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社保庁不当解雇 すべての争議解決を!

~東京争議団が「9・25争議支援総行動」を展開~

-国公労連速報より-

東京争議団による争議支援総行動が9月25日に行われました。争議支援総行動では、解雇や労働組合つぶし、賃金差別などすべての争議の解決をめざし、会社前や各省庁前行動などを終日展開。国公労連と各単組も各行動に結集して奮闘しました 国公労連速報2966号より


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人事院判定をふまえて、全員の職場復帰を行え!
11時45分からはじまった社保庁職員の不当解雇撤回を求める厚生労働省前要求行動には、民間労組や争議団などの仲間が色とりどりの組合旗を携えて、約100名が参加しました。
主催者あいさつした東京争議団の松本副議長は、「社保庁の分限免職では解雇回避の努力義務を果たしていないことは明らかであり、解雇は許すことはできない。全員の分限免職の取り消しが安心した年金制度にもつながる。全労働者の権利確立のためともに奮闘しよう」と呼びかけました。

連帯あいさつした全労連・全国一般東京地本の室井委員長は、「一つひとつの争議を解決することが解雇自由化阻止の最大の力となる。解雇撤回まで奮闘しよう」、JMIU日本IBM支部の大場副委員長は「IBMでのロックアウト解雇で都労委に救済を申し立てたが、8月28日に全面救済命令を勝ち取った。全厚生団とともに奮闘する」と訴えました。

決意表明した全厚生闘争団事務局次長で当事者の伊藤重雄さん、「安倍政権がめざす企業が最も活動しやすい社会は解雇しやすい社会だ。解雇自由化社会を阻止し、社保庁の全員の解雇撤回を勝ちとるために奮闘する」と訴えました。
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