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道州制・地方創生を考える学習会を開催

国家公務員労働組合近畿ブロック会議(国公近ブロ)と近畿公務・公共関連労働組合共闘会議は、「国の責任」「地方自治の役割」をあらためて考える、「道州制・地方創生を考える学習会」を60名を超える参加で2月22日(日)大阪市内で開催しました。


 主催者挨拶を行った近畿公務共闘の森栗議長は、大手企業がベアを表明する中、新聞でも中小企業の労働者の賃金引き上げの必要性も報道されている。公務・民間一体での賃金及び最賃引き上げの運動が求められている。本学習会の内容である「地方創生」「道州制」が国民にとってどうなのか、私たちの日々の業務が国民・住民にとってどうなのかを認識して運動する必要があると開会挨拶を行いました。

 「地方創生のねらいと道州制・分権改革」と題して、龍谷大学 本多教授から特別講演が行われました。本多さんは、「地方創生」政策のネライと私たちの対抗戦略(別表)を説明し、「国には国民の事を考えさせる必要」、「道州制では住民自身の希薄化につながる」、「『手上げ方式』『提案募集方式』などの国の戦略に乗らせない取組みが重要」と指摘しました。そして究極の構造改革である「道州制」について、国は外交と防衛に限定し、それ以外は都道府県や基礎自治体が行うことであると、基本的な問題(別表)と「国が行う外交と防衛というのは、多国籍企業の利益と安定のもの」と強調しました。そして「道州制」を行うためには憲法を変えないと実現しないと説明しました。「地方創生」については、昨年6月の安倍政権の三本の矢である「成長戦略」の中での、「地方が成長する活力を取り戻し人口減少を克服する」といった増田レポートがベースになっており、現在の人口1億2,000万人を2060年に1億人を維持するために、「成長戦略」の地方への還元、「人口減少」への対応(国力維持)の目的で行われると説明し、いたみを伴う改革にはバラマキが必要、地方創生は東京の強化ほかならない、と強調しました。また、国交省のグランドデザインのコンパクトシティとも密接に関係があるとも説明しました。まとめとして打開の展望して4点、①1億人維持なのか?(国力維持か?、個々の生活・生業を成り立たせる地域循環経済の確立)、②ナショナルミニマムの維持・充実、③都道府県を地域から撤退させないこと、事務移譲をさせないこと、④自治体の自主性を喪失するような「連携契約」を締結させないこと、と締めくくりました。

 続いて各組織からレポート・報告が5名から行われ各報告者からは、
▲老朽化する施設に対する対策が必要。国のスリム化は地方に借金を押しつけるもの。国・府県・市町村でそれぞれ役割分担をしており二重行政ではない。
▲大阪府下の全43市町村から防災アンケートを集約した。平成の大合併や集中改革プランで自治体職員は大幅減となり、自治体に働く非正規の割合は職員比32%になっている。
▲滋賀県は市町村合併から10年が経ち、50市町から19市町になった。市町村合併の教訓をもとに「道州制」問題を考える必要がある。
▲子供が笑う大阪市といいながら、保育の状況は4:1(児童:保育士)から6:1に拡大されている。そのような中、保育士も平均就労年数を下回る年数で辞めている。
▲大阪市役所の公務員の賃金は民間労働者の賃金の倍という根も葉もないことが維新の議員のHPより吹聴されている。また、公立保育所の給与を民間の賃金に月額7万円引き下げようとしている。大企業の手数料確保の生活保護のプリペイドカードや、赤バス廃止による交通難民など市民の生活を攻撃している。必要なことは二重・三重にしないといけないということと、市政にはだまくらかされてはならない。など実態報告と合わせ、問題指摘されました。 
 
 報告後、矢野国公近ブロ事務局長からは、「職場・地域で学んだことを展開」、「街頭宣伝行動の強化」、「国会請願署名の取り組み強化」について行動提起が行われました。最後に山下国公近ブロ議長は、「なぜ道州制なのかを今一度、考える必要がある」、「自治労連が言っている、『住民の幸せなしに自治体労働者の幸せはない』ということを、国の労働者も実践しなければならない」と強調し、学習会のまとめを行い終了しました。
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「道州制・地方分権改革」阻止に向けて声を拡げていこう!

道州制・地方分権改革はまったなしの状況です。それぞれ本国会での関連法案の提出等が予想されています。我々の雇用や国民生活の安全安心を守るためにも、反対の運動を強化していく必要があります



(国土交通労組の主張)
国交労組近畿地協や国土交通労働組合は、いま政府が行っている「道州制・地方分権改革」に反対です。
「道州制・地方分権改革」では、必要な財源や人員については、なんら明らかにせず、地方に責任だけを押し付けようとしています。特に財源では建設国債を地方に渡すことや人員については、国家公務員を大幅に削減することが議論されています。

また、道州制が実現すると、地域間格差が広がることが懸念されます。いままで各府県で行政を行ってきましたが、道州制が実現すると、近畿各地の財源をかきあつめ大阪などの大都市に配分することが容易に想像できます。過去の三位一体改革と同じ過ちを繰り返すことになります。

特に政府は本国会において、道州制の関連法案を提出しようとしていることから、「道州制・地方分権改革」は喫緊の重要な課題です。

国土交通労働組合では、生公連署名の取組や日朝近畿地協事務局長を筆頭にした地方議会請願の取組を進めており、我々の雇用や国民の安全安心を守るための運動をさらに強化していきます。

(道州制の情勢について)
・ 安倍首相は3月17日、自民党道州制推進本部の今村本部長と官邸で会い、道州制推進基本法案の党内議論を約1年ぶりに再開させる推進本部の方針を了承しています。
・ 自民党の骨子案では、内閣府に国会議員や地方自治体の長などで作る「道州制国民会議」を設置し、3年以内に「道」と「州」の区割りや、今の市区町村に代わる「基礎自治体」との役割分担などを検討して、総理大臣に答申するとしています。
・ あわせて、安倍首相は、地方の反発に配慮し「地方側の意見もよく聞き、丁寧に議論してほしい」と指示し、道州制関連法案を今国会のなかで、法案提出を目指している状況にあります。

(地方分権改革について)
・ 3月14日に地方分権の第4次一括法案が閣議決定されました。内容は、12月20日に閣議決定された事務・権限移譲を行う項目に関わる法律を一括して法改正するものです。
・ 12月20日の閣議決定資料には、直轄道路と直轄河川の地方への移譲が明記されていましたが、今回の第4次一括法案では記載されていません。直轄道路や河川の明記が無くなったのは、“地方への移譲の流れ”がストップしたものではありません。直轄道路や・河川などは、すでに出ている法の修正が不要であり、実際には、政令改正などで、直轄道路や直轄河川の移譲が行えるものとなっています。決して、12月20日閣議決定の方針が変わった訳ではありません。


「かがやけ憲法キャラバン」スタート!

~国交労組は本キャラバンで、“道州制・地方分権反対!出先機関廃止阻止”の問題についても要請します ~


参院選後、「アベノミクス」での構造改革、改憲・軍事大国化へ、新たな段階を迎えており、こうした情勢の今だからこそ、憲法をいかす日本社会の構築が求められることを訴え、職場、地域、草の根から憲法をいかす大運動をすすめていくことが重要です。全労連は、10月29日から「かがやけ憲法!全労連全国縦断キャラバン2013」に取り組んでいます。また国交労組は、「かがやけ憲法!全労連全国縦断キャラバン2013」とあわせて、道州制・地方分権反対!出先機関廃止阻止の問題についても、国会議員要請を行います。 
~かがやけ憲法キャラバンニュース1号より~


☆キャラバン推進本部で友誼団体に協力要請☆
10月29日からスタートするに先あたり、全労連かがやけキャラバン推進本部では、農民連、新婦人、全商連、全日本民医連、自由法曹団に、全国各地で行うキャラバン行動への協力を要請しました。

「素晴らしいとりくみ」「県労連の要請に応えるよう伝える」と語る!

●民医連
 9月26日の夕方、民医連を盛本常任幹事と高橋副議長の二人で訪問し、長瀬事務局長と伴事務局次長にかがやけキャラバンへの協力要請を行いました。はじめに、実施要綱をもとにキャラバンの目的・日程等を説明し、①民医連として、全国会議等の際に全労連のキャラバンを紹介していただきたい。②その際、各県労連から各県の民医連に協力要請があったら、積極的に応えるよう伝えていただきたい。と要請しました。それに対して、長瀬事務局長らは、「素晴らしいとりくみ」と評価され、そして「会議の場で紹介するとともに、各県労連から声がかかれば一緒に行動に取り組むよう伝えたい」と応えてくださいました。また、伴事務局次長からは、「各県労連のとりくみ内容・日程が決まった段階で知らせてほしい」との話もありました。嬉しい回答をいただいた協力要請行動となりました。

●自由法曹団
 10月1日には同じ二人で、自由法曹団事務所を訪問し、事務局長が都合悪くなったとのことで、事務局の阿部さんに協力要請行いました。民医連と同様に要請したところ、しっかりとメモをとりながら、「どんな協力をしたらいいのでしょうか」と問われました。「たとえば、憲法の宣伝行動の弁士の要請とか、憲法学習会の講師等。各県労連が要請するものに応えていただきたい」と回答しました。阿部さんは「申し入れを事務局長にしっかり伝えたい」と語りました。

第4回地域分権改革有識者会議が行われる

8月29日、内閣府で開催された「第4回地方分権改革有識者会議」が開催されました。国民生活の危機、我々の雇用の危機から、政府が進めている地方分権・道州制の動きを注視していく必要があります。


政府は次期臨時国会において、道州制基本法案の提出を目論んでいます。「5年以内に道州制を実現する」「地方で出来ることは、地方で行う。国の出先機関を廃止、2重行政の解消」を大きく掲げていますが、国民生活の危機、我々の雇用の危機もあり、大きな問題を含んでいます。
特に廃止対象となっている近畿地方整備局で働く我々にとっても分限免職になる恐れもあり、重要かつ喫緊の課題です
近畿建設支部は引き続き、いま政府が進めている地方分権・道州制の問題を阻止するための運動を継続していきます。
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigidai04/kaigi04gijishidai.html

国民生活の危機!
★都市部中心の予算となり、地方部切り捨てになる★
いままでは、各府県に予算配分されていたが、道州制となると発言力・影響力のある都心部中心の予算配分になる

私達の雇用の危機!
★「国の出先機関」と「都道府県」が統合し、職員を削減★
道州制の実現により、国家公務員の3万人削減可能と試算している(経団連試算)
社保庁不当解雇問題と同様に分限免職を強いてくる

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プロフィール

CLUkinki

Author:CLUkinki
国土交通省近畿地方整備局で働く労働者で作っている労働組合である「近畿建設支部」です

職場の状況や我々の訴えについて記載していきます

大阪市中央区大手前1-5-44   
大阪合同庁舎1号館 第二別館   
 tel&fax 06-6941-1249 

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