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国公労連定期大会(その3:震災復興、社会保障、原発、TPPなど国民的課題)

1.震災復興、社会保障、原発、TPPなど国民的課題

(国土交通労働組合 近畿建設支部 寺田書記長)

国土交通労働組合近畿地協と近畿建設支部は
昨年5月から大阪自治労連や大阪から公害をなくす会等の市民団体がつくる
「防災まちづくり研究会」に参加し、政策提言活動をしてきました

その成果を3月2日「大規模災害から住民の命と暮らしを守る-大阪の防災を考える-」
4月27日の「防災、原発、地震の集い」に参加し、立案した政策を報告してきました

この取り組みを通じて、国の役割り、専門家集団の役割の理解も広げっています

今は防災を中心にした取組になっていますが、
この運動がモデルケースになって他の行政分野での連携の足掛かりになっている

これまでバラバラに取り組んできたものが
コラボすることで互いの力がさらに力強いものになろうとしているので
「防災まちづくり研究会」の取り組みに注目していただきたい
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国公労連第59回定期大会(その2)

運動方針案の提案

写真 (2)

岡部書記長

運動をふりかえって

① 社保庁職員の不当解雇撤回の闘い
社保庁不当解雇問題については全国単位での運動を行った到達点として
分限免職の不当解雇において処分取り消しを勝ち取った
しかし、処分承認の判決も出ていることから
引き続き闘っていく必要がある

② 公務員の政治市民的自由の確立を求める闘い
堀越事件では完全無罪を勝ちとった。
ビラ配布を始めとする一市民としての活動を積極的に取り組むとともに
今後も人事院規則の廃止を求める運動強化が求められている

③ 公務員賃下げ違憲訴訟の闘い
憲法違反の賃下げから1年が経過した
国公労連の運動が、独立行政法人や大学法人労組をはじめ民間労働組合を激励し
指示と共闘を広げている

④ 地方分権改革・道州制、出先機関廃止の闘い
総対話マップ運動の到達点として、全国市町村会等の地方へ大きな影響を与えている
継続発展させていく必要がある

⑤国民的な共同の前進、反撃のうねり
消費税やTPP反対など国民的な課題に取り組んできた
国民として、労働組合として、取り組んでいく必要がある




闘いの重点課題

(1)「だれもが安心して働き続けられる社会」を目指す運動と協力・共同の推進
  ①明文解釈を含め改憲阻止、憲法を守らせる
  ②賃金の底上げ、最低賃金の引き上げ、公契約法・条例の政策
  ③働くルールの確立と規制緩和阻止、良質な雇用の確保
  ④社会保障制度の拡充
  ⑤震災復興、原発ゼロなど

(2)民主的な行財政・司法確立にむけた取組
 地方分権等により
  ①民主的な行財政の実施体制確立
  ②地方分権・道州制の反対
  ③公正中立な公務員制度の確立
  ④独立行政法人の整理廃止阻止
  ⑤第4回行政研究交流集会の成功と提言

(3)賃金改善など国公労働者の労働条件改善と権利を守るとりくみの推進
  ①賃下げ特例法の即時阻止
  ②高齢期にふさわしい賃金水準の確保
  ③非常勤職員の処遇改善
  ④人事評価制度の抜本的見直し
  ⑤社保庁職員の不当解雇問題の取組

(4)国公産別組織と機能を強化・拡大する取組み
  ①国公共済会の加入拡大と一体で職場の未組織労働者の解消
  ②青年層の交流と学習教育の充実
  ③高年齢層の要求再整理
  ④非常勤職員の組織化と均等待遇
  ⑤本省庁の拡大と各単組の連携強化



具体的な運動方針

(秋季年末闘争をめぐる特徴的な情勢と課題)
①消費税増税、原発再稼働、TPP参加など国民犠牲の談合政治が加速している
② 公務員労働者の権利、労働条件を巡っても重大な局面を迎えている
   →公務公共サービスの拡充のため、定員確保や体制確保など
    職場段階からの追及が求められている

(課題ごとの具体的な取り組み方針)

(1)震災復興、社会保障、原発、TPPなど国民的課題の取組

・全労連が実施する「かがやけ憲法・全国縦断キャラバン」行動に結集する
・JAL不当解雇問題

(2)憲法を暮らしと行政に生かす「21世紀国公大運動」のとりくみ
・11・15「国公労連第4回行政研究交流集会」の成功に向けて取り組む
  → 提言をもとに各種団体に懇談を行う

(3)賃金など労働条件改善、働くルール確立をめざす取組
・賃下げ違憲訴訟においては、仮に延長という動きになれば
 とりうる最大限の戦術を配置して闘い闘争していく

・長時間過密労働改善、人間らしく働ける職場を目指す取組

・賃下げ違憲訴訟の取組
 公正判決を求める「東京地裁あて要請署名」の集約に全力を挙げる
 街頭宣伝も引き続き取り組んでいく
 学習決起集会も全国で取り組んでいく
 11月にILOへの要請派遣を行う

・社保庁職員の不当解雇問題
 すべての方々の解雇取り消しのため、
 裁判闘争をふくめ、すべての方が勝利するようとりくんでいく

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国公労連第59回定期大会(その1)

宮垣 中央執行委員長のあいさつ



自民党が過半数をとったといわれているが、先の衆議院と投票数は変わっていない
ねじれは解消したと言っているが、TPPや消費税等の国民の反対の声が大きくなっており、大きなねじれとなっている

消費税等をすすめると国民にたいして大きな負担増となる。

いまやるべき、国民の所得をうばうのではなく国民の所得を増やすべきである
賃下げ法により国家公務員の賃下げを強行しており650万人もの民間労働者にも大きな影響を与えている

新藤総務大臣は賃下げは検討していくと発言している。だんじて許されるものではない

人事院は賃金引き上げの勧告を行わなかった。

人事院は自らの代償機関の責務を放棄して、保身に走った結果である

賃下げ違憲訴訟に勝利し、全ての労働者の賃下げを図る必要がある

また、社保庁職員の分限免職問題については
皆さんの協力もあって、処分取り消しを勝ち取ることが出来た
すべての方の処分取り消しのためにも、引き続き闘っていく必要がある
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Author:CLUkinki
国土交通省近畿地方整備局で働く労働者で作っている労働組合である「近畿建設支部」です

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