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国土交通省関係労働組合近畿連絡会議(愛称:どっこいしょ)総会 (その2)

講演①「日本国憲法と労働者の権利」
 講師 民主法律協会 西川 大史 弁護士




立憲主義とは??
立憲主義が大きな話題になっている
立憲主義とは、国家権力を制限して国民の権利を保障することを目的とするものである。

 憲法:国家権力に対して、国民の権利を侵してはならないと命じているもの

 法律:国民に対して、他人の権利を侵害してならないと命じているもの

力を持てば持つほど、相手の権利を侵害したくなる
そのため、権力側を制御するために憲法がある

そのため、権力者側はより簡単に改正したい
憲法9条の改正に向けて議論がされている
しかし、世論としても、改正反対の声の方が大きい

平和主義を否定し、戦争しやすい国家に

憲法9条2項のおかげで戦後67年、日本は戦争で一人も殺すことも殺されることもなかった
9条2項の削除は、平和憲法の放棄

北朝鮮や中国の脅威に対して、
国防軍が必要という声もあるが
 ① いまの自衛隊でも日本を守ることが出来る
 ② 戦力強化すると、中国や北朝鮮がさらなる戦力強化してしまう


基本的人権が大幅に制限が!!
公益および公の秩序という理由として、
さまざまな反対運動が制限される恐れがある。

公益という曖昧で基準のないものが理由として
そのときの判断で制限できる
基本的人権が制約出来るようになろうとしている

生活保護の制約や国家公務員の労働基本権の制限が明記されようとしている

他国並みに柔軟な憲法改正が必要なのか??

自民党改正草案では、他国並みの柔軟な憲法改正を求めている
しかし、他国と比べても憲法改正要件は変わらない

国民自身が改正を望んでいないから、改正されていない

また、他国でも人権規定についての改正はされていない
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国土交通省関係労働組合近畿連絡会議(愛称:どっこいしょ)総会 (その1)

国土交通省の関係労働組合が集まった連絡会議である「どっこいしょ」の
総会が、エルおおさかで開催されました。



総会では
 ① 講演1 日本国憲法と労働者の権利
    講師:民主法律協会 西川 大史弁護士

 ② 講演2 橋下大阪市長の公務員バッシング
    講師:大阪市役所労働組合 中山直和副委員長

 ③ 国土交通省関係労働組合近畿連絡会議総会議案 の提案
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国公労連27回労働学校(その3) 【第二講義】道州制導入・TPP参加でどうなる この国のかたち

道州制導入・TPP参加でどうなる この国のかたち
 ~公務・公共サービスをめぐって~

 国公労連 書記次長 橋本恵美子さん
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1・道州制のめぐる状況

2006年2月 第28次地方制度調査会が「道州制のあり方に関する答弁」
         → 都道府県の廃止と道州制導入を打ち出す

2013年   本国会のなかで「道州制推進基本方針」を提出を目指している

政府は、同州の区域割などの制度の内容を3年以内に答申後
政府は2年を目途に法整備を行っていくと規定し、
5年程度の準備期間を経て、道州制に移行するとしていた

しかし、全国市町村会などの強い反対により、2年の期限を撤回している

2.道州制のねらい(国の責任放棄と住民生活の切捨て)


 ① 財界は都道府県や国の出先機関などの事業を廃止することで
   財源を生み出す
   浮いてきたお金で、大規模な公共事業や多国籍企業つくりに回していく
   国民生活を捨てて、大規模プロジェクトへ移行する

 ② 福祉国家、社会保障支出を抑制し、経済へまわすお金を作り出す

 ③ 道州制では、国と地方自治体の対等な関係が否定され
   国の専権事項に地方が口を出すことが出来なくなってしまう

3.道州制導入に対する自治体の動き
 ① 全国知事会
    国の出先機関の抜本的見直し、地方の自由度の拡大など推進たる提言を出している

 ② 全国市町村会
    分権時代の都市自治体のあり方についての提言を発表

 ③ 全国町村会  
   道州制導入断固反対!の特別決議を採択している

地方段階では、賛否が分かれている
規模の大きい自治体は推進の姿勢をとっているところが多い

4.国公労連としての取組み
 道州制の問題について、さまざまな取組みを行っている
 ① 地方議会での意見書採択
 ② 諸団体や地域への懇談
 ③ 行政相談や街頭宣伝など地域での取り組みの強化
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国公労連27回労働学校(その2) 【第一講義】日本国憲法と公務労働者の役割

【第一講義】日本国憲法と公務労働者の役割
       大阪憲法会議 副委員長 西 晃 弁護士

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国民投票は正しいとは限らない
憲法96条の改正が議論になっているが、なぜ3分の2+国民投票の過半数なのか?
「国民が多数決で決める」となっているが、立憲主義は多数決ではない
国民投票でも間違ったものがなされることがあるかもしれない
別々の時期に選出された参議院や衆議院の議員が判断することで
正しい判断となるようにしている

東日本大震災の対応や復興の不手際は、緊急事態宣言がないためでない
憲法96条の改正が議論になっているが、なぜ3分の2+国民投票の過半数なのか?

政府は、改正案99条の緊急事態の宣言がないから、
東日本大震災の対応、復興が後手後手に回ったとしている
だからこそ憲法の改正が必要としている。
しかし、伊勢湾台風のあとの法令整備により
憲法99条と同等の法整備が済んでいる。
憲法を改正する必要はないのは明確。

公務員の制約を憲法に明記するのは、大きな問題
公務員の制約を図る改憲も明記されている。
改憲者は「現在の人事院規則によることを憲法にのせているだけ
新たに制約を設けるだけではない」としている。
しかし、憲法に記載されると、違憲性を訴える余地が無くなる
問題は全然違う

改憲草案者はどう見ているのか?
政治的権力基盤を持つものが、権力者へシバリを何とか緩めようとしている。
また、憲法を国民を指導し、教え諭そうとするものに改憲しようとするのが今の改憲

日本国憲法の原点と公務員・公務労働
公務遂行の中立を求めつつも、最大限の市民的自由(政治活動の自由)と
勤労者としての人権を保障しているものと理解すべき

特に、国公堀越事件最高裁判決等において
「公務員の中立性を要求する」とあったものが
「公務員の職務遂行の中立性を要求する」という判決に変わった

どんな未来があるのか?
憲法改正の選択肢の先に、どんな未来があるのか?
それを明確に相互確認しておく必要がある
そうでないと選択した結果に私たちは責任を持つことが出来ない

公務員が置かれている状況は・・
東日本大震災の際、自衛隊の職員は、大変きびしいなかで復興作業を行った
しかし、メンタルを病んでしまった人は殆どいない
なぜか? マスコミや国民、組織が職員を賛辞したからである

しかし、同等の震災復興対応をしていた地方公務員や国家公務員の苦悩、状況は深刻。
メンタルを病んでしまった人が多数生じている
地元からの苦情のうえで、トップがねぎらわない姿勢のため
メンタルに追い込まれる

公務員は厳しい状況に置かれている。
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国公労連27回労働学校 開催!!(その1)

国公労連第27回 労働学校近畿会場がエルおおさか視聴覚室で行われました

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秋山国公近ブロ議長
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この10年間、政権交代等があり大きく変わった。
しかし、働くものの生活が良くなっていない

働く者がこのままでは良くはないという声も大きくなっている
そのような人たちとともに運動をしていかないといけない

アベノミクスで、経済成長をしているようにみえているが、労働者には帰っていない

いま何が出来るのか?を学ぶ場として労働学校を開催する

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国家公務員の賃金ってこんな感じです

国家公務員の賃金は、昨年4月から強行されている「賃下げ法」によって
生活が大変苦しくなっています。

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生活できないから、貯金を切り崩したり、共働きをせざるを得ない状況になっています

また、国家公務員の賃下げは地方公務員の賃下げの目安にもなっており
様々な自治体においても賃下げが強行されています

民間においても、国家公務員の賃金に準拠している企業も多く
国家公務員の賃下げ=社会全体の賃下げにつながっています。

よって、政府が身を切って賃金削減するという大義を掲げていますが
実際は、社会全体の賃下げを図り、社会の経営層のための政策を推進しているだけです。
知らず知らず、自分自身の賃金も引き下げられています。

政府は賃上げの方針を掲げていますが、
社会全体の賃下げを行うのであれば
「国家公務員の賃上げ」も行うべきです
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「15分の面接結果での判断は問題」人事院判定の問題点を指摘

国公労連速報No2933より。前号からの続き

人事院判定交付直前となった人事院への要請には、愛知県労連の榑松議長と全厚生の杉浦副委員長と当事者の松本さんが加わり13人での要請となり、人事院側は武廣監理官ほか1名が対応しました。

 全労連の根本副議長は、人事院総裁あて分限免職処分を取り消す判定を求める署名1268筆(累計96726筆)を提出し、「取消判定がでたことは画期的だが、政府の責任、年金機構の責任を言及していないのは問題。また、処分取消の基準がたった15分の厚労省転任の面接で判断しているのも問題」と指摘しました。

日本医労連の原書記次長は「解雇回避努力を怠っているのであれば、取消が当たり前。労働基本権がせばめられている中、人事院は役割を果たして欲しい」と述べました。東京の当事者の松本さんは「迅速に判定を出すべき。人権救済機関の役割を果たしていない」と述べました。国公労連の川村副委員長は「農水省職員は2010年4月にも配転で身分が確保されているのに、社保庁職員は09年12月末で分限解雇されても、平等取扱原則に反しないとの判断は撤回を」と判定の問題点を指摘しました。
 人事院の武廣監理官は要請に対して、「それぞれの判定に対する発言については公平局と人事官に伝える」と述べました。
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人事院の処分取消判定は3割、解雇の不当性は明らか!

国公労連速報No2933より。前号からの続き
人事院判定について加藤健次弁護士が報告し、「4月5日の4人を加えて20人の判定がだされ、6人の解雇が取り消された。人事院が3割もの解雇取り消しを認めたことにより、政府・厚労省は致命的になっている。全員を救済するために、解雇撤回闘争を強めよう」と呼びかけました。処分承認の不当判定となった当事者の松本さんは、「不当判定に怒りを感じる。不当労働行為はなにかと問いたい。人事院・厚労省は、人が生きる権利、人権についてもっと責任をもってほしい」と怒りを込めて訴えました。
 国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部の川村事務局長が行動提起を行い、「今回の判定をふまえて、あらたな人事院総裁あて署名と厚労省大臣あてハガキ・署名行動を提起したい。525人全員の解雇撤回のために全国でたたかおう」と呼びかけました。
最後に「不当な処分承認判定は許さないぞ」「人事院は公正・公平な判定を行え」「社保庁職員の分限免職処分は全員取り消せ」「人事院は国公労働者の雇用と生活を守れ」のシュプレヒコールで行動を終えました。

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「解雇撤回の政治決断を」、全労連社保対策会議が厚労省に要請

 全労連の社保庁不当解雇撤回闘争対策会議が10日午前に開かれ、厚生労働省に対して旧社保庁職員の分限免職撤回の政治決断を求める要請を行い、人事院に対しても処分取消の早期判定を行うよう要請しました。要請は、全労連の根本副議長と小林組織局員、秋田県労連の佐々木議長、大阪労連の川辺議長、岐阜県労連の澤村副議長(全厚生中部支部)、医労連の原書記次長、国公労連の川村副委員長、全厚生闘争団の北久保事務局長と伊藤・國枝両事務局次長の10人で行い、厚労省側は年金局総務課の今井課長補佐ほか1名が対応しました。

 冒頭、北久保氏の身分と権利の回復を求める要請ハガキ1208枚(累計7070枚)を提出し、全労連の根本副議長が「人事院の判定では、社保庁・厚労省の解雇回避努力が不十分だと指摘している。現在71名が不服申し立てしているが、回避努力すれば全員救済できたはず。救済の手立てをとって欲しい」と述べました。

 国公労連の川村副議長は、「解雇回避努力が不十分と人事院が指摘しているのに、処分承認について主張が認められたとの大臣の発言は問題。解雇撤回の政治決断を求める」と発言しました。大阪労連の川辺議長は「社保庁・厚労省は経営責任をとっていない。労働者に責任を追わせるのはおかしい」と述べ、全厚生闘争団の北久保事務局長は「懲戒処分が取り消されて2年。処分を受けていたことで厚労省面接では低い評価を受けた。分限免職は誤りであり、謝罪して職場に戻して欲しい」と述べました。

 今井課長補佐は、「かつて社保庁の現場で働いていたので、重く受け止めている。要請については、政務三役にも報告する予定」と回答しました。
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社保庁不当解雇で人事院が2回目の判定書を交付

国公労連速報No2933より
人事院は6月10日14時、処分の撤回を求めて不服審査を申し立てていた全厚生組合員のうち、北海道2人と秋田3人、業務センター2人の判定書を交付しました。北海道の越後敏昭さんと秋田の保坂一寿さんの処分が取り消されました。一方、北海道1人、秋田県2人、東京の業務センター2人の5人については、解雇を承認する不当な判定となりました。また、厚生労働省は、全厚生事案以外で9人の判定があり、3人が処分取消となったことを明らかにしました。

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人事院前要求行動、座り込み行動で処分取消判定を求める

国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部は10日昼休み時間帯から取消判定を求める人事院前での要求行動と座り込み行動を行いました。この行動には、全労連の各単産と社保庁対策会議メンバー、民間労組、東京争議団、JMIU日本アイビーエム支部、JAL不当解雇撤回原告団、通信労組の仲間などが激励に駆けつけ約150人が参加しました。全厚生は、中部社保支部・関東社保支部・近畿社保支部と当事者(東京・京都)も参加しました。

 12時15分から始まった人事院前要求行動で主催者あいさつした国公労連の宮垣中央執行委員長は、4月5日の大島さんの分限免職取消判定と秋田事案3名の処分承認判定にふれ、「分限免職回避のための厚労省のとりくみが不十分だったことを人事院が認めたものの、厚労省への転任の面接評価結果のみを基準とし、救済する範囲を不当に限定しており重大な判断の誤りがある。人事院が労働基本権制約の代償措置にふさわしい判定と、申立てをしている全ての人に対して分限免職処分取り消しの公正な判定を出すよう強く求める。政府・厚労省は、人事院によって分限免職処分の不適正さが断罪されたことを踏まえ、直ちに525人の分限免職を撤回すべきだ」と強く訴えました。

連帯あいさつした全労連の根本副議長は、「大島さんの分限免職の取消判定で勝利を勝ちとったことはたたかいの到達点として確認したい。JAL不当解雇や非正規切りに反撃するためにも、社保庁不当解雇撤回のたたかいに全力をあげよう」と呼びかけ、大阪労連の川辺議長は「なぜ社保庁を解体したのか疑念が強まる。年金に対する国民の批判を、雇用保険に入っていない社保庁職員に責任を転嫁して解雇した政府の責任と罪は重い。解雇撤回のために全国の仲間とともに大阪でもたたかう」と述べました。
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社会保険庁分限免職問題~新たに5名に分限免職取消判決!~

ずさんな処分決定が明らかに!

社会保険庁分限免職問題において、6月10日、16名の方に新たな人事院判決が出され、5名の方に分限免職取消判決が出されました。

社保庁職員の分限免職問題では、4月5日に大阪の大島さんの分限免職取消判決が出て、職場復帰されています。
6月10日に新たに、人事院判決が16名の方に出され、5名の方に分限免職取消判決が出されました。
これで、20名のうち6名の方に対して、分限免職取り消し判決が出されるなど、今回の処分がずさんであったことが明らかになっています。
また、不当にも分限免職処分承認という判決が出た方々も、本質的には同じであり、不当な判決と言えます。
雇用を守るべき責務をもった厚生労働省のなかで行われた道理の無い解雇は許される問題ではありません。
解雇回避努力義務を果たさず「年金制度信頼回復」の名のもとに末端の職員へ「年金記録問題」の責任を押し付け、生贄として政府が解雇を作りだしたこの分限免職は早急に取り消されるべきものです。


この夏、ILOに提訴へ
京都の原告団は、自由法曹団京都支部の協力のもと、国が行った不当な解雇の実態をジュネーブにあるILO本部に提訴することを計画し、準備をすすめています。

 今回の闘いを、雇用自由な国づくりにストップをかける闘いと位置付け闘っていきます。
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道州制基本法案の提出を許すな!

~民主団体と共同して「5・24院内集会」を開く~
全労連公務部会は5月24日、自由法曹団や全生連など民主団体で構成する「地方分権問題懇談会」との共催で、「道州制に反対し、憲法をいかし、暮らしを守る5・24院内集会」を衆議院第2議員会館で開催しました。 自民・公明が「道州制推進基本法案」の提出をねらう緊迫した情勢のなか、基本法案の問題点について学習・交流することを目的に、今後の取り組みについての意思統一を行ない42人が参加しました。

~国公労連速報2928号より~

主催者あいさつでは、永山利和元日本大学教授・地方分権問題懇談会代表は、「道州制基本法案に反対して、学習と運動を広げる必要がある。憲法改悪をねらう安倍政権は国際的にも波紋をひろげている。主権者である国民を守るために反対し運動を進めていこう」とあいさつしました。

 国会議員団からのあいさつでは、日本共産党の塩川鉄也衆議院議員秘書の石川健介氏が駆けつけ、日本共産党の議員はTPP・原発・消費税・オスプレイ・憲法などあらゆる発言をしてきた。憲法改悪と道州制がねらわれるもと、タイムリー集会になったのではないか。「構造改革」推進のために、道州制を行うとしていることが大きな問題点だ。検証と分析で問題を明らかにし、住民を巻き込んで行くことが大事だ」と語りました。

 学習講演では、「道州制基本法案の問題点」と題して、自由法曹団の久保木亮介弁護士が講演を行いました。久保木弁護士は、「自由法曹団は宮崎県綾町の前田町長、新潟県関川村の平田村長など、合併をしないポリシーをもち一目おかれている自治体首長のみなさんとも対話をひろげてきた。地元の企業とも手を結び、合併・道州制に反対し、本気で取り組んでいる人たちも全国に大勢いる」と紹介しました。

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 基調報告で、自治労連の久保貴裕中央執行委員は、自民・公明両党は、維新の会やみんなの党の4党の共同で、「道州制基本法案」の4月提出を狙っていたが、推進する政党内部や地方団体から矛盾が噴出して、思ったとおりに進んでいない状況にあること、4月22日の全国知事会会議では、「都道府県が廃止されると知っている国民は1.2割」(滋賀県嘉田知事)、「道州制ありきの法案になりすぎで、道府県はある意味バカにされている」(兵庫県井戸知事)、「唯一最善の選択が道州制なのか疑問」(長野県阿部知事)などの意見が続出していることなどを報告しました。

 また、国の出先機関の廃止問題では、これまでのたたかいで実施を食い止めており、「義務付け・枠付け」の見直しについても、保育所では従来の国基準を上回る条例化もでてきていることなど、たたかいでつくりだしてきた到達点に確信をもち、道州制の問題点を広く知らせ、「道州制基本法案反対」「国民のくらし、権利、教育、地方自治をまもれ」の世論をひろげること。憲法を国と地方政治に生かす取り組みを進めること、参議院選挙、東京都議会議員選挙で改憲・道州制、憲法をまもりいかす政治勢力の前進へ奮闘することの3点を提起しました。

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公務労働者の賃下げ、解雇の自由化を許すな!(その2)

国公労連は5月28日、全労連、国民春闘共闘、全労連公務部会の主催による、解雇の自由化反対、公務員賃金の改善、時給1000円以上の最低賃金などを求める第1次最賃デー5・28中央行動に結集し、終日奮闘しました。


国公労連速報No2929より
11時からは政府に対する総務省前要求行動を実施(写真)。
主催者あいさつに立った宮垣代表委員(国公労連中央執行委員長)は、安倍首相が春闘で財界に賃上げを要請する一方で、公務員には賃下げを迫る自己矛盾を鋭く指摘し、「安倍自公政権は、30日の衆議院総務委員会で55歳以上の昇給を停止する給与法案を強行採決しようとする横暴に断固抗議する。デフレから脱却するためには、政府が率先して国家公務員賃下げの給与特例法を廃止するとともに、地方自治体への賃下げの押しつけを直ちにやめるべきだ。憲法9条を守れ、消費税増税ノー、TPP参加反対、年金や医療の充実、原発ゼロの国民世論を広げ、安倍自公政権の暴走をストップし、夏の参議院選挙で憲法を守る議席を増やしていこう」と呼びかけました。
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激励に駆けつけた全農協労連の国分書記長は、「被災地では、農協の仲間も自治体労働者と力を合わせて復興にむけてがんばっている。そのなかでの公務員賃下げは、冷や水をかけるもの。安倍内閣のねらう賃下げと解雇が当たり前の社会を許さないため、ともに力を合わせてがんばろう」と連帯あいさつしました。

 全労連公務部会の黒田事務局長は、賃下げに反対する政府あて署名が12万筆を超えるなど、安倍内閣による攻撃を職場・地域のたたかいが押し返していることや、人事院勧告制度が労働基本権制約の「代償措置」たりえなくなっていることなどを情勢報告の中で述べ、夏季闘争にむけて7月25日の中央行動への結集、人事院総裁あての署名運動の強化を訴えました。
続いて、茨城自治労連・常総市職労、富山高教組、全法務の3人が決意を表明。

全法務の浅野副委員長は、公務員賃下げ違憲訴訟で58人の全法務の組合員が原告団として裁判闘争をたたかっていることを述べたうえで、「国側が反論すればするほど、公務員がいかに無権利な状態に置かれているのかが逆説的に明らかになっている。公務員の労働基本権が制約されていることの矛盾を法廷のなかで徹底的に追及し、国際基準から大きく立ち後れている公務員の権利回復につなげていこう。『賃下げ法』を延長させないためにも、この夏季闘争が重要だ」と怒りとたたかう決意を表明しました。
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全建労近畿退職者の会 への結集

全建労近畿退職者の会 第25回総会が6月8日に
国民会館において開催されました。

全員で34名の参加です

千石 会長のあいさつ

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生活に身近なところで、衆議院選挙では民主党が惨敗し
自民党が勝利した。

自民党も社会保障も聖域ないと言っており
生活が厳しくなっていく。

アベノミクスでは、富裕層だけが満たされ
年金生活者が厳しい状態のまま

生活が向上してくれる政党を参議院にいけるよう頑張っていきたい


 ユニオン 荒木執行委員

5/25、26に全国大会を行った
河野さんが本部の委員長になった
西畑、曽根さんが副委員長することとなった

戦後の社会を復興してきたのは退職者の方々である
現役であるユニオンや国公労組組合員は、

歴史的な達観を持っておられる先輩がたに経験等を伝えていきたいと思う

特別講演「国交省をめぐる最近の情勢について」 菊池委員長
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職場の状況について説明

〇 賃金の状況
賃下げ違憲訴訟により、大幅な賃下げが職場に強要されている
黙っているのではなく、政府を相手に賃下げ違憲訴訟を取り組んでいる

地方公務員への影響が出ていたり、世間的にも宣伝行動をしていたら
賛同してくれる人がいたりして、私たちの声が広がっている

〇 職場の状況
 職場から人が減っているが、業務委託が増えている
 また、職員構成でみてみても、20代などの若い人がいない
 後継者がいない職場になっているので
 責任を持てる体制になっていない

 なぜここまで職員が減ってしまったのか?
  新規採用職員が右肩下がりで減っている
  
  職場から辞めていっている
  こんな職場では働いておれないというので
  若年層が減っていっている

  辞職理由として・・・
   1.相次ぐ賃下げ等の影響により将来設計が出来ない状況
   2.家庭の事情を無視した人事が横行している
   3.仕事のやり方についても無理無茶な仕事

  職場からは・・
   ・増員や必要な人員を配置してほしい
   ・賃上げなどの処遇改善を求めている

〇 地域主権改革について
   職場でアンケートを取った場合
   職場からは「地域間格差」「国の行政責任放棄」の声が大きい
   自らの雇用不安よりも、国民生活の不安の声が大きいと結果から
   公務労働者の意識の高さを再認識させられた。

国公労組の
 人事評価により、周りの相談にのることのない職場になっている
 労働組合の役割が再認し、職場要求を取り上げ実現していくことが求められている

問題を指摘るすだけではなく、提案するように政策立案している

 報告提案:田嶋 事務局長


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退職者の会の活動の報告

各ブロックごとでの交流や全国の退職者の会の方が集まり「東日本大震災」の被災地へ視察を実施

退職者の会と通じて、
退職したあとの相互の親睦や連帯を深めていきたい

 会議意見


兵庫国公の退職者の会に参加した
いま一番元気がイイのは、退職者の方だ
国公法のシバリとかがない退職者が頑張ってほしい

国公の職場を改善するためには
政治を変えないといけない

(その2)
年金問題は、自分たちだけの問題ではない
自分の子供や孫が受ける年金の状況を考えるとどうあるべきなのか?を考えていかないといけない

(その3)
宇治の桜の木の伐採について
なぜ、近畿建設支部は、地整局長に対して声をあげないのか?
また退職者の会も局長に対して意見を上げるべき。
このままでは大きな顔で歩けない
天ケ瀬再開発のことも分かるが、地元の声を無視して実行するのはオカシイ

(その4)
賃下げによって出てきた金が、被災地では活かされていない
この問題を広げていかないといけない

(その5)
これまで全建労が闘ってきたことを引き継いで、現役の運動につなげられるように
近畿地本60年史を作っていくことをやっていきたい
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職場の人員構成

近畿建設支部は、近畿地方整備局長との団体交渉を行います。
今、近畿地整での人員不足は深刻な問題となっています。平成26年からは新採抑制が撤廃されるため、近畿地整当局の本省に対する増員要求が重要となります。
人件費削減の政府方針に屈することなく、近畿の各職場での厳しい状況を本省に伝え、大幅な人員増の要求をしていくべきです。
私たちの実質の使用者である近畿地方整備局長の誠意ある回答、要求実現の努力が求められます。

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近畿地方整備局の職員構成
若年層がほとんどいないけど、これで大丈夫??
いまでも大変なのに、将来どうなるの?
いますぐに増員をしないと、将来の組織体制が構築できません!!
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10年前と比べてこんなに賃金が低下しているの?

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憲法違反の賃下げ特例法、退職金切り下げ、いっこうに上がらない賃金、
宿舎使用料の引き上げなど、賃金要求の切実さは、高まっています。
しかしながら、そんな中で、唯一の賃上げへの期待である昇格改善はどうでしょうか??
前進どことか後退しています。

近畿建設支部調査では、各級の定数は明らかに余っています。
これは、地整当局が自ら定めた過去のルールに固持しているため、
昇格できる人を昇格させていない現状となっています。

職員の厳しい賃金・生活実態を把握し、改善するつもりがあるのであれば、
過去のルールに固持せず、昇格出来る対象者をすべて昇格させるべきです。

近畿建設支部は、団体交渉等で厳しく追及します
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公務労働者の賃下げ、解雇の自由化を許すな!(その1)

国公労連は5月28日、全労連、国民春闘共闘、全労連公務部会の主催による、解雇の自由化反対、公務員賃金の改善、時給1000円以上の最低賃金などを求める第1次最賃デー5・28中央行動に結集し、終日奮闘しました。


国公労連速報No2929より
早朝宣伝行動を皮切りに、総務省、厚労省・人事院への要求行動、日比谷公会堂での「賃金と雇用の改善を!許すな労働ビックバン・TPP・消費税増税、全国一律最低賃金1000円以上の実現、公務・公共サービス拡充を!5・28労働者総決起集会」、国会請願デモ、ブロック・県国公国会請願署名の議員要請行動など多彩な取り組みを展開しました。

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中央行動には民間・公務の労働者全体で1000人(全労連公務部会700人、国公労連は約300人)が結集。ブロック・県国公は、「出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実を求める国会請願署名」の紹介議員要請を早朝から精力的にとりくみました。

労働ビックバン許すな!最低賃金改善を!!
~虎ノ門と九段下で早朝宣伝~

 全労連・国民春闘共闘は5月28日早朝、
「アベノミクスの正体見たり!労働ビックバン許すな、最低賃金改善」早朝宣伝行動(虎ノ門と九段下の2カ所)を実施しました。国公労連・東京国公は特殊法人労連など民間の仲間とともに、虎ノ門で約4000枚のビラを配布。国公労連の宮垣委員長、全労連の根本副議長、全司法の門田中央執行委員長、国土交通労組の澤田副委員長、全医労の香月書記次長、特殊法人労連の岡村事務局次長の6人の弁士が、労働法制改悪反対、最低賃金を大幅に引き上げようと市民に訴えました。


安倍首相あて署名12万3千筆を提出

 全労連公務部会は、安倍首相あての「景気回復にむけた賃上げを求める要求署名」約12万3655筆(国公労連2万4951筆)の提出・内閣府要請行動にとりくみ、公務労組連絡会、自治労連、全教、国公労連代表(全厚生、全経済)が「賃下げの押し付けは許さない!」と職場組合員の怒りの声をぶつけました。
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政府として民間には賃上げを要求し、公務員には賃下げを押しつけるのは政策として矛盾
【共産党塩川議員】
 共産党の塩川議員は最初に、ハンセン病療養所の実態について、歴史的な経緯や過去の政府閣議決定について言及。国の誤った隔離・差別政策によってハンセン病患者が著しく人権を侵害されてきたために、国が責任を負う必要があり、その他の「総人件費削減」などとは別枠でハンセン病療養所について定員等を配置することを定めていると主張しました。
その上で、「それにもかかわらず、これまでの人件費抑制や賃下げ法によって、看護師などの離職が相次ぎ、入所者への必要な看護やケアが困難になっている。療養所の体制に大きく支障がでており、国の責任を放棄するものではないか」と質問すると、

新藤総務大臣は、「状況認識は共感している。入所者への適切な人員配置を行うべきだ。これまでそうした趣旨の厚労省からの要望にも応えてきた」と回答しました。

 また塩川議員は、「政府は地方自治体に地方公務員の賃下げを要請し、さらに国立大学法人に対しても運営費交付金をタテに給与の引き下げを要請したが、これは自律的な労使関係を侵害する『強制』ではないのか」と質問。
文科省側は「政府の閣議決定をふまえた『要請』だ」という答弁に終始しました。

塩川議員はさらに「国立大学の特に人文系では、公募にかけても優秀な研究者が集まらなくなっていると聞く。そうした現場の声を聞くべきだ。また公務サービスにおいても大きな支障が出ると思うがどうか」と質問しました。 
それに対し新藤総務大臣は「各法人において必要な人材確保は考えなくてはいけない。 
一方で給与臨時特例法があり、今後については総合的に判断する。公務員は与えられた制度のなかで全力を尽くす存在なので、直ちに影響があるとは考えていない」と答弁しました。
 最後に塩川議員は「政府として民間には賃上げを要求し、公務員には賃下げを押しつけるのは政策として矛盾している。今法案の昇給抑制についても、人事評価の良好でない職員と標準的な評価の職員について処遇が同じでは、職員の勤務意欲を失わせる」と主張し、質疑を終えました。
 
 討論は共産党の塩川議員のみで、「55歳超職員の昇給抑制は、賃下げ法や退職手当の大幅な削減が行われているもとで、高齢層職員の士気や人生設計に多大な影響を与え、若手職員にも将来不安をもたらし、人事評価制度とも矛盾するため反対する。また賃下げ法と地方や法人への給与見直し要請にも反対する」と反対討論を行いました。

 続いて、採決が行われ、共産党を除く、自民・公明・民主・維新・みんなの各党の賛成で可決しました。
その後、自民・公明・民主の3党共同による付帯決議提案が行われ、
「昇給抑制実施にともない職員の士気の低下を防ぐ措置を行うこと」
「再任用を希望する職員の確実な雇用と年金の接続が行われるようにすること及び再任用職員給与の適切な水準への引き上げを行うこと」「定年年齢引き上げの検討の具体化を行うこと」
「自律的労使関係のための国家公務員制度改革法案を検討すること」等を
内容とする付帯決議の採決が行われました。これには自民・公明・民主の3党が賛成し、可決しました。

おわり
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55歳超職員の昇給抑制法案が衆院総務委員会を通過(その2)

続いて質問にたった維新の会の上西議員は、
「官民の給与差では、公務員が恵まれていると思われる一方、議員になってから国家公務員の勤勉さにも驚いている。昇給ストップを機にまた『天下り先』探しをする人が増えてしまうのではないか」と質問。
さらに「行財政改革で行政のスリム化を断固として進めなければならない中、50歳代の昇給抑制も大事ではあるが、大所高所から見るとそれよりも先にやることがあるはずだ」とし、「ハンセン病療養所の入所者は24年間で3分の1に減っているのに、職員数は変わらない。介護員・事務・技能職員の外部委託化をすすめるべき」と主張しました。

 この質問に対しては、共産党の塩川議員が「ハンセン病療養所の実態が分かっているのか。国の誤った隔離政策によって患者が人権を侵害され、そのために国の責任で施設を管理している」と質問中に反論する場面もあり、厚労省側は「昭和58年の閣議決定をふまえて、技能職員は補充になっており、また、かなりの療養所で食事提供などの外部委託化が進んでいる」などと答えました。

(昇級抑制について) 
50歳代後半層は士気・モラルに強く、モチベーションに影響が出ることはない【新藤総務大臣】

 同じく維新の会の東国原議員は、
「地域が元気なところは公務員も元気だが、逆に公務員がやる気を無くすと地域全体の元気がなくなる。今回の給与抑制はモチベーションに響くのではないか」と質問。

これに対し、新藤総務大臣は「公務員は全体の奉仕者であり、高い志と使命感に支えられて仕事をしている。決められた制度のなかで着実に仕事をするのが公務員であり、今回の抑制措置の対象である50歳代後半層はベテランでもあるため、士気・モラルに強くモチベーションに影響が出ることはないと考えている」と答えました。

さらに東国原議員は、「この昇給抑制措置は、対象者が約3万人で、試算で約6億円の予算削減ということだが、モチベーションへの影響とこの6億円というのは費用対効果として見合うのか」、「公務員への過度なバッシングは地域活性化にも資さない。政府として、景気を良くして民間給与を上げる努力をするべきではないか」などと質問。

新藤総務大臣は「見直すべきところは見直し、評価すべきところは評価する。民間給与を上げる努力を、というのは同じ思いだ」と述べました。

今回の給与抑制策を前倒しして閣議決定したことに賛成だ【みんなの党佐藤議員】
 みんなの党の佐藤議員は
「民主党から政権交代をした自民党政権が、今回の給与抑制策を前倒しして閣議決定したことに賛成だ。これまでの勧奨退職制度ができなくなったことで人が辞めずに滞留するようになったことが背景にあるので、国家公務員の給与はもっと抜本的に考え直す必要がある」などと述べ、幹部公務員制度や事務次官廃止などを訴えました。


つづく
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55歳超職員の昇給抑制法案が衆院総務委員会を通過(その1)

5月30日の衆議院総務委員会で、3月12日に閣議決定された「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」の質疑・採決が行われ、共産党を除く全会派の賛成多数で可決・通過しました。

この法案は、昨年8月8日の人事院勧告でふれられた、55歳を超える職員は原則として昇給しないこととするものです。国公労連は全労連・公務部会の仲間とともに総勢13名で傍聴行動を行いました。

国公労連速報2930より
3時間の質疑では、奥野総一郎(民主・持時間1時間)、上西小百合・東国原英夫(維新・1時間)、佐藤正夫(みんな・35分)、塩川鉄也(共産・25分)、の各議員が質問に立ちました。

(賃下げ特例法について)総合的に判断し議論をする必要がある【新藤総務大臣】

 冒頭、
(質問)民主党の奥野議員:50歳代後半層における官民給与差の割合やその原因は?、
(答弁)人事院:「若年層ではほぼ同等か公務のほうが低く、50歳代前半でほぼ同等、50歳代後半層で公務の方が8%ほど上回っている。民間では55歳定年を実施している企業も多いことや官民の昇進スピードの違いもあり、50歳代後半層で差が出た」

(質問)奥野議員:「政府は人勧尊重というが、今後景気が上向いて給与引き上げ勧告が出た際も人勧を尊重するのか。また平成26年3月に期限がくる給与臨時特例法について、4月以降はどうするのか」
(答弁)新藤総務大臣:「人勧尊重が基本ではあるが、給与引き上げ勧告が出た場合については、財政再建の進捗状況や経済成長の見通しなどもふまえて総合的に判断する。平成26年3月までの臨時特例法の扱いについても、これらの要素を総合的に判断し議論をする必要がある」

50歳代でより大きな昇給抑制が必要なのではないか【民主党 奥野議員】
 奥野議員が平成24年の再任用実績について質すと、
総務省・笹島人恩局長は
「行(一)で2889名が再任用されたが、フルタイムが592人で約2割、短時間が2297人で8割となっている」と回答。
これに対し奥野議員は
「これから年金支給開始年齢が引き上げられると、フルタイムで働く必要が出てくる。最終的には定年年齢を延長する必要があり、そのために定員の確保が必要だ」
と述べた上で、
「民間の状況もあるが、率先して公務がやる必要がある。一方で総人件費が増えるのは問題なので、どうやって抑制するかを考えなくてはいけない。50歳代でより大きな昇給抑制が必要なのではないか
などと主張しました。

つづく
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