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国公労連定期大会(その8) 総括答弁

総括答弁(岡部書記長)


 発言は59名であった。

 震災復興について多数の発言があった
 生活保護や不当解雇の問題で困っているひとたち
 公務労働者である我々はすべての人のために取り組んでいく
 その成果が公務員バッシングをなくすし
 要求実現につながる。職場地域からの運動を取り組んでいく

 行財政司法、それぞれでチェックをして
 どうあるべきなのかを議論するのは大切
 行政研究活動を行っているが、その成果を職場に下していき
 提言案をもって国民との双方向の対話をする武器にしていきたい

 労働条件を決定する際、我々から奪われているのが根本の問題
 労働基本権の回復こそその取り組みの再構築が重要
 そのためにも賃下げ違憲訴訟での勝利が必須である
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国公労連定期大会(その7) 組織強化・拡大のとりくみ

組織強化・拡大のとりくみ

国土交通労働組合 浅野 代議員

 国土交通労働組合では7月に青年交流集会を行った

 職場だけでは、同世代に人たちと接点を持てない中
 130名の参加があった

 参加者からは、「参加してよかった」「いろいろな人と知り合えてよかった」と
 いう声があり成功した

 今後も、地方協議会単位での運動の取組を広げていきたい

 青年任せにするのではなく、皆で取組んでいくことが大切

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国公労連定期大会(その6) 賃下げ違憲訴訟、労働基本権回復など

賃下げ違憲訴訟、労働基本権回復など

京都国公 中本 氏

・地域国公の組織強化
  地域国公は重要な運動を行っている
  単組の結集が弱くなっている
  人材育成が重要である。

・賃下げ違憲訴訟
  外に打って出ないと100万筆は実現できない
  署名を送るだけでは前に進まない
  話しをして要請していくことが大切

・社保庁職員の不当解雇問題
  人事院の判決が出た
  運動は次のステージに入っている。
  ここから新たな裁判闘争が始まる
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国公労連定期大会(その7) 全厚生闘争団の訴え

全厚生闘争団の訴え

・大阪)大島さん

 3年前分限免職をうけ、悔しさと憎しみをもった
 どうしても社保庁のクビきりが許せなかった
 全厚生を通じて、闘っている仲間を知った
 みなさんに支援があったからこそである。

 悪いことをしていない仲間も処分承認となっている
 京都の15名を含めて判決が残っている

 ともに乗り越えていこう

・秋田)ホサカ氏

 職場復帰することが出来た
 家族を喜ばせたのが良かった
 働き方を学ぶことが出来た
 皆が幸せになれる社会になってほしい

・全厚生闘争団まとめ
 最終段階の大詰めを受ける
 これから遠くない時期に残りの方も判決が出る
 全員の人事院判決を受け、次のステップ裁判闘争になる

 新たに決意を固める時期になっている

 全ての方の職場復帰を最後まで求めていく

 社保庁バッシングの中、奮闘してきた
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国公労連定期大会 (その5)賃下げ違憲訴訟、労働基本権回復、民主的公務員制度

賃下げ違憲訴訟、労働基本権回復、民主的公務員制度について

全大協 森戸 氏

賃金問題は、労働組合運動の存在意義にある
こんなスゴイ賃下げをされたのに
何もしないと労働組合は何をしているのか?ということになる

全国的に裁判闘争をしている

裁判の争点は、労働契約法に基づいた内容である
またある弁護士は10%はそんなにヒドイものではない
国家公務員も下げられているだろうという人もいる。許されない

まだまだ時間はかかるが、曖昧にせず闘っていく
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国公労連 定期大会(その4:憲法をくらしと行政に生かす「21世紀国公大運動」のとりくみ)

国公労連定期大会 2日目が始まりました

2.憲法をくらしと行政に生かす「21世紀国公大運動」のとりくみ

全労働 後藤氏

 ・地方分権改革
   政府は地方分権改革をすすめている
   そのなかでも、ハローワークのオンライン化やがすすめられている
   また自治体では民間ビジネスになっている。
    いままで正規職員で募集等を行っていたものが
    ビジネス至上主義になり派遣や委託ばかりになっており
    求人が劣化している。
    労働行政を担っている我々が奮闘していく   

全労働 森﨑氏
 ・賃下げ法について
   被告(国)の準備書面では、
   期間を区切って止むを得ない状況なので賃下げをしているという文面になっている。
   これは延長化をしないという姿勢を国から引き出したものであり、有意義なもの。
   労働組合が賃下げ違憲訴訟で闘った成果である。

愛知国公 空 氏
 ・賃下げ違憲訴訟について
   来年以降も賃下げが延長されるものなら
   職場の失望感は大きなものになる。

   そのような流れになりそうならば
   国会議員への要請行動を行うべきである
   
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国公労連定期大会(その3:震災復興、社会保障、原発、TPPなど国民的課題)

1.震災復興、社会保障、原発、TPPなど国民的課題

(国土交通労働組合 近畿建設支部 寺田書記長)

国土交通労働組合近畿地協と近畿建設支部は
昨年5月から大阪自治労連や大阪から公害をなくす会等の市民団体がつくる
「防災まちづくり研究会」に参加し、政策提言活動をしてきました

その成果を3月2日「大規模災害から住民の命と暮らしを守る-大阪の防災を考える-」
4月27日の「防災、原発、地震の集い」に参加し、立案した政策を報告してきました

この取り組みを通じて、国の役割り、専門家集団の役割の理解も広げっています

今は防災を中心にした取組になっていますが、
この運動がモデルケースになって他の行政分野での連携の足掛かりになっている

これまでバラバラに取り組んできたものが
コラボすることで互いの力がさらに力強いものになろうとしているので
「防災まちづくり研究会」の取り組みに注目していただきたい
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国公労連第59回定期大会(その2)

運動方針案の提案

写真 (2)

岡部書記長

運動をふりかえって

① 社保庁職員の不当解雇撤回の闘い
社保庁不当解雇問題については全国単位での運動を行った到達点として
分限免職の不当解雇において処分取り消しを勝ち取った
しかし、処分承認の判決も出ていることから
引き続き闘っていく必要がある

② 公務員の政治市民的自由の確立を求める闘い
堀越事件では完全無罪を勝ちとった。
ビラ配布を始めとする一市民としての活動を積極的に取り組むとともに
今後も人事院規則の廃止を求める運動強化が求められている

③ 公務員賃下げ違憲訴訟の闘い
憲法違反の賃下げから1年が経過した
国公労連の運動が、独立行政法人や大学法人労組をはじめ民間労働組合を激励し
指示と共闘を広げている

④ 地方分権改革・道州制、出先機関廃止の闘い
総対話マップ運動の到達点として、全国市町村会等の地方へ大きな影響を与えている
継続発展させていく必要がある

⑤国民的な共同の前進、反撃のうねり
消費税やTPP反対など国民的な課題に取り組んできた
国民として、労働組合として、取り組んでいく必要がある




闘いの重点課題

(1)「だれもが安心して働き続けられる社会」を目指す運動と協力・共同の推進
  ①明文解釈を含め改憲阻止、憲法を守らせる
  ②賃金の底上げ、最低賃金の引き上げ、公契約法・条例の政策
  ③働くルールの確立と規制緩和阻止、良質な雇用の確保
  ④社会保障制度の拡充
  ⑤震災復興、原発ゼロなど

(2)民主的な行財政・司法確立にむけた取組
 地方分権等により
  ①民主的な行財政の実施体制確立
  ②地方分権・道州制の反対
  ③公正中立な公務員制度の確立
  ④独立行政法人の整理廃止阻止
  ⑤第4回行政研究交流集会の成功と提言

(3)賃金改善など国公労働者の労働条件改善と権利を守るとりくみの推進
  ①賃下げ特例法の即時阻止
  ②高齢期にふさわしい賃金水準の確保
  ③非常勤職員の処遇改善
  ④人事評価制度の抜本的見直し
  ⑤社保庁職員の不当解雇問題の取組

(4)国公産別組織と機能を強化・拡大する取組み
  ①国公共済会の加入拡大と一体で職場の未組織労働者の解消
  ②青年層の交流と学習教育の充実
  ③高年齢層の要求再整理
  ④非常勤職員の組織化と均等待遇
  ⑤本省庁の拡大と各単組の連携強化



具体的な運動方針

(秋季年末闘争をめぐる特徴的な情勢と課題)
①消費税増税、原発再稼働、TPP参加など国民犠牲の談合政治が加速している
② 公務員労働者の権利、労働条件を巡っても重大な局面を迎えている
   →公務公共サービスの拡充のため、定員確保や体制確保など
    職場段階からの追及が求められている

(課題ごとの具体的な取り組み方針)

(1)震災復興、社会保障、原発、TPPなど国民的課題の取組

・全労連が実施する「かがやけ憲法・全国縦断キャラバン」行動に結集する
・JAL不当解雇問題

(2)憲法を暮らしと行政に生かす「21世紀国公大運動」のとりくみ
・11・15「国公労連第4回行政研究交流集会」の成功に向けて取り組む
  → 提言をもとに各種団体に懇談を行う

(3)賃金など労働条件改善、働くルール確立をめざす取組
・賃下げ違憲訴訟においては、仮に延長という動きになれば
 とりうる最大限の戦術を配置して闘い闘争していく

・長時間過密労働改善、人間らしく働ける職場を目指す取組

・賃下げ違憲訴訟の取組
 公正判決を求める「東京地裁あて要請署名」の集約に全力を挙げる
 街頭宣伝も引き続き取り組んでいく
 学習決起集会も全国で取り組んでいく
 11月にILOへの要請派遣を行う

・社保庁職員の不当解雇問題
 すべての方々の解雇取り消しのため、
 裁判闘争をふくめ、すべての方が勝利するようとりくんでいく

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国公労連第59回定期大会(その1)

宮垣 中央執行委員長のあいさつ



自民党が過半数をとったといわれているが、先の衆議院と投票数は変わっていない
ねじれは解消したと言っているが、TPPや消費税等の国民の反対の声が大きくなっており、大きなねじれとなっている

消費税等をすすめると国民にたいして大きな負担増となる。

いまやるべき、国民の所得をうばうのではなく国民の所得を増やすべきである
賃下げ法により国家公務員の賃下げを強行しており650万人もの民間労働者にも大きな影響を与えている

新藤総務大臣は賃下げは検討していくと発言している。だんじて許されるものではない

人事院は賃金引き上げの勧告を行わなかった。

人事院は自らの代償機関の責務を放棄して、保身に走った結果である

賃下げ違憲訴訟に勝利し、全ての労働者の賃下げを図る必要がある

また、社保庁職員の分限免職問題については
皆さんの協力もあって、処分取り消しを勝ち取ることが出来た
すべての方の処分取り消しのためにも、引き続き闘っていく必要がある
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国土交通労働組合 第1回全国青年交流集会を開催!

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【近畿地協速報第7号より】
当日の神戸は梅雨明けの激しい日差しが降り注いでいました。続々と全国から集まる参加者はすぐに運動着に着替えて神戸市中央体育館に移動。交流集会のスタートです。国交労組本部笠松書記長のあいさつ、国公共済会学習会「たすけあいの大切さを知ろう」と続き。13班に分かれて班対抗のミニ運動会(○×クイズ、長縄跳び、ドッチボール)と夕食懇親会会場でのゲーム大会で、体力と知力(?)を競い合いました。最初は初対面で恥ずかしさもあってぎこちない雰囲気も、夕食交流会のころにはすっかり打ち解けていました。優勝した6班には優勝交流会の場で表彰をしましたが、なんと優勝賞品は当日限定ポートタワー観覧券。後日談では、観覧終了時間まで30分しかなくタクシーを飛ばしてポートタワーに登ってきたそうです。
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二日目は、近畿地協西本副議長(近畿建設支部)「阪神淡路大震災と公務労働者私たちは今、何を求められているのか」と題した講演、笑工房ナオユキさんの憲法漫談「地球のすみずみに憲法の花を」を聞きました。先輩の貴重な経験を聞くことができ、ナオユキさんの漫談では、笑いのなかにもしっかりと憲法の大事さを考えることができました。その後のグループ討論では、あらかじめ与えられた課題を選んで討論を行い、いくつかの班が代表して討論の内容を報告しました。
ここでも今の青年らしさが光りました。ある班は「もし結婚したら」というテーマを、結婚したらやってみたいことを即興の寸劇で披露して、会場の爆笑をとっていました。また、別の班は「平和憲法について」のテーマで、憲法の大事さについて課題ごとに整理して報告しました。短時間に課題を整理して簡潔に話をする能力はすばらしいものです。
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近畿地協は、全国青年交流集会の会場が昨年秋に神戸に決定してからは体育館の確保、目玉企画の具体化などで、本部青年運動推進委員会と連携して準備をしてきました。無事に集会を終えることが出来て感謝しています。なにより参加者の「楽しかった」という言葉がご褒美です。
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国公近ブロ組織拡大早朝宣伝行動を実施

労働組合への加入を求め、大阪第一合同庁舎前で

国公近ブロ組織拡大早朝宣伝行動を実施しました。

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本日配布したビラです

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2013 人事院勧告に対する談話

支給実態に基づく勧告を実施せず、代償機関として責務を果たさない人事院に強く抗議する!
=2013人事院勧告に対する談話=

本日、人事院は国会と内閣に対して一般職国家公務員の給与等に関する報告を行った。報告は、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」(以下、「賃下げ特例法」)による減額前の額で比較した結果、官民較差が小さいため、月例給の改定を見送った。また、一時金についても官民の支給月数は均衡しており、改定しない報告のみとなった。今回は給与、勤務時間その他の勤務条件の改善などに関して、法改正を必要としないため1954年以来59年ぶりの報告のみにとどまった。

「東日本大震災の復興財源」や「財政赤字のため」として昨年4月から施行が強行された賃下げ特例法により、労働基本権制約の「代償措置」とされる人事院勧告を超えて、生活の糧である賃金を平均7.8%も引き下げられてから1年以上が経過した。
しかし、震災とは無縁の事業への流用など矛盾した実態が明らかになっている。さらには国会では減額特例について期限延長を議論していることも断じて許すことができない。公務員賃金の減額は、賃上げによる景気回復をめざす政府自身の政策に逆行するものであると同時に、全く道理のないものである。

この間、近畿建設支部は、賃金改善、年齢差別の撤廃、非常勤職員の処遇改善などを求め、分会段階から団体交渉を積み上げ、職場からの上申などを背景に公務・民間一体の運動で人事院を追及してきた。
しかしながら人事院は、実額である減額後の支給実態を無視し、減額前給与で比較したことは、現国公労働者の生活実態を考慮しないものであり、断じて容認できるものではない。また、賃下げ法を認めず無視したように見えるが、実際は黙認するものであり、違法性のあるこの法律に対して人事院が何ら言及しないことを強く抗議する。
情勢適応の原則を定める国家公務員法28条を無視し、官民の賃金格差が5%を超える場合の勧告義務に人事院が背を向けたことは、第三者機関として重大な誤りであり、自らの存在を否定する行為であることを指摘するものである。

給与制度の総合的見直しについてはさらなる公務労働者の賃金抑制策の強化であり、「今後、職員団体や各府省の意見を聞きながら検討する」としているが、今までの人事院との交渉の経緯上、到底信頼できるものではない。公正な調査・検討と全職員団体との合意が前提であり、一方的な押しつけや政府の圧力に屈することなく、「労働基本権制約の代償機関」としての責務をしっかりと果たすよう強く求める。
年金支給開始年齢の引き上げが迫っている中で、定年の引き上げや再任用職員の給与水準・手当の見直しについて民間における実態を口実に勧告を先送りすることは来年度定年を迎える職員をはじめ全職員の将来に影響することから、早急に明らかにするように強く求める。
また非常勤職員の処遇改善についても過去の勧告でも問題意識をもっていたにも係わらず、先送りしたことは大きな問題であり、正規職員との均等待遇は円滑な行政サービス提供のための条件づくりでもあることを認識し、早急な制度の拡充を強く求める。

私たちは、実態を顧みず賃金抑制を基本姿勢とするような人事院勧告を行った人事院に強く抗議し、地整当局には、今回の人事院勧告の問題点を上申することを強く求めるとともに、憲法違反の「賃下げ特例法」の撤回、全ての労働者の賃金改善に向けて秋季闘争を展開し、広範な労働者・国民とともに奮闘するものである。
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プロフィール

CLUkinki

Author:CLUkinki
国土交通省近畿地方整備局で働く労働者で作っている労働組合である「近畿建設支部」です

職場の状況や我々の訴えについて記載していきます

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