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全厚生不当処分撤回裁判 中本氏 第7回懲戒裁判

全厚生不当処分撤回 中本氏 第7回懲戒裁判 行われる。


-第7回懲戒裁判 傍聴のしおり より-

1月21日の第6回口頭弁論で、原告第3書面を提出しました

この書面では、中本さんが無許可専従とされた期間に下京社会保険事務所で
「作成された適用関係の届出書に中本さんの決済印が無いことを理由に無許可専従を行っていた」という
国側の主張に反論したものです

これに対して、国側・被告第3書面を3月25日に提出し反論しています

その内容は、「業務課全体の業務の数%に満たない業務に対して
中本さんの決裁がないことを理由に業務をしていなかった」ことを執拗に主張しています

また、当時の主幹や業務第二課長、当時の新規職員に陳述をさせています

特に、主幹の陳述は、労働組合の窓口業務で
業務に関する折衝に同席していたことを陳述していたにもかかわらず
そのことをとらまえて「無許可専従行為」と決めつけた陳述をしていることすら失当です




公判終了後に、報告集会が開催されました。


本日の裁判の説明があった後に、
大島さんの事案についても、弁護士の先生から報告がありました

人事院は「面接等のやり方」を認めながらも、
分限免職をする理由が無いとして、大島さんの取消判決が出た。

今後も、他の方の判決も出てくることになるが、
今回の判断に沿った、今後の人事院判決では、半数くらいしか救済されない。
京都では、中本さんやその他7名が救済される可能性があるとのこと。

しかし、全員救済のためにも、裁判闘争を強めていかないいけないことが確認されました
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全厚生 大島さんに分限免職取消判決!!

社会保険庁分限免職問題において、
大阪で闘う全厚生)大島さんに対して、
4月5日「分限免職を取り消す」旨の人事院判決が出されました。




大島さんは1987年に国鉄から社会保険庁の地方事務官として、
大阪社会保険事務所に採用され、社会保険業務に従事していきました。
社会保険庁の解体・民営化が法律で決まった後、
公務員として引き続き国民の役に立ちたいと望んだだけで、
処分歴もないのに2009年末に分限免職
となりました。

すぐに、人事院への不服申立を行い、
社会保険庁による分限免職回避の努力が全くなされていないことが
人事院の証人尋問で明らかになっていました。

また、2011年12月13日に
国の身勝手な組織変更で職員の首切りを行うことの違法性を明らかにし、
今後の政府・与党などによる理不尽な「解雇自由化」を許さないためにも、
大阪地裁に提訴していました。

そのなか、4月5日に人事院から「分限免職取消判決」が出されました。
理由として、“厚生労働大臣の権限が公正に発揮されていれば
大島さんは厚生労働省に転勤させることができた”とのことです。

しかし、秋田で闘う3人については、分限免職が妥当とする不当な判決が出されています。
また、京都争議団・15名分限免職問題、京都争議団・中本さん懲戒処分取消問題も引き続き、闘っていかなければなりません。

この取消判決では、不当な処分を受けた際、
労働組合に結集し皆と闘うことで、処分取消を勝ち取ることが
出来るという“労働組合運動”意義を内外に示すことが出来たと思います

また、道州制・整備局廃止に伴い
出先機関の職員の分限免職が問題視されているなか、
大きな追い風になる判決になると思われます
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国土交通省 近畿地方整備局の組織って、どんなところ??


国土交通省の職場ってどんな感じでしょうか??

あまり世間には見えていないと思います。。。

談合まみれとか、二重行政で無駄なことばかりやってるとかのイメージがあるかと思います

内部情報で公開できないもののありますが、紹介できる物は紹介したいと思います


130404 職員構成(現在)

これは、いまの近畿地方整備局の人員構成です

130404 職員構成(過去)

これが、10年前の人員構成。
若年層の減りが顕著だと思います

130404 職員構成(将来)


将来はこんな感じ
組織として、体をなしていないです。。。



このグラフをみて、人が多いとみるか少ないとみるかは、
個々の判断があるかと思います

近畿地方整備局では、公共事業や防災対応を行っています。

昔と比べ、同程度の税金を払っているのに
防災活動に携わる人が減るというのは、おかしいと思いませんか??


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中央労働委員会は、府労委決定の誤りを正し、再審査申立にもとづく正しい判断を!

国交省不当労働行為事件について、大阪府労働委員会は12年2月
「申立を却下する」との不当判決を行いました

府労委決定は国交省が近畿建設協会との間で業務委託契約を行い
日常の現場管理補助業務では、国交省職員が委託労働者に直接、士気・命令を行うなど
「偽装委託」で就労させていた事実を不問にし
形式的な委託契約だけを判断基準にして
「労働者派遣と評価しうる実態があったとは認めれれない」と申したてを却下しています


こうした判断がまかり通るならば、
労働者・労働組合の権利を擁護すべき労働委員会制度が形骸化され
憲法で保障された団結権や団体交渉権の行使が出来なくなります

今回の不当労働行為事件では、
業務委託労働者に対し、国が雇用主と同視できる立場にあり、
労組法による「使用者」であることは明白です

この点で国交省は、建交労が申し入れた業務委託労働者の雇用問題に関する団体交渉に応じる義務があります

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新規採用職員のみなさん 入省おめでとう

新規採用のみなさん、入省おめでとうございます。

国土交通労働組合は、心からみなさんを歓迎します。

国家公務員として採用され、国民のみなさんの役に立つ仕事がしたい、
東日本大震災のような大規模災害から国民の命とくらしを守りたい、
公共事業を通じて国民の生活を良くしたいなど、様々な夢や希望を持っておられると思います。

ぜひ、初心を忘れることなく、早く職場に慣れていただいて、
私たちと一緒にがんばっていただきたいと思います。

さて、いま私たち公務を取り巻く状況はたいへんです。
「公務員バッシング」や「道州制」「地方出先機関の廃止」により、
国の行政のしくみを大きく変える検討が行われています。

こうした中で、賃金などの労働条件は切り下げられ、
さらには公務員であっても解雇される可能性が否定できない現状です。

国土交通労働組合は、「明るく働きやすい職場づくり」、
労働条件の改善、職員の雇用を守るため運動をすすめています。
また国民の安全・安心が守れる行政執行体制の確立をめざして、運動をしています。
ぜひ国土交通労働組合への加入を心より呼びかけます。

ともにがんばりましょう

《新規採用職員へのビラ配布》
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プロフィール

CLUkinki

Author:CLUkinki
国土交通省近畿地方整備局で働く労働者で作っている労働組合である「近畿建設支部」です

職場の状況や我々の訴えについて記載していきます

大阪市中央区大手前1-5-44   
大阪合同庁舎1号館 第二別館   
 tel&fax 06-6941-1249 

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