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該当者交渉 (出張所)報告

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財務省が公務員宿舎使用料の見直しを発表!!

2012年11月26日、政府・財務省は、一昨年12月にとりまとめた「国家公務員宿舎の削減計画」の具体化として、約4万戸にのぼる廃止の追加と、2014年4月から平均で約1.8倍となる宿舎使用料の値上げを公表しました。そして、今年の12月12日には「国家公務員宿舎使用料の見直し」について公表した。
その内容は、現行使用料から約1.7倍の使用料となること、駐車場使用料は当初予定どおり引き上げすること、来年4月から、2年間3段階(等間隔)の引き上げ経過措置を行うこと、民間賃貸料との均衡(宿舎からの流出対策)から、県庁所在地を除く人口30万人未満の都市に所在する宿舎の使用料は、引き上げ幅を現行水準の1.3倍程度に上限を設定することである。

国家公務員宿舎法第1条にもあるとおり、国家公務員宿舎は「国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保しもって国等の事務及び事業の円滑な運営に資する」ことを目的としており、人事異動に伴う転居が避けられない国家公務員にとって、住宅の確保は必要不可欠であることは言うまでもありません。

しかし2011年の行政刷新会議「事業仕分け」や、朝霞住宅の事業再開に対する反響をきっかけに設置された国家公務員宿舎等の削減のあり方についての検討会で、公務運営における宿舎の必要性についてもまともな議論は行われないばかりか、重要な労働条件であるにもかかわらず労働組合の意見反映も行われないまま、もっぱら民間賃貸住宅との比較や福利厚生的な面に対する国民の批判が強調され、「削減計画」が一方的に決定されました。

政府・財務省は、国家公務員宿舎の使用料が「民間社宅と同水準となっている」ことを認めつつも「厳しい財政事情を踏まえ、歳出におおむね見合う歳入を使用料収入で得る」として引き上げを行なうとしていますが、そもそも国と民間企業を同列視したり、民間賃貸住宅と比較すること自体が誤りと言わざるを得ません。公務の要請で転居を伴う人事異動を余儀なくされ、宿舎退去時の原状回復費用も全額入居者負担であり相当額にのぼることなどを鑑みれば、到底納得できるものではありません。

東日本大震災をはじめとした各地で発生している自然災害への対応や、国民生活の安全・安心を守るための行政を円滑に進めること、そして、それらに携わる国家公務員が安んじて職務に専念できる条件を整えることは政府・使用者としての重大な使命であります。
そうした中で、来春からの宿舎使用料の大幅値上げは、国家公務員労働者の生活に大きな打撃を与えるものと言わざるを得ません。

近畿建設支部は、国家公務員労働組合近畿ブロックク会議に結集していきます。直近では2月に近畿財務局との交渉を行います

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「公務員賃下げ違憲訴訟」第8回口頭弁論(その2)

10時から東京地裁103号法廷で開かれた第8回口頭弁論には、原告と各単組、ブロック国公などの仲間が傍聴に駆けつけました。前回の口頭弁論や進行協議をふまえ、被告国が申請した平山眞証人(当時総務省人事・恩給局次長)について、原告代理人の尾林弁護士が意見陳述を行いました。要旨は以下のとおりです。             国公労連速報3003より 



【主旨その1:被告申し出の平山眞証人の採用それ自体については、異議を述べない】給与引き下げの必要性・合理性や交渉経緯について、文書で説明されていない点についても、政府の責任ある立場にある者の証言が必要と繰り返し求めてきた。今回の被告国の証拠申し出は、政府の責任ある立場にあった者が本件異例の措置について、法廷で説明すべきであるという裁判所の見解をうけてなされた点で、被告申し出の平山眞証人の採用それ自体については、異議を述べない。

【主旨その2:しかし、被告申請の平山眞証人は、原告らの申請する片山証人に代替することはできない。】
申請した当時の片山総務大臣を含む証人の採用については、その必要性は少しも低下していない。平山眞証人は、行政部局の次長にあったものであり、あくまでも実務担当者に過ぎない。
憲法問題を伴う異例の措置をとったのかという必要性・合理性や原告国公労連との間できわめて短期間・短時間の不誠実な交渉しか行わないまま交渉を打ち切り、政府提出法案の閣議決定・提出に至ったのかなどの本件における核心部分について、とうてい責任ある証言をできる立場にはない。被告申請の平山眞証人は、原告らの申請する片山証人に代替することはできない。

【主旨その3:片山証人を含む全証人の採用をすべきである。】

裁判所においては、平山眞証人の取り調べを経てもなお、憲法問題を含む異例の措置の必要性・合理性、原告国公労連との交渉の態様・期限のいずれの点についても、片山証人の採用の必要性が少しも低下するものではないことをふまえ、片山証人を含む全証人の採用をすべきである。

続いて小部弁護士が、長山証人(全大教書記長)について、「賃下げが独立行政法人や地方公務員にも影響している。本来、国立大学法人は民間と同様、労使関係の中で決定すべきところ、国による賃下げが強行され、現在12の大学が裁判などで争っている。公務員の労働基本権侵害が民間にも影響することを証明するためにも必要」と述べました。
被告・国は、準備書面(5)を提出したのみで意見陳述はありませんでした。
裁判長は、次回に平山証人と岡部証人の尋問をおこなうことを決定し、その他の証人については留保しました。次回、第9回口頭弁論は、1月20日(月)13:10~16:40(最大17:00)に東京地裁103号法廷で証人尋問が行われます。


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「公務員賃下げ違憲訴訟」第8回口頭弁論(その1)

「公務員賃下げ違憲訴訟」第8回口頭弁論が12月9日に開かれました。被告・国は、前回の口頭弁論で証人について検討することとなっていましたが、11月27日に交渉当時の総務省人事・恩給局次長の平山眞氏を証人として申し出、また原告・国公労連が提出した学者・研究者の意見書に対する反論を行いました。国公労連は弁護団からあらためて片山証人を含むすべての証人採用を求める主張を行いました。裁判長は申請した証人のうち、国公労連の岡部副委員長と総務省の平山政策統括官を証人採し、1月20日に証人尋問を行うこととし、その他の証人については留保しました。                    国公労連速報3003より


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口頭弁論に先立つ8時30分から行った東京地裁前宣伝行動には、各単組から100名が参加しました。
 国公労連の鎌田書記長は、「震災復興など国民生活にかかわる業務に日々奮闘してきた国家公務員の賃金引下げを強行したことに対し、昨年5月25日東京地裁に提訴してたたかってきた。国家公務員の労働基本権を回復するよう、ILOは8回もの勧告を日本政府に行ってきたが、政府はそれを無視しつづけた。労働基本権制約の代償措置である人事院勧告にもとづかない一方的な賃下げは国家公務員の生活を脅かし権利を蹂躙するもの。提訴から1年半、大詰めを迎える。当時の片山総務大臣の証人採用は不可欠だ。民主的な行財政の確立のため、国民所階層と連帯してたたかっていこう」と訴えました。
 全医労の中村副委員長は「私は看護師で俸給表では医療(三)だが、賃下げ法によって今の賃金は15年前に戻ってしまった。ハンセン病問題基本法では、全国13カ所ある国立ハンセン病療養所の医師、看護師、介護員の体制を強化するとしているが、賃下げにより必要な人員確保ができていない。一日も早く賃下げをやめ、入所者に満足していただけるような体制を作りたい」、全法務の笹ヶ瀬書記長は「国家公務員は2002年に81万人いたのが、2011年には30万人まで削減された。しかし、赤字国債は535兆円から727兆円に増大した。国の財政赤字の原因は国家公務員の人件費ではない。今国会で継続審議となった国家公務員制度改革関連法案は、自律的労使関係の確立、労働基本権回復を先送りにして議論されてきた。国家公務員の権利を侵害する賃下げを撤回させるため、裁判に勝利しよう」、全労働の津川書記長は「労働行政は政府の攻撃にさらされている。ハローワークを民間に売り渡したり、労働時間規制や解雇規制の緩和をする特区創設、労働者派遣法の改悪などが狙われているが、これでは労働行政は守れない。定数削減のもとで、職員は命を削って行政運営を担っている。賃下げ違憲訴訟の勝利めざし、奮闘していく」、全通信の加藤書記長は「東日本大震災で、情報通信の分野でも無線局が流出するなど大きな被害を受け、住民の安全・安心が脅かされる事態となったが、全国の職員の支援で復旧させてきた。このような公務員の働きに目を向けず、国は賃下げを強行した。片山元大臣をはじめとする証人採用をかちとり、違憲訴訟で勝利しよう」と訴えました。
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公務員制度改革関連法案 「三党合意」に基づく修正で継続審議へ

衆議院内閣委員会で審議されている国家公務員制度改革関連法案は、12月3日まで自民・民主・公明3党による協議が行われ、その「合意書」にもとづく法案修正と付帯決議を採択することとなりました。しかし、修正といっても国家公務員法「改正」案の附則に、2016年度までに年金支給開始年齢の65歳への引き上げに伴う「雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討する」との一文を加えるのみで、「モノ言わぬ公務員づくり」の危険な狙いにはいささかも変更はなく、引き続き運動を強化することが求められています。 国公労連速報3001


8名の国会議員が国家公務員制度改革に対して質問

委員会の冒頭に質問に立った後藤祐一委員(民主)は、三党の修正合意が成立したことを紹介しながら、行革基本法12条(自立的労使関係)を宿題として残す形となったことを確認するとともに、再任用や定年についても合意形成を求めました。また、稲田担当大臣が変わっても、『級別定数関係事務に関する見解』は、政府見解であり、大臣が変わっても永続的にまもられるよう求め、原人事院総裁も、稲田大臣の見解を重く受け止めると発言しました。しかし、後藤委員が、菅官房長官に稲田担当大臣の見解を読み上げさせ、「稲田大臣の見解は政府としての見解である」と表明させるという一幕がありました。

また、後藤委員が、官僚が省庁毎の共通ルールを出すだけでなく国益のために働く幹部をつくることが必要であるとともに、公募についてできるだけ多く実施することを盛り込むべきと主張したことに対し、稲田担当大臣は、「内閣総理大臣が定める基準に基づき、内閣人事局が機動的・効果的な人員配置を行うと回答しました。

大島敦委員(民主)は、2009年から基本法案の骨格をつくってきた労使が向かい合い話し合うことで業務の効率化が図られるなど評価するとともに、公務員制度改革は、幹部600人、地方を含めノンキャリアの職員が30万人おり、やる気を持ってもらうような中身であることが必要であること、民間で働く経験の中で、人事については政治が介入すべきではないことなどを主張し、「600人の人事を内閣官房でつかさどることになるが、人事は好き嫌いでやられがち。公平性に気をつけてほしい」と政府による人事介入の問題点を指摘しました。

赤嶺政賢委員(共産)は、今回、労働基本権にかかわることが空白であると指摘し、労働基本権の代償に関わる級別定数を人事院から内閣人事局に移管する理由や、内閣人事局と人事院の意見が食い違う場合の対応はどうするのかと質しました。

人事院の意見には拘束力がない―稲田担当大臣―
稲田担当大臣は、政府一丸となって直面する政府の重要課題にスピード感をもって組織をつくり対応していくことが必要だと回答するとともに、人事院が意見を聞くこととなる労使には内閣人事局も含まれること、内閣人事局と人事院の意見が食い違う場合について、法的に人事院の意見には拘束力がないとし、最終的には総理が決定することになると回答しました。私たち国家公務員の労働基本権の代償機関である第三者機関である人事院の意見が「尊重」されないという非常に危険な状況であり、代償措置に介入していくような法案の問題点や、ILO条約にも違反しているなどの事実を明らかにしました。

「労働基本権回復について、まだ具体化する段階に至っていない」
杉田水脈委員(維新)は、法案とは直接関係ないにも関わらず、一般国民は疑問に思っているとして「身分保障されている公務員に労働組合は必要なのか」とか、自治労京都の機関紙を示しながら「勤務条件の改善が目的としながら、民主党支持と明記して政治活動をしている」などと、あからさまに公務員労働者を敵視する質問に終始しました。特定政党の支持を機関決定することの問題はあるとしても、憲法28条ですべての労働者に保障されている労働基本権すらふまえない姿勢は、自らの見識不足と日本維新の会の本質を図らずも露呈したといえます。

 山之内毅委員と松田学委員(いずれも維新)は、内閣提出の国家公務員制度改革関連法案は09年の「甘利法案」からも後退しているとして、民主党・みんなの党と共同で提出している対案や「幹部国家公務員法案」で打ち出している、幹部職員を特別職国家公務員とすることや課長までの降任を可能とする特別降任制度の創設、公募の数値目標設定、官民人材交流の拡大など、この間の主張を繰り返しました。稲田公務員制度改革担当大臣らの答弁も「これまでの議論をふまえて三党合意に結実したもの」として、内閣提出法案への理解を求めるにとどまりました。

大熊利昭委員(みんな)は、内閣人事局の事務権限に関わって「人件費予算の配分の方針の企画及び立案」にとどまらず、人件費関連の事務を一貫して所掌すべきと質したのに対して葉梨財務大臣政務官は「内閣人事局の方針にもとづき具体の積算、調整等は相当な事務量となることから財務省で行う」と答弁。また政官接触の記録を作成すべきとの質問に対し、公務員制度改革事務局の川淵次長が提出するとしていたペーパーはどうなったのかと詰め寄りました。しかし、政府側が用意していなかったため、委員長が一時速記を止める事態となりましたが、特定のフォーマットはないものの「速やかに提出する」ことで収拾されました。

村上史好委員(生活)は、自律的労使関係制度について基本法12条の規定をふまえ、これまで工程表の策定、パブリックコメントの実施、改革の全体像などを示して民主党政権時の関連4法案に至った経緯、さらに参考人質疑での早稲田大学島田教授の意見や、ILO勧告にも反しており、いつまでも先送りできない課題だと指摘、「具体的スケジュールを含め明らかにせよ」と迫りました。稲田大臣は「この間の経緯もふまえつつ意見交換会での議論や職員団体からの意見も伺いつつ検討してきたが、まだ具体化する段階に至っていないと判断し、今回は見送った。引きか続き、費用と便益を含め国民の理解を得られるよう検討していく」と述べました。

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兵庫生公連第21回定期総会を開催

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公務員制度改革関連法が審議入り

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国土交通省近畿地方整備局で働く労働者で作っている労働組合である「近畿建設支部」です

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