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該当者交渉(専門職種)

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近畿地協第2回青年協議会総会 開催

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兵庫県国公春闘討論集会

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1月17日該当者交渉(配転・青年)報告

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2014年勤労協新春学習会~学びつつたたかい、たたかいつつ学ぼう~

関西勤労協は、1月5日に天満橋のエルおおさか 大ホールで「新春学習集会」を開催しました。すみれ太鼓団の和太鼓演奏の後、吉井清文 関西勤労協会長のあいさつがあり、副会長の槙野理啓さんより「人間らしい労働と生活」と題した講演が行われました。「60周年を迎えた関西勤労協は、大阪の階級闘争のたたかいそのもの」と、始まった講演は、国内の状況以外に諸外国の状況・常識も交えながら話しを進めました。


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「フランスではワーキングプアは考えられない」、「イタリアでは有給休暇を放棄することが法律上できない」、などを説明する中、「残業当たり前の日本は異常」、人間らしい労働と生活をめざし、「雇用は正規が当たり前」、「賃金引き上げ」、「労働時間短縮」、「生存権、幸福追求権」の実現について強調されました。
 そして、「人間らしい生活と労働」であるディーセントワークが、1999年のILO(国際労働機関)の総会で提起されているにも関わらず、日本は他にも労働に関する条項を1つも批准していない問題も指摘しました。

~日本の常識は世界の常識?~
 日本では「自己責任」ということを主張される方が多くいます。ほんとうにそうでしょうか。一般的に高収入な方は高学歴で、高学歴の方の親の収入は高収入となっており、これはいろいろな統計資料でも明らかとなっています。しかし、高収入でない理由を「本人の努力不足」とテレビで発言している方が少なくありません。世界第三位の経済大国なのに餓死者が出たり、その原因が「生活保護」を受けることが出来なかったのに、「生活保護」を改悪し続けています。阪神・淡路大震災の発生から間もなく19年が経過しますが、公営災害復興住宅で孤独死した方は昨年だけで46人もおられ、仮設住宅が全て撤去された2000年以降では824人となっています。行政による被災者支援は適切でしょうか。労働者に超過勤務手当を支給するつもりもないのに、超過勤務を労働者にしている日本には企業がたくさんあります。公務職場でも「全額超過勤務手当が支給されない」職場はたくさんあります。みなさん、日本で当たり前のように行われていること、日本の常識となっているようなことは、世界でも常識として通用するのでしょうか。

フランス人に聞いてみた
 日本の常識と比較して答えを想像して下さい。
①フランスといえばバカンス(1936年人民戦線政府のもと制度化)
 ある年の夏、パリに滞在していた日本人研究者のところに、役所から「書類に不備があって、このままでは不法滞在になる」という通知がきた。あわてて役所に行ったら、担当者が1ヶ月のバカンスに入っていた。さてこの話しの続きはどうなったか?
 A 代替の臨時職員が配置されていて、速やかに手続きしてくれた
 B 隣の部署の係員がやってきて、遅れたけど手続きができた
 C 「ほっておいたらいいよ」と言われて、何事もなかった
 D 手続きが出来なかったので、日本に帰らざるをえなくなった

②フランス人は7時間みっちり働く
 1998年、フランスの社会党、共産党など左翼を与党とする政権のもとで、深刻な失業問題の打開策の1つとして法定労働時間を週35時間とする法律が成立した。「日本では残業が多くて、夜の10時くらいまで働いている」と話したら、1日7時間労働のフランス人は何と答えるか?
 A それなら相当賃金は高いんだろうね
 B どうしてそんなにダラダラ働くのか
 C まぁなんて勤勉なの。とても真似できない
 D 大丈夫?。そんなに働いて体を壊さないのか

③フランスの失業対策
 週35時間労働法によって失業率は12%台から8%台へと下がったが、保守政権による法適用の凍結(2003年)以後、失業率は10%程度に上昇している。そこで、フランスでは失業者に対してどのような取り組みが行われているか?
 A 失業者には職業訓練や就業支援が手厚く用意されている
 B 失業者自身が失業者団体を組織し、仕事を得るための運動を展開してる
 C 仕事を探している意志を示せば、失業手当を受給し続けることができる
 D 社会保障とは、「働かないでも食べられる権利」なので無理に働かない

 答えは①-C ②-B ③-Dです。日本的な考えとは相当違うと感じる方が多いのではないでしょうか。「良い」「悪い」は別にして、フランスでは、仕事より労働者の権利が優先され、体や心を壊すまで仕事を終わらすために長時間働くということはありません。失業は本人の問題ではなく「生活を守る」のは行政の責任となっています。
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Author:CLUkinki
国土交通省近畿地方整備局で働く労働者で作っている労働組合である「近畿建設支部」です

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