国土交通労働組合 近畿地方協議会 第３回総会

国土交通労働組合　近畿地方協議会　第３回総会を９月２５日に
エルおおさかで開催されました





来賓あいさつ

○　秋山　国公労連近畿ブロック議長

近畿にとって維新の動きは気になるところであり、
堺市では、大阪都構想が焦点になっている

近畿は、道州制が一番積極的である。
もし道州制が実現すると一極化が進んでしまう

地域間格差をとめるためにも、近畿が頑張らないといけない

そのなか、近畿地協が中心になって、議員等への要請を行い
近ブロの運動の中核になってきた


○　小我野　国土交通労働組合　中央執行委員
衆議院選挙、参議院選挙の結果があり
衆議院選挙では、民主党政権が頓挫した
参議院選挙では、みんなの党や維新の会が伸びなかったのも
自民党政治と同じことが明らかになっている。
その結果、日本共産党が躍進した

公務員の労働条件が切り下げられているが
その政権が行ってきたのかを見ていく必要がある

地域主権改革は歯止めを止めることが出来た
地方からの声の広がりもあり、我々の運動に確信をもっていく

外の運動、中の運動も同じである
職場と社会を結び付けていくことが重要

運動方針の提案
○　平田事務局長


大阪自治労連が中核的な運動を行っている
地域に根差した運動を行っている

地協の運動をこの間行ってきたが
地域に行けば、二重行政にはなっていないのが分かった。
我々も地域に対してちゃんと説明をしていかないといけない
自治体の仲間は地に足をつけた地域の運動をおこなっている。

この間、近畿に専従者がいることで、
説明できる資料を作ることが出来た

労働組合が地域に出れば出るほど、労働組合の運動は広がる

なにもしないのではなく、爪痕をのこしていくことが大切
忙しい中ではあるが、誰しも出来ることはある

職場の状況

○○　関西気象支部　○○
　　
台風１８号では特別警報が出来た
いくつかの課題が出ている
住民に直ちに周知するとなっている
しかし、気象庁から自治体への説明の不足や運用までの時間がなかったのが問題
運用の一か月前でも、気象庁からの具体の内容が決まっていなかった

特別警報など発表する内容が増えているのに
職場の人員は何ら変わっていないで労働強化につながっている

職場での外注委託化が進んでいるが
トラブルが多々起きている

○○　港湾建設支部　○○
　　
東日本大震災の復興のため、職員を送り込んでいる
２年たっているがいまだ人が増えない状況となっている

H24補正予算が膨大についた
とりわけ近畿では、国際競争力の強化ということで
大阪港や神戸港に多額の予算がついている

最近では防災減災の観点や施設の維持管理に手が及んでいる

人が減るが、予算が膨大についたことで
超過勤務が増えている。月１００時間超えの人もいる

所属長から機械的に帰れと言われても
業務があるので帰れない状態となっている

海上のごみや油の回収も行っているが
災害が起きた時には国の船が災害体制で行うことが掲げられている
しかし、船に乗っているのは非正規職員
これで満足に災害対応できるのかと当局に追及している

〇〇　近畿建設支部　○○


台風１８号で職場が災害対応をしたが
現場の出張所では、ただでさえ少数しか職員がいない状況なので
事務所からの応援や非正規労働者での対応となった

公務の職場で、雇用不安定な非正規労働者を作り出していることは
改善を求めていく必要がある

補正予算でもヒドイものになっている
景気対策だから使え、とりあえず発注せよという仕事になっている
国民に対して我々の運動を訴えていく必要がある

○○　近畿運輸支部　○○
定数削減が職場で進められている


○○　神戸海運支部　○○
地協での青年運動や女性運動がなじんでいない
沖縄等の学習会を行ったが、それだけで終わるのはもったいない
懇親会の場で、沖縄での学習会での状況を報告してもらった
また他支部との交流が良かったとの声があった

産休中の補充など水平展開できる運動がある


○○　西日本航空支部　○○
空港での民間活力が広がっている

職場では、宿舎の問題がある。
宿舎が確保されると聞いていたが、直前になって配分されないことになった
このままでは宿舎問題でおおきな問題となってくる

総括答弁
仕事のボリュームと人員・体制のバランスが崩れている。
この実態を説明していかないといけない。職場実態は知られていない

建設交流集会が行われるが、建設だけの問題ではなくなっている
労働の方々、社会保険労務士の方々など、呼びかけたら様々な方々が来てくれている

メンタルヘルス学習会に参加しよう！

どうする？！職場のいじめ、嫌がらせ！

長時間過密労働の蔓延、複雑困難な仕事の激増、職場の統廃合、能力・成果主義の導入、正規・非正規が混ざって働く現場、そして 管理職からのハラスメントなど…。

いま どの職場においても現場は『病んでいる』状況にあり、休職者を抱えながら仕事をすすめていかなければなりません。

働く者のいのちと健康を守る労働組合として、この問題に対し、『どのように取り組んだらいいのか？』『何からはじめたら良いのか？』を“こころの病”の現状を見ながら わかり易く解説します。

また、安倍政権は、財界からの要望を丸ごと受け入れるかのように『ホワイトカラーエグゼンプション制度』『解雇の金銭解決制度』等の導入を視野に入れ、『労働者派遣法の改悪』などの労働法制の 規制緩和に向け検討を行なっています。

日 時；９／２６（木曜）１８：３０～
場 所；エルおおさか ５階 研修室２号室
内 容
○ メンタル休職者を出さない職場づくり
大阪労働健康安全センター　堀谷 昌彦 氏（化学一般関西地本）
○『労働法制の規制緩和を巡る動き』
全労働 近畿地協 講師団
参加費；無 料 です!!

財務省・金融庁 包囲 近畿大行動実行委員会
【構成団体】
▼ 大阪金融共闘（金融労連、大証労組、 政金労、全損保など）
▼ 銀行の貸し手責任を問う会▼ 大商連：大阪商工団体連合会
▼ 関中協：関西中小工業協議会▼ 全国税労働組合近畿地方連合会
▼ 全税関労働組合大阪支部▼ 国家公務員労働組合近畿ブロック会議

第4回地域分権改革有識者会議が行われる

８月２９日、内閣府で開催された「第４回地方分権改革有識者会議」が開催されました。国民生活の危機、我々の雇用の危機から、政府が進めている地方分権・道州制の動きを注視していく必要があります。

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政府は次期臨時国会において、道州制基本法案の提出を目論んでいます。「５年以内に道州制を実現する」「地方で出来ることは、地方で行う。国の出先機関を廃止、２重行政の解消」を大きく掲げていますが、国民生活の危機、我々の雇用の危機もあり、大きな問題を含んでいます。
特に廃止対象となっている近畿地方整備局で働く我々にとっても分限免職になる恐れもあり、重要かつ喫緊の課題です
近畿建設支部は引き続き、いま政府が進めている地方分権・道州制の問題を阻止するための運動を継続していきます。
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigidai04/kaigi04gijishidai.html

国民生活の危機！
★都市部中心の予算となり、地方部切り捨てになる★
いままでは、各府県に予算配分されていたが、道州制となると発言力・影響力のある都心部中心の予算配分になる

私達の雇用の危機！
★「国の出先機関」と「都道府県」が統合し、職員を削減★
道州制の実現により、国家公務員の3万人削減可能と試算している（経団連試算）
社保庁不当解雇問題と同様に分限免職を強いてくる

大阪から公害をなくす会 第18回環境学校を開催！

南海トラフ巨大地震、東海・東南海・南海三連動巨大地震などが連日取り上げられています。

　先日２５日の日曜日の集中豪雨で大阪・梅田のあちこちで冠水があった様子がテレビで映し出されていましたが、南海トラフ巨大地震が発生すれば梅田周辺は津波で２メートルも浸水すると言われています。被害は想像できないほど大きくなります。また、高速道路のトンネルや高架型高速道路、橋梁などの老朽化が大きな問題となり、ＮＨＫテレビでも特集が組まれるほどになっています。原発問題とともに、これらの課題も私たちが考え、取り組んでいかなければならない重要な課題となっています。

　今回の環境学校は、これらの問題に正面からスポットを当てた企画になっています。講師の河田先生は国や大阪府の防災会議でも重要な役割を担っている実践的な方で、南海トラフ巨大地震などについて最新のお話が聴けるものと思います。また、高速道路問題では現場の労働者の生の声が聞かれるものと思います。

　大阪から公害をなくす会の幹事会では、時宜にかなった企画であり、ぜひ200名近い規模、最低でも150名以上の参加で成功させようと取り組んでいます。特に若い人たち、現役世代の人たちの参加を呼びかけています。９月２１日（土）の午後は、ぜひお誘いあって第１８回環境学校にご参加くださいますようお願いします。
笹子トンネル事故から学ぶもの講師
講師に国交労組近畿地協の西本さん
笹子トンネル事故を契機にクローズアップされてきた高速道路をテーマにした「笹子トンネル事故から学ぶもの～いま道路行政に求められていること～」の講師が、近畿建設支部副委員長の西本健二さんに決定しました。

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第１８回環境学校
●講演
○南海トラフ巨大地震と津波、防災
講師：関西大学　河田 恵昭 教授（中央防災会議　防災対策実行会議委員）
○笹子トンネル事故から学ぶもの
－いま道路行政に求められていること－
講師：西本　健二　さん（国土交通労組近畿地方協議会　副議長）
●日時：2013年９月21日（土）
　　午後２時～５時（1時半開場）
●場所：大阪民医連　
地下鉄「堺筋線」「中央線」の堺筋本町駅下車、⑨出口から直ぐ詳しくは、大阪民医連のホームページを参照するか、大阪から公害をなくす会の事務局までお問い合わせ下さい
●資料代：1人500円（大学生や高校生は無料）

全国に広がる賃下げに対する訴訟！

－富山大 未払い賃金請求訴訟、
第２回口頭弁論行われる！－

【富大職組未払い賃金請求訴訟ニュースより】

2013年8月26日、午前10時30分から、富山地方裁判所民事部第1号法廷にて、富山大学教職員55人を原告とし、国立大学法人富山大学を被告とする、「未払い賃金請求訴訟」の第2回口頭弁論が行われました。原告、富大教職員組合員、全大教および近隣国立大学、県国公、富山県高教組からの支援者などあわせて３６人が法廷の傍聴席をうめました。口頭弁論では、大学（被告）側から訴状に対する反論書面が提出されました。
　次回、第3回の口頭弁論は、11月20日午後1時30分から行われることが決まりました。この時に、組合側から反論が行われることになります。

　口頭弁論の後、午前11時から、裁判所近くの富山県弁護士会館にて、報告集会が開かれ、弁護士、原告、傍聴者など３３人が参加しました。集会では、弁護士から口頭弁論の内容についての説明があり、その後、原告代表の広瀬委員長から被告反論の内容について説明がありました。続いて、全大教の長山書記長から、富山大学に続いて6月に京都大学、7月に新潟大学と高知大学の教職員組合が提訴し、また福井大学など複数の大学で提訴準備中であることなどの報告がありました。また、名古屋大学、福井大学、金沢大学、岐阜大学、京都大学など国立大学の代表、県国公など支援団体の代表から連帯のあいさつがありました。


　今回は大学（被告）側からの反論書面の提出のみでしたが、その内容は「政府からの要請」「財政的な余裕がない」といった説得力のないものばかりに感じました。次回は組合側からの反論書面の提出を行うことになります。
　全大教からの情報では、来年３月までの特例法として実施されている国家公務員の賃下げが、来年４月以降も継続される可能性が報告され、国立大学での継続を許さないためにも、今回の訴訟がますます重要になると考えられます。今後の裁判においても、傍聴席を埋めることで、本訴訟が社会的に注目を集めていることを裁判官に印象づける必要があります。すべての、教職員の皆様に、本訴訟への支援を訴えます。