を含め国民の理解を得られるよう検討していく」と述べました。

公務員制度改革関連法が審議入り

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国土交通省近畿地方整備局で働く労働者で作っている労働組合である「近畿建設支部」です

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