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賃上げと雇用の安定で景気回復 15春闘勝利 大阪総行動開催!!

2015年春闘勝利 くらし守れ 3万人行動が、大阪で開催されました。本総行動は春闘回答指定日に合わせ、全国50万人行動に呼応したものであり行動には終日、大阪国公の仲間である全労働・全司法・全医労・国交労組が結集しました。大阪での主催は、大阪春闘共闘委員会/大阪労連です。


◆月額2万円以上、時間給150円以上の引き上げは可能
 総行動のスタートとなる早朝には、淀屋橋・難波・大阪府庁など大阪市内各地で「国民春闘勝利大宣伝」が取り組まれ、大阪国公は、京阪天満橋と谷町四丁目で宣伝行動を行いました。マイク宣伝とビラ配布の中、自らビラをもらいにくる人や、「頑張ってな」と激励していく人もいて、2箇所で1000枚のビラを配布しました。


◆いちごちゃん、御堂筋デビュー飾る。沿道にアピール
 宣伝後は、国公近畿ブロック主体で、財務省・金融庁包囲近畿大行動の一環として近畿財務局への要請書提出行動の他、宣伝カー複数台による「流し宣伝」を大阪市内各地で行いました。宣伝後は一同が集まり、2コースにて「ランチタイムデモ」を行いました。大阪国公は、御堂筋を歩き大阪市役所までアピール更新をしました。15春闘にちなんだ、「いちごちゃん(すでに全国区デビュー済み)」が登場し、御堂筋デビューをし、大阪府関係職員労働組合(府職労)の、「景気(ケーキ)回復」と見事、コラボしました。まさに、「この道しかない」ことが証明されました。
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◆大阪のたたかいが全国を牽引
 ランチタイムでも後は、淀屋橋の中之島女神像前で、「3.12大阪春闘総決起集会」が開催され、主催者の川辺さん(春闘共闘代表委員/大阪労連議長)は、「連合が回答日を1週間後となる18日に設定する中、全労連は1週間前に設定した。大企業の社会的責任を問う、春闘である。大阪はたたかう労働組合の先頭として奮闘しよう」と呼びかけました。

 続いて、「大商連」から連帯の挨拶があり、菅さん(大阪春闘共闘・大阪労連事務局長)から情勢報告がありました。
菅さんは、「3月11日を回答指定日とした。製造現場では昨年の妥結額を上回る回答が出されている。一方、ベアゼロや一時金据え置き、などの状況もある。しかし、すべての回答が出揃っておらず、追い上げのたたかいはこれからである」、
 「自動車大手のトヨタがベア4000円弱などの見通しなど報道されているが、とても生活改善できる金額ではない。トヨタ労組の要求額の6000円がそもそも、生活改善や消費税増税を加味した要求にもなっていない」、
 「労働法制の改悪の動きは、2つのゼロ法案(正社員ゼロ・残業代ゼロ)につながる危険なものである。安心して働けるルールつくりに逆行する改悪には断固反対する」、
 「たたかう労働組合の力でともにがんばろう」と報告しました。

 続いて、民間・公務労組、地域労組を代表して3名から決意表明が行われました。各氏からは、
▲命を守る医療の職場で過労死を出させてはならない。春闘要求は40000円をかかげている。介護福祉職場では、10万円の賃金格差も発生している。
▲中原大阪府教育委員長の辞任は、教育現場からも異論も合わせ、民意の現れである。維新NO、都構想NOの現れでもある。
▲地域労組には、月に何度も、「パワハラや労働に関する相談」があり、力をあわせて解決していく。

など、職場状況と決意が述べられました。最後に「団結がんばろう」を行った後、参加者全員で西梅田までデモ行進を行い、1日の総行動は終了しました。

許したら危ない「労働法制改悪」労働法の学習会開催!!

1月7日、厚生労働省は、賃金を働いた「時間」ではなく、「成果」で支払う「ホワイトカラー・エグゼンプション(労働時間規制適用免除制度)」制度案をまとめました。その内容は、年収1,075万円以上の専門職に限り週40時間を基本とする労働時間規制対象から外す、というもので対象規模は全体で25%程度と想定していますが、将来的に対象者範囲を拡大してくることは明らかで職場のブラック化と過労死がいっそう進むことになります。また、財界は「解雇の金銭解決」精度や「派遣法改悪」を政府に要望しており、ますます、働き手が「使い捨て」にされる動きが強まっています。そのような中、誰もが「安心して働き続けられる」社会をつくるため「労働法の学習会」が2月12日、エルおおさかで40名の参加で開催されました。


実行委員長の田中さんより、「21世紀に入り民主主義を全うのはずが、労働法制の大改悪で奴隷制度になろうとしている」「各々が中身を知り知らせることで反撃を」「発信する力、学んで運動しよう」と開会挨拶が行われました。
 続いて「許したら危ない『労働法制改悪』」と題して労働省の労働基準監督官である宮木さん(▲全労働近畿地協 事務局長)より学習会が行われました。宮木さんからは、これまでの労働法制を巡る状況の説明と今、戦後作られた法案の根幹が覆されようと、どんなことが狙われているのかを危険度の高い順に説明されました。そして労働法制の規制緩和の推進は労働者の代表も入らない労働政策審議会の中で方針が決められている問題も指摘しました(01年の省庁再編時に内閣府の権限を強化。現在の推進会議・・・産業競争力会議。国家戦略特区ワーキンググループ。経済財政諮問会議。規制改革会議)。

 具体的な説明では、危険度が「最も高い」、「労働時間の規制緩和」について、日本経済再生本部の下に設置された産業競争力会議、労働政策審議会の報告案をもとに法案化され、今国会に提出されようとしている。これまでの労働法制改悪で今でも働き方は柔軟になっているのに何故、導入するのか、それは労働基準法を無くそうとするもくろみがある。それはILOの第一号労働時間の制約にも日本は批准していないことからもわかる。と説明しました。同じく危険度が「最も高い」2つ目の「労働者派遣の『恒久化』」については、既に2回、国会に提出され廃案になったにも関わらず、今回3回目の提出となり、小さく産んで大きく育てるネライがあることを明らかにし、そして労働者派遣法は、労働基準法の中間搾取、第三者が労働環境の中に入り、労働者の取り分が減る、と説明しました。使用者側は3年以上の派遣労働者が恒常的になることを困る。ネライは「生涯派遣」であることも説明しました。

 改悪の流れの中、活用できる法についても説明があり、「改正パート労働法(15年4月1日施行)」、「過労死防止法(14年11月1日施行)」について、20年前は医者が「過労で死ぬことはありえない」と言っていたが、働き過ぎて死に至ることがようやく認められたと経緯を説明しました。そして最後に、「今国会でたたかわないといけない」と強調しました。
 学習会後の意見・質問では、大阪市労組・電機情報ユニオンの参加者から、「保育の職場では正規の保育士は半分。公務の賃金を民間賃金に引き下げを画策している」「都構想の件について、市の職員にも何も知らされていない」など出されました。大阪国公からも15春闘を民間の労働者とともにたたかう決意を発言しました。
 最後に、「労働で収入を得て働く事は、経営者と政治とのたたかい」「3月12日は全労連の行動日」に結集しようとまとめが行われ学習会は終了しました。


労働法制を巡る状況
●1986年に労働者派遣法施行26業種から現在は製造業までに拡大(警備・建設除く)
●法定労働時間 週40時間(労働基準法32条1項 48時間から短縮。飲食業は44時間。36協定は除く)
●変形労働時間制(1週間・1ヶ月・1年間)から裁量労働制に弾力化


狙われている危険な労働法制改正
A.危険度が「最も高い」もの
 ①労働時間の規制緩和(今通常国会へ)
 ②労働者派遣の「恒久化」(今通常国会へ)
B.危険度が「高い」もの
 ①解雇の金銭解決
 ②「限定正社員」「ジョブ型正社員」の雇用ルールの整備
 ③専門知識等有期労働者の労働契約特例法
 ④雇用仲介事業の規制の再構築
C.要注意
 ①行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型へ  の政策転換
 ②女性の活躍推進(悪いことではないが、労働  環境がズタズタに)
 ③外国人材の活用
 ④介護分野の外国人留学生の活躍

2.10 地整前春闘総決起集会、昼休みデモ行進を開催

国土交通労働組合近畿建設支部は、二月十日に一五春闘勝利・全ての労働者が安心して働き続けられる社会を目指し「2.10地整前総決起集会」を開催しました。集会にはⅠ部・Ⅱ部合わせて120名を超える仲間が結集し、春闘勝利に向け決起しました。

 冒頭、中家委員長より、今日は、大雪対策の為に来たくても来られなかった仲間もいる。この仲間の分まで奮闘しようと訴えがありました。 小我野本部中執からは、民間労組の仲間から、公務員の給与は我々の目標であり、この目標が下がったら困る。という激励を受けたという挨拶がありました。
 Ⅰ部集会に続き、笹嶋執行委員の「元気がでるシュプレヒコール」で谷町筋を元気にデモ行進しました。
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春闘情勢学習会
①阪神淡路大震災から20年
当時、全建労近畿地本副委員長をされていた蚊口さんより、震災後に全建労が整理した問題点について20年を迎える今どうなったかという観点での報告がされました。防災体制の強化が必要とされましたが、現在においても、強化どころか悪化している状態です。(職員数・宿舎・長時間、単身赴任・技術力等)今こそ、過去の教訓を継承すると共に、職員の大幅増員・生活との調和を図る人事任用が必要です。

②偽装請負の現状と近畿建設支部の運動について
当局が出した事務連絡と職場の実態がいかに合っていないか、どういう場合が違法となるのかの説明がありました。現在の在庁型の支援業務では事務連絡のQ&Aが守れない状態にあるという問題提起を行いました。今後、職場議論を踏まえて方針を決定していくことが提案されました。

小我野本部中執より中央委員会の報告を受けました。
続いて、寺田書記長より現在の到達点の報告がありました。
分会を代表して浪速国道分会の家村さんから、「浪速国道に異動して職場に労働組合が存在する重要性を痛感した。この体制を途切れることなく維持発展させていく」との決意表明がされました。
参加者全員で春闘アピールを確認しました。
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2.22 道州制・地方創生を考える学習会~「国の責任」「地方自治の役割」とは

日時:2015年2月22日(日) 13:30~17:00
場所:AP大阪天満橋 (地下鉄・京阪 淀屋橋駅)
資料代 300円

記念講演 「地方創生のねらいと道州制・分権改革」 龍谷大学 教授 本多滝夫 氏

○政府のいう『地方創生』ってなに?
○国の責任、地方自治を大きく変える『道州制』との関係は?
○『平成の大合併』から16年。面積も大きくなった合併自治体の現状は?
○今でも不十分な『防災体制』。国や自治体では強引な統廃合や職員が削減され、
現場では何が起こってるのか?各現場から報告します。
わたしたちの地域と暮らしがどうなるのか?みんなで一緒に考えましょう。

主催;国家公務員労働組合近畿ブロック会議(国公近ブロ)
近畿公務・公共関連労働組合共闘会議
<問合せ先>
事務局国公近ブロ
TEL 06-6942-4069

「戦争する国」へと突き進む 「集団的自衛権」の行使容認に断固抗議する(声明)

日本国憲法が制定されてから70年近きにわたって平和な社会が築き上げられているなか、本日、安倍政権は解釈改憲による「集団的自衛権」の行使容認を閣議決定するという歴史的暴挙を行い、日本を「戦争する国」に変える動きを露わにしました。先の国会では、「集団的自衛権」の是非にかかわる審議がほとんど行われていないばかりか、国民への説明責任も果たされていないなかで、与党間の密室協議で閣議決定されたことは到底許されるものではありません。
マスコミの世論調査では、「集団的自衛権の行使容認」の反対が58%と、国民の過半数が反対していることが明らかになっています(6/29付毎日新聞)。また、全国の市町村も158議会(6/28現在)が反対の意見書を決議し、その数は増え続けています。まさに、民主主義と立憲主義を否定し、民意を無視した政府の暴走と言わざるを得ません。

日本は、太平洋戦争において、海外の戦地だけでなく沖縄での地上戦や本土空襲、そして悲惨な結果をもたらした原爆投下により、住民含めて約310万人が犠牲となりました。さらに、日本軍はアジア諸国に侵攻し、住民を巻き添えにしながら被害を拡大させ、約2,000万人以上の人々が戦禍の犠牲になったと推定されています。
このような戦争への反省と民主主義の発展をめざして、「日本国憲法」は制定されました。「日本国憲法」は、恒久の平和・国民主権・基本的人権の尊重の精神に貫かれていますが、今回の閣議決定はいずれをもないがしろにするものです。戦後、集団的自衛権については、幾度となく論議されていますが、憲法9条の戦争放棄のもとで違憲とされてきたものであり、時の偽政者だけの解釈によって変えられるものではありません。

私たち国土交通労働組合は、民主主義の発展をめざし、憲法と平和を守ることを、運動の柱として掲げています。そして、国民のくらしと生活を改善する国土交通行政の充実を求めて、日々運動をすすめています。戦争は、国民の生活と民主主義を破壊するものであるということは、過去の歴史から見ても明らかです。私たちは、国民の安全・安心を守り、憲法を遵守する立場から、日本を「戦争する国」に変えるあらゆる策動に対して断固たたかうとともに、憲法違反の「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定に強く抗議するものです。
戦争や国際紛争は、過去の教訓に学びながら、いま生きる人たちの英知と対話によってこそ解決の道が開かれます。私たちは、そのためにも平和憲法を遵守し、未来にむけて引き継いでいく責任があります。
いま、安倍政権がもくろむ「戦争する国」への策動に対して、全国各地で広範な国民による、反対の運動が大きなうねりとなって沸き起こっています。私たち国土交通労働組合は、戦火によって再び尊い命やくらしが脅かされることのないよう、多くの国民と共同し、憲法と平和を守り、民主主義が生かされる社会の実現にむけて、全国各地で運動を強めていきます。
                  2014年 7月 1日
          国土交通労働組合 中央執行委員会
プロフィール

CLUkinki

Author:CLUkinki
国土交通省近畿地方整備局で働く労働者で作っている労働組合である「近畿建設支部」です

職場の状況や我々の訴えについて記載していきます

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大阪合同庁舎1号館 第二別館   
 tel&fax 06-6941-1249 

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