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~公務員賃下げ違憲訴訟~すべての証人採用にむけて運動強化を

「公務員賃下げ違憲訴訟」第6回口頭弁論が9月19日にひらかれたのち、東京都内で報告集会が行われました。総勢100名もの人が集まり、今後の運動強化を確認しました。


東京都内の会議室で行われた報告集会には100人が参加。主催者あいさつした国公労連の宮垣委員長は、「安倍首相は10月1日に来年4月からの消費税増税を発表するだろう。その一方で復興のための特別法人税を前倒しで廃止すると言われている。今回の消費税増税も、法人税減税のために使われるだけ。本当の景気対策は労働者の賃上げであり、国家公務員の賃下げを廃止するということが求められている。裁判の勝利、すべての労働者の賃上げと、国家公務員の労働基本権回復目指してたたかおう」と述べました。


弁護団が裁判のポイントなどについて報告を行いました。
●加藤弁護士
 今日は学者意見書を提出した。陳述では、人事院勧告を経ない賃下げは28条違反だということ、団体交渉権を侵害したままでの賃下げは国会の憲法違反であるということが大きな枠組みだ。民間では賃下げをする場合は高度な必要性と合理性が必要であり、使用者がそれを証明しなければならない。民間と同じように、高度な必要性と合理性があるのか証明する必要がある。また、賃下げを地方には波及させないことや、労働基本権回復などの前提も崩されている。
そういったことをもっとも答えられる地位にあったのは片山大臣であり、裁判所がきちんと片山大臣の話を聞くかどうかが試金石である。
当面の焦点は片山大臣を呼ぶことであり、すべての証人の採用を目指して大きな世論にしていこう。
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●岡村弁護士
証人尋問の期日を1月20日、2月20日の2回押さえた。片山大臣を呼ばないなら裁判所は2回行う必要ないが、片山大臣を証人にという主張を裁判所も無視できないのではないかと思う。裁判のヤマ場が近づいているので、力をあわせてとりくみを進めていこう。

●萩尾弁護士
 これまでの運動の積み重ねがあって、尋問の期日を2回とることができた。次回の口頭弁論で証人が決定される。原告10人の証人を申請しているが、この10人は1人も欠かすことができない。
原告はそれぞれ大変な苦労をしている。一人一人の証言によって、この賃下げが違法なものであるということを証明したい。
単組からの決意表明で、全労働福島支部の佐藤原告は、「震災当時福島のハローワークで失業給付の業務に携わっており、大震災が起こってから、家族とも連絡がとれないまま連日連夜仕事を行ってきた。
非常勤職員も、超勤手当がつかない中で残業し、全国からの応援もあり、職員一丸となって業務にあたった。
地元の気仙沼の同級生7人が亡くなり、親友はまだ見つかっていない。親友は県職員で、職務をまっとうするため防災庁舎に戻ったところで行方不明になった。親友のためにも、私は仕事をするしかないと思い、責任と誇りを持って業務に携わっている。それに対して、賃下げが行われ、最初は復興のためなら賃金が下がってもいいと思っていたが、実際は消費税増税のつゆ払いに過ぎなかった。せっかくなので『倍返し』してやろうと思う」と述べました。全経済特許庁支部の伏木野原告は、「私には5人の子どもがいて、ようやく手がかからなくなったと思った時に賃下げをされた。また、震災当初、原発事故に対する復興支援ということで1週間被災地に派遣され、支援をしてきた。しかし、特許庁職員の給与は特会で運営されているので、給与が減額されてもプールされるだけで、復興財源にならない。地方にも賃下げが波及していて、政府の財源不足のための賃下げということが明らかになり、これは勝たなくてはならないという気になった。来年度以降も賃下げの継続がいわれているが、阻止するためがんばりたい」と発言しました。
 国公労連の岡部副委員長(闘争本部事務局長)が、「①すべての証人採用を求める要請署・ハガキ行動に組合員をはじめ職員や民間労働者などからの集約をすすめる、②新たな公正判決を求める署名に各単組のとりくみを強化しよう、③各県国公での宣伝・要請、学習決起集会などくり返し意志統一を深めよう」と行動提起を行いました。
最後に宮垣委員長の団結ガンバローで集会は閉会しました



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「公務員賃下げ違憲訴訟」第6回口頭弁論ひらかれる~片山総務大臣(当時)の証人申請を申し出~

公務員賃下げ違憲訴訟」第6回口頭弁論が9月19日にひらかれ、国公労連は傍聴席を満席にして口頭弁論に臨み、弁護団が国の違法性や証人申請についての主張を行いました。あわせて東京地裁前要求行動と報告集会を実施。これまでに集約した署名を東京地裁に提出しました。
(国公労連速報2964号より


誇りをもって働き続けるため「賃下げ法」廃止を

口頭弁論に先立ち12時15分からの東京地裁前行動には、自治労連や全教、民間の仲間も含め総勢150名が参加しました。
 主催者あいさつした国公労連の岡部副委員長は、「提訴から1年3ヶ月が経過し、裁判もヤマ場を迎えようとしている。国は代償措置は人事院勧告に限られず、最終的に国会で決定すればいい。また、団体交渉で合意する必要もないと主張している。しかし、代償措置は人事院勧告のみであり、国公法第28条の情勢適用原則にもとづいてこそ給与の改定ができる。何らの制約もなく国会が決定できるものではない。9月6日付けで準備書面(4)を提出し、国の賃下げについても、民間の不利益変更法理に準ずることが必要と主張。本日の口頭弁論では、証人申請を行うが、焦点は当時の片山総務大臣の申請を認めるかどうかにある。そのため、証人申請要請ハガキ行動にもとりくむ。全国47都道府県の370名の原告とともに、国公労連もその先頭にたって奮闘する」と呼びかけました。
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 激励にかけつけた民放労連の安部副委員長(写真・右)は、「政府は特定秘密保護法の成立を狙っているが、公務員への影響とともに、マスコミでも問題となっている。政府が特定秘密とすれば何でも隠すことができてしまい、報道の自由も制約される。賃下げも表裏一体であり、官民ともに奮闘する必要がある」、特殊法人労連の篠原副議長(写真・右下)は「国と同様の賃下げが昨年7月から特殊法人にも押しつけられている。政府関連法人は国の動向を見ており、この裁判に勝利することが私たちにも大きく影響する。特殊法人労連でもこの裁判に注目している。安心して暮らせる社会を実現するためともにがんばろう」と述べました。
原告団の決意表明では、国土交通労組羽田航空支部の小田中央執行委員が、「今回の賃下げの最も許せない点は、労働者の権利を一方的に奪ったことだ。単に賃下げの問題ではなく、権利侵害の問題である。誇りをもって働くためにも裁判に勝利しなければならない」、全厚生本省支部の田口副支部長は「来年4月以降も継続されたら、現在55歳以上の1.5%の削減とあわせて、仕事への意欲が低下する。賃下げを食い止めるために絶対勝たなければならない」と決意を述べました。
弁護団を代表してあいさつした野本弁護士は、「今回、学者の意見書と準備書面(4)を提出した。本日の口頭弁論では、証人をどこまで採用するのかのせめぎ合いとなる。原告10人と当時の片山総務大臣などの申請について国は不要というだろうが、採用を求める要請ハガキを届けて、裁判所を動かそう」と述べました。
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