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【中央労働学校】 東日本大震災の被災地(福島県南相馬市) 現地調査

中央労働学校において東日本大震災の被災地現地調査として、
福島県の南相馬市の原発による被災のあった地域に行きました。

つい先日まで線量が高いということで、立入禁止だった場所だったところですが
町には、信号機は稼働しているものの、車や通行人がほとんどいない状態でした。

早急な復興が求められますが、現地条件がキビシく思うように復興が進んでいません
放射能による被害があった地域の復旧には、果てしない時間がかかることを感じます。


● 点灯する信号機
2012-11-25 15.59.51

● 人がいない駅
2012-11-25 15.53.55

● 津波により破損した橋が未だ手つかずの状態
2012-11-25 16.19.53

2012-11-25 16.15.25


● 被災した水門、ここも復旧に向け手つかずの状態
2012-11-25 16.15.02

● 隣接したポンプ場建屋
2012-11-25 16.19.27


2012-11-25 16.24.56

● 完全に倒壊したままのポンプ場
2012-11-25 16.29.40

2012-11-25 16.29.52

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【中央労働学校】 東日本大震災の被災地(仙台市深沼海岸) 現地調査

東日本大震災の被災地(仙台市深沼海岸)の現地視察を行いました

被災地の復旧は全くすすんでいないことに愕然としました。
復興予算の流用や、被災地の自治体や国の出先機関の職員が不足している点など
改善しなければなりません。

● 東日本大震災犠牲者の慰霊碑
2012-11-25 13.01.07-1


● 津波で陸地に傾いている樹木
2012-11-25 13.00.53

● 見渡す限りの更地。建物が復旧されていない
2012-11-25 12.55.32-1

● 建物は全くすすんでいない
2012-11-25 13.33.37
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秋のキャラバン行動でかつらぎ町、橋本市へ要請行動を実施


11月26日(月)、近畿建設支部が取り組んでいる「地方出先機関の廃止」の
阻止・防災体制の拡充を求めるキャラバンの和歌山コースとして、
和歌山分会と協力して、かつらぎ町、橋本市への首長要請行動、自治体労働組合との懇談を実施しました。




◆かつらぎ町での要請(副市長)
011

 副市長への要請行動では、説明に対し、個人的見解も含め、
「道州制のように大くくりになると、きめ細かいことは出来なくなる。
 大くくりがいいのかどうかはわからない」、
「道州制にしたら最終どうなるのか、も説明がない」
「自民・民主から仮に維新に変わったとしても何も変わらないと思っている」
「国会議員は自分のことしか考えていない。民主から維新に移った議員は、
 国政も報告もしたことがなく、自分のことしか考えていない。
 地域からは裏切りものだとの声も出ている」と話し、要請内容はすべて町長へ伝えますとなりました。

◆かつらぎ町職員労働組合と懇談
012.jpg

 副市長への要請行動後は、自治体の労働組合との懇談も行いました。
 自治労・自治労連の組織の違いに関係なく、首長要請の際は、
 すべての労働組合と要請の主旨説明含め、懇談させて頂いている。と説明し、懇談を行いました。
 地域主権改革に対する労働組合の取り組みについては、
 「組合として明確なものはないが、自治体には住民・国民の生活を守る使命がある。
  サービス切り捨てが起こるのであれば由々しき問題である」、
 「地域主権改革の職場の変化に明確なものはないが、仕事が降りてきている。
  職員が減らされている。仕事量が増えている。という疲弊が起こっている」、
 「労働者が分断され、下の層で争っている場合ではないと思う」、
 「労働組合は自分達の事だけではダメだ。住民生活を良くする視点が必要」、
 など今後の共闘も含め出されました。

◆橋本市での要請(市長)
013.jpg

 市長への要請では、「和歌山河川国道だけでなく、国の機関は重要視している。
 近畿市長会でも地方出先機関の移譲には賛成が少ない」、
 「地方交付金がなくなり、地方税化になると大変なことになるのでないか」、
 「(整備局の年齢構成)知らなかった。市では退職者数の8割を採用している」、
 「要請内容はよく分かります」、「みなさんと思いは同じです」など出されました。
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121125 中央労働学校【第2講義:《第2講座》未来への展望を持ち、明るく楽しい労働組合運動を】

11月24日~26日にかけて開催された「国土交通労働組合 中央労働学校」の第2講座を報告します。
第2講座では民間労働組合で闘ってこられた交運共闘 宮竹前事務局長から
民間労働組合の状況が報告されていました。




1.はじめに
中央労働学校の第2講座では、「未来への展望を持ち、明るく楽しい労働組合運動を」と題して、
交運共闘 宮竹光男前事務局長 から講演がありました。
宮竹先生は、民間の労働組合・・・タクシー業界で組合運動を闘ってこられており、
その経験に基づいたお話を頂きました。

2012-11-24 16.00.01



2.タクシー業界の状況
タクシー業界は以前から、大変厳しい状況。「低賃金:定昇、賞与、退職金なし」
「超長時間労働」「労働者の使い捨て」は当然のごとく行われており
「組合敵視の姿勢」もあり大変厳しい状況であったそうです。

そのようななかでも、職場改善のために、組合幹部として、
“教育を重視”“アンテナを高く組合員の情報をつかむ”
“権利侵害には断固として闘う”ことを組合幹部の役割として奮闘されてきました。

3.自交総連の権利確保闘争
タクシー業界における組合運動で大きな闘い“ノースラウド闘争(賃金闘争)”と
“規制緩和反対闘争”の紹介がありました。

【ノースライド闘争】
タクシー運賃改正時に、増額分の取扱いについて
①経営者②連合系労働組合③自交総連の三つ巴の闘争となった闘争。
 ○経営者の主張      :  「運賃値上げ分は全て経営者のものである」
 ○連合系労働組合の主張  :  「運賃引き上げ後、いったんは経営者のものとし、
                  春闘で労働者が取り返しに行く」
 ○自交総連の主張     :  「増収分は従来通りの歩合で経営者と労働者で労使配分する」

最終的には、職場の世論を味方にした「自交総連」主張が通ることとなった。
このことから、自分たちだけの利益だけでは理解されないし、要求は実現しない教訓が報告されていました。。

【規制緩和反対闘争】
消費税増税(3%→5%)や02’のタクシーの規制緩和によるタクシー増車が生じ、
労働者に対して大幅な賃下げがあった。
これに対し、運輸省への抗議行動や霞が関での大規模抗議行動により、
09’のタクシー活性化法が施工され、満足ではないものの改善の第一歩が歩みだされている。
この運動の教訓として、大きな職場要求を成功させるためには、
一つ一つの労働組合では改善できない。相手は大きいので相手にされない。
産別の強化、拡大、統一闘争の結集が必要。


4.まとめ
最後に、労働者と労働組合の権利は、
第一に資本や政府によって恩恵的に上から与えられるものではなく、
労働社会階級が支配階級との闘いのなかで勝ち取ったものである。
第二に、闘って勝ち取った権利は、老僧は階級の要求実現の戦いの武器である。
第三に、労働者階級が団結し、要求実現のために闘争すること。
それ自体が、労働者と労働組合の権利の実態をなすものであるということになる。
労働者が団結し闘争しなければ、要求実現の闘いの武器にはならない。
闘いが弱まれば、権利は必ず奪い返されてしまう。
権利を行使し団結し闘争することによって、その権利が鍛えられ、充実していくものとなる。
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121125 中央労働学校【第一講義:公務職場の労働基本権制約の現状と公務員賃下げ違憲訴訟】


「公務職場の労働基本権制約の現状と公務員賃下げ違憲訴訟」と題して、国公労連盛永中央執行副委員長から講演がありました。
抗議では、今の人事院勧告制度の問題点を指摘してうえで、我々の労働基本権に関する動向と公務員賃下げ違憲訴訟の闘争状況について説明がありました。

2012-11-24 15.35.59



①人事院勧告が無視された今、労働基本権の回復は喫緊の課題である。

我々の賃金等に大きな影響を与える人事院勧告制度は、不十分な制度である。政府の動向に大きく影響されることや、我々の生活実態は全く考慮せず、“民間準拠”の一辺倒になっている点、また我々との交渉の場も「協議の場」との位置づけ、挙句の果てにはここ2年の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告が無視される状態となっている。よって、自分自身の賃金に対してなんら交渉する余地が無い状態となっており、労働基本権の回復は喫緊の課題となっている。

② 大幅な修正が必要!!「国家公務員の労働関係に関する法律案」

 国家公務員の労働基本権の回復が求められている今、公務員制度改革関連4法案は審議の見通しが立っていない状況になっています。
しかし、「国家公務員の労働関係に関する法律案」の主な修正事項は下記の通りであり我々にとって不利益なものが多い状態となっているため、今の段階において大幅な修正が必要となっている。
1)争議権の回復を見送り
   争議権は労使対等の絶対的条件であるので回復すべきもの
2)労働組合に認証制を導入
   認証を得られない組合は、団体協約締結権や不当労働行為に対する救済が得られない
3)中央労働委員会の「仲裁裁定」が、   
内閣に対する「努力義務」
  争議権を回復しないもとでの仲裁裁定は争議権制約の代償措置であり「努力義務」ではなく「実施義務」とすべき

③「公務員賃下げ違憲訴訟」に勝利するために!!
 
公務員賃下げ違憲訴訟は『人事院勧告に基づかない給与減額の法案策定及び立法している点』『団体交渉権を侵害したうえで立法している点』から違憲であることから闘っています。
また、この闘争を闘う目的として以下の項目があります。
○ 「賃下げ特例法」が憲法違反であることを司法判断させる。
○ 労働基本権回復を視野にその道筋を立てる
○ 賃下げの悪循環を断ち切り、景気回復を 目指す国民的な運動を発展させること

また、この公務員賃下げ違憲訴訟は我々だけの戦いではなくなっています。国家公務員の賃下げを皮切りに、独立行政法人、国立大学、労災病院、地方公務員(寝屋川市、茨木市、堺市)などが、国と同様の値下げを実施しています。
 ここでも、福岡教育大学職員組合、全大教高専協議会が提訴してたり、全国労災病院労働組合と日本医労連が神奈川県労働委員会に不当労働行為救済申し立てを実施しており、全国の仲間たちが「賃下げ」に対して闘っています



「公務員賃下げ違憲訴訟」に勝ち抜こう
我々だけではなく、多くの労働者に多くの影響を与えている「公務員賃下げ違憲訴訟」は絶対に勝利しなければなりません
国公労連としては2つの運動「全国単位での街頭宣伝行動の定例化」「東京地裁あて要請書(個人100万筆、団体1万筆以上)」を運動の両輪として闘っています。この2つの運動を全国単位で取り組んで、「公務員賃下げ違憲訴訟」に勝ち抜きましょう
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プロフィール

CLUkinki

Author:CLUkinki
国土交通省近畿地方整備局で働く労働者で作っている労働組合である「近畿建設支部」です

職場の状況や我々の訴えについて記載していきます

大阪市中央区大手前1-5-44   
大阪合同庁舎1号館 第二別館   
 tel&fax 06-6941-1249 

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