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国土交通労組 中央委員会 報告

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近畿建設支部 折衝報告

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定員外職員(非常勤職員)全国会議 報告

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設計労務単価が上がったけど、建設労働者の賃金は??

1月30日、国土交通省は平成26年度設計労務単価を公表しました。しかし、実際の労働者には賃金改善は行われていないのが実態です。国民の安全安心を守り、我々が発注する工事を支える建設労働者の処遇改善の運動が大きな課題となっています。(大阪建設共闘Mail Newsより)


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平成25年度単価より、平成26年度設計労務単価は、全国平均約7%上昇しています。
平成25年10月に労務費調査を実施した結果と公表されていますが、平成25年11月時点の現場労働者の賃金実態を聞くかぎり、常用で平均400円程度、応援で-200円になっており、賃金がほとんどあがっておらず、今回の労務費調査結果のような実態ではありません。単価上昇分は元請け、下請業者で止まっているものと思われます。発注者はこの問題に対し、元請業者からだけでなく現場労働者から賃金や社会保険の実態を直接調査する必要があります。
また、社会保険料の事業主負担は1人あたり年間約50万円と言われています。これまでも社会保険料を別枠でもらえてない下請け業者は、今回の社会保険未加入業者の締め出しにより、事業主負担を払い社会保険に加入したくても、手元にお金がない中で社員全員分の負担は大きすぎ、社員を解雇せざる得ない状況がでてきています。その結果、1人親方になる労働者が急増しています。

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<参考 平成9年度(ピーク時)とH26設計労務単価の比較(大阪)>


 社会保険未加入対策は、建設労働者が社会保険に入れるようにすることが目的だったはずですが、中小零細の事業主から解雇され、一人親方になっても、賃金しかもらえず、社会保険料の別枠支給も支払われない、更に雇用保険もなく、労災も自分で掛けなければならない労働者を増やしています。希望のもてる建設業界にするためにも、発注者、受注者、労働者が、いまの対策を検証し、確実に労働者に社会保険料がいきわたるように協力する必要があります。
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「公務員賃下げ違憲訴訟」第9回口頭弁論

政府の誠実交渉義務違反を立証片山大臣(当時)は再度留保に


「公務員賃下げ違憲訴訟」第9回口頭弁論が1月20日に開かれました。国公労連は、昼休みに東京地裁前で行動を実施した後、13時10分からの口頭弁論に傍聴席を満席にして臨みました。この日の弁論では、国公労連の岡部副委員長と総務省平山人事・恩給局次長(当時)の証人尋問が行われ、政府が誠実な交渉を尽くさず、使用者責任を放棄して議員提案の「給与改定・臨時特例法」が成立したことが立証されました。
その後、裁判長は原告10名の証人を採用する一方、全大教の長山証人を却下し、焦点の片山証人の採用については、あらためて原告と被告双方からの意見書を求め、検討することとし、再度留保しました。次回は、2月20日に原告10名の証人尋問が行われることとなりました。
~国公労連速報NO.3012より~



原告10名の証人採用を決定~次回、第10回口頭弁論(2/20)で証人尋問を実施~

13時10分から東京地裁103号法廷で開かれた第9回口頭弁論には、原告と各単組、ブロック・県国公、自治労連、全教、航空労組連、JAL原告団などの仲間が傍聴に駆けつけるなか、岡部証人、平山証人の順に予定時間を超えて17時20分まで証人尋問が行われました。

 岡部証人は、「民主党の公務員総人件費2割削減のマニフェストを実行するために、2010年の人事院勧告の『深掘り』を検討したことに始まり、東日本大震災の復興議論に乗じて提案されたもので、国家権力による一方的な労働条件切り下げ通告と受け止めた」、「財政難を口実にしているが、公務員の人件費がその原因ではなく、情勢適応原則にもとづく人事院勧告を経ない給与減額は憲法28条に違反する」、「歴代政府の政策の検証も政治責任も明確にせず、具体的な根拠や必要性も合理的な説明責任も果たさず、公務員労働者の賃金を削減することは生存権などの権利を蹂躙するもの」、「自律的労使関係制度の先取りといっても現行制度下での交渉であり、仮に合意しても信義則にすぎず、決裂しても対抗手段がないなど『いいとこ取り』だ」などと、政府が誠実な交渉を尽くさず、使用者責任を放棄して議員提案による賃下げ法の成立が強行された経緯について証言しました。
また、被告・国側の「国公労連は、どう説明しても当初から合意する気は全くなかったのではないか」などの反対尋問に対しても、「賃下げ提案には一貫して反対の立場だったが、最後まで交渉を継続すべきと主張し、席を立つことはしなかった」、「国が財政事情を理由とするなら、その原因の解明や再建に向けた政策、公務員賃金にまで手をつけなければならない必要性、合理的な根拠などの説明を尽くすのが当然」など、政府の対応を厳しく批判しました。そして、「公務員の労働基本権に関するこれまでの判例の合憲論の根拠は、人事院勧告という代償措置の存在であったが、それが無視され、高度な必要性も合理性もなく、国民に負担増を強いる露払いとして、政治的な意図をもって立法されたのだから、裁判所はこれまでの判決で述べたことに責任を持って違憲判決を下すべきである」と証言を結びました。
 平山証人は、主尋問で「異例の措置として2011年1月に大臣室で説明を行った」、「通常より多い6回の交渉を実施した」、「大臣との認識は一致している」、「賃下げの内容は内閣官房と財務省、法務省とも調整し、内閣法制局からも合憲との判断をえた」などと、組合とも十分に対応してきたと述べました。
 一方、弁護側の反対尋問で、内閣法制局とやりとりした記録などをなぜ出さないのかという質問に「私はその立場にない」や、公務員連絡会とは事前に予備交渉をしていたが、国公労連とは「記憶にありません」(国公労連とは予備交渉はしていない)など都合が悪いことにはまともな回答しませんでした。また、国公労連が求めていた財政上の必要性について交渉で十分に説明したのかについて「口頭で説明したのではないでしょうか」、さらに追及されると「記憶にない」などと回答不能に陥り、真実を明らかにするにはほど遠いものでした。

加藤弁護士は「今日の証人尋問を経ても片山証人の必要性が何ら低下することはなく、片山証人の採用を求める。また、内閣法制局とのやりとりや予備交渉の文書などの追加提示を求める」と述べました。小部弁護士は「人勧に基づかない初めての賃下げであり、片山証人を呼ばなければ公正な審理とは言えない」と主張しました。
一方、被告・国側は「調べは十分行われたことからこれ以上の証拠調べの必要はない」と述べました。
裁判長は、原告10名の証人尋問を次回に行うとし、全大教の長山証人は却下しました。片山証人については原告・被告からの意見書をふまえ検討するとして再度、留保しました。
次回、第10回口頭弁論は、2月20日(木)10:00から東京地裁103号法廷で行われます。

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片山証人の採用と書面の追加提出を~報告集会

主催者あいさつした国公労連の宮垣委員長は「今日の口頭弁論は、証言した岡部副委員長の独壇場だった。また、弁護団が平山証人を徹底追及し、相手はたじたじだった。名護市長選挙で稲嶺ススムさんが再選したが、名護市長選挙の勝利は安倍政権の暴走を止める第1の矢。第2の矢は東京都知事選勝利、第3の矢は春闘での賃上げ、そして、第4の矢は賃下げ違憲訴訟の勝利だ。賃下げ違憲訴訟は損害回復だけでなく、労働基本権の回復を求めるとともに、民主的な司法・行財政を実現するたたかいでもある。さらに奮闘していこう」と呼びかけました。

弁護団報告で、加藤弁護士は証人尋問をふりかえり、「岡部副委員長は、賃下げがいかに理由がないかということを証言した。また、片山証人の採用は引きつづき留保となったが、『却下する』とまでは裁判所も言えなかった。平山証人が『内閣法制局の審査で承認されて賃下げ法が決まった』という証言があり、やりとりの書面があることも明らかにした。今後、この書面を出させることが重要になる。引きつづき片山大臣の証人採用を追及していく」と報告しました。

山添弁護士は「平山証人は『賃下げの最終的決断は内閣、大臣だ』と証言した。説明できるのは片山さんだけだということを証明した。また、賃下げ法を作るまでに書類がたくさんあることがわかった。①平山さんが総務省の考えをまとめて内閣法制局に出した書類、②内閣法制局が総務省に回答した書類、③総務省が再度見解をまとめた書類、があるのではないか。今後、これらの文書を開示させる必要がある。また、賃下げの合憲の判断基準として4つの要件①人勧を尊重する、②必要性・合理性、③時限性、④職員団体との理解)をはじめて明らかにしたが、国側の平山証人に当事者能力がないことが明らかになった。片山元総務大臣の証人採用を引き続き求めていく」と報告しました。

司法記者クラブでの記者発表を終えてから参加した証人の岡部副委員長は、「全国の組合員のみなさんの思いを胸に、精一杯証言した。十分に伝えることができたなら嬉しい」と述べ、参加者はねぎらいの大きな拍手を送りました。

原告団の全法務大阪法務局支部の田中さんが決意表明で、「原告団の席に座り、気持ちが高ぶった。職場の仲間は賃下げが年度末で終わってよかったと喜んでいるが、まだまだ職場の理解が足りない。今回の裁判で元気をもらった。これからもねじをまいて奮闘したい」、国土交通労組北海道航空支部の五味川さんは「証人として次回証言することになった。仕事が増えているのに、賃金が減らされている。超勤手当がないと手取りは12~13万円しかない。生活が困窮していることを訴えたい」と決意表明しました。

最後に、花岡中央執行委員が、①新たな賃下げ署名のとりくみの強化(12月末現在、個人署名は目標100万で7118筆、団体署名は目標1万で現在100団体)、②賃下げの不当性を訴える宣伝行動への結集、③新聞投書行動のとりくみを呼びかけ、宮垣委員長の団結ガンバローで集会を終えました。
以 上
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支部折衝報告

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阪神淡路大震災メモリアル集会の報告

1月17日(金)、神戸市の神戸市勤労会館で「東日本大震災被災地と結ぶ阪神・淡路大震災19年メモリアル集会」が開催され、兵庫国道分会を中心に、多数の組合員が集会に参加しました。


◆阪神・淡路大震災と東日本大震災の大きな違いは「原発問題」
 19年目の1月17日に開催された阪神・淡路大震災メモリアル集会。当日はマスコミも朝から夜まで様々な特集を組んでいました。ニュースでは復興住宅入居者の退去問題がよく取り上げられており、メモリアル集会での報告もこの退去問題が中心となりました。
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集会では、復興兵庫県民会議の岩田さんから復興住宅からの立ち退きに関す現状の報告を中心に1年間の活動報告があり、続いて行われた原発問題の全国センターの伊東さんの記念講演では、「阪神・淡路大震災と東日本大震災の大きな違いが原発である」として、福島原発の地元の状況についての報告がありました。
 伊東さんの報告には、政府・自治体と原発業界が徹底した「原発安全教育」を継続的に行った成果か、今回の被災地住民の20歳代では、原発容認意見が多いということ、逆に高齢者では原発反対が多いということや、現在、東電は、地震・津波は想定外だから東電に責任は無いという姿勢を崩していないということがありました。
 あわせて、福島県郡山市から大阪に母子避難し、原発賠償関西原告団の代表になった森松さんから、訴え・報告がありました。

◆知人から聞かされた「一度福島を出ればわかる」という言葉の意味を実感
(森松さんの報告より)
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・強制避難区域ではないのと家計のため、夫は現在も福島県で仕事を続けている。
・震災、原発事故後、避難所で避難生活をしていた。避難所での生活は、大変だと聞いていたし、実際大変だった。しかし、政府やマスコミ報道を信じて、「我慢していれば安心して元の場所で生活できる」と思っていたし、「原発に近い場所から順番に避難させてもらえる」と信じていた。
・4月から長男が幼稚園に入園するのを契機に、普通の暮らしをしたいと考え、避難所を出て民間住宅へ入居し、新しい生活をスタートさせた。
・それが、「違和感だらけ」「避難所を上回る悲惨な生活」の始まりであった。
・入園式では園から「たくさん写真を撮っておいてください」「明日からは、長袖・長ズボンでお願いします」と説明され、子供達にマスクが配られた。マスクは外に出るときに着用させるものであった。
・放射線対策としての長袖・長ズボンとマスク着用であって、子供達は運動場で遊ぶこともできず、狭い屋内でばかりの園生活となった。
・当時ゼロ才の長女にはマスクの着用もできず、園の送り迎えには苦労した。園の休みの日には、外で遊ばせるために高速道路で他県の公園まで通った。
・外で遊べない子供と、「がまん」するようにしか言えない親の間にもストレスがたまり、精神的にも不安定になっていた。
・もともと関西出身であったので、GWに親戚の家に遊びに来た。これを機に、夫のすすめもあり、大阪で母子避難を続けて3年目となる。
・関西に来て一番ビックリしたのが、原発事故をめぐる報道内容である。関西では、チェルノブイリ事故などの前例と比較した、客観的な事実を報道していたが、地元福島での報道内容は、「ここの店がオープンした」「復旧がここまで進んだ」といった内容ばかりであり、客観的事実が報道されていなかった。
・私は、震災・原発事故直後に県外に避難した人たちは「パニックを起こしているのだ」と自分に言い聞かせていた。
・そういった避難した人たちと連絡を取ると「一度、福島を出てみればわかるから」と度々言われていたことが関西に来てから理解できた。
・母子避難後も、いろんな実態が明らかになってきている。私たちが生活していた場所の水道水からも放射能が検出された。しかし、飲まなければ生きてゆけなかった。子供達に将来、何らかの影響が出ることは覚悟している。親の責任として受け止めていく。
・健康調査に関する連絡等が途絶える可能性があるため、私と子供の住民票は福島に置いたままにしている。
・憲法の基本的人権が回復され「ふつうの暮らし」を取り戻すため、原告団に加わった。この原告団には、ゼロ才から小学生までの子供も含まれている。
・最大の被害者となったのが子供たちであり、避難できた子供も、できていない子供も日本の将来を担う大切な宝である。
・「おかしいことはおかしいと伝えること」「被災者・被害者自身が、事実を自分の言葉で伝えていくこと」「それらを将来に伝えていくこと」が、今私にできることであり、やるべきことだと思い、原告団の代表にもなって、各地を訴えにまわっている。

 この2つの報告を聞いて、時の権力者にとって都合のいい教育・報道という実態があらわになったものだと怖くなりました。そして、今、戦争歴史認識問題や秘密保護法という恐ろしい法律が着々と進行中という実態も改めて考えさせられました。
(森松さんが原告になるまでの手記は、「母子避難、心の軌跡」という書籍にもなっています)
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1・17春闘闘争宣言行動に450人

国公労連は1月17日、全労連・国民春闘共闘・東京春闘共闘主催の「1・17春闘闘争宣言行動(厚労省&日本経団連包囲行動)に結集。民間・公務の仲間450人(国公労連50人)が参加し、「大幅賃上げと雇用の安定を」「ベースアップを実施せよ」「大企業は内部留保をはきだせ」「ブラック企業をなくせ」と唱和しました。
厚労省前行動、「丸の内仲通り昼休みデモ」に続き、日本経団連を包囲し、鳴子を響かせ元気にシュプレヒコールと春闘決起を呼びかけました。~国公労連速報No.3010より~


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許すな!雇用・くらし破壊の暴走政治  厚労省前行動
早朝から「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション(雇用共同アクション)」などが、派遣労働の自由化反対を求める厚労省前行動を実施。その後、11時から全労連・国民春闘共闘、東京春闘共闘は「春闘闘争宣言行動」に入り、厚労省前に350人の仲間が集まりました
東京春闘共闘の伊藤代表委員の主催者あいさつのあと、国民春闘共闘の小田川事務局長(全労連事務局長)が行動提起し、「戦争ができる国への歯止めをかけ、新自由主義の構造改革への反対運動を本格化しなければならない。労働者派遣法改悪を阻止し、安倍政権の暴走を抗するたたかいを強めよう。安倍政権の政策矛盾を徹底して批判し消費税増税中止など暮らし守れの要求を掲げ、3月13日の『50万人総行動』の成功めざそう」と呼びかけました。
続いて、全労連・全国一般東京地本の森書記次長、全労働の津川書記長、福祉保育労の澤村書記長、首都圏青年ユニオンの山田事務局長の4人が決意表明。

全労働の津川書記長は「政府・財界は、執拗に規制緩和・廃止を求めている。政府は民間人材ビジネスの活用を打ち出し、ハローワークの求人・求職情報の提供も検討されている。求人情報に関しては、民間人材ビジネスの多くが派遣会社でもあるため、ハローワークの良質求人が派遣求人に置き換わり、劣悪な労働条件に変更させられることも考えられる。求職情報に至っては、二次利用、三次利用の危険性が拭えない。いま求められるのは、官民ともに労働者の権利が確立されることだ。ブラックな社会ではなく、働く者が大切にされる社会、働くルールが保障される社会、憲法が生きる社会であり、そのために全労働は奮闘する」と力強く決意を表明しました。

大企業は内部留保を賃金にまわせ  経団連包囲行動
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丸の内デモが終わり、13時から大手町の日本経団連を450人が取り囲みました。国民春闘共闘・大黒代表幹事が主催者あいさつを行い「経団連は社会的責任を果たし、2000万人を超える非正規労働者にも賃上げを波及させ、正規雇用への転換を提言すべきだ。すべての労働者が生活できる賃金の獲得、労働法制の改悪を許さず、安倍暴走政治をストップさせるために粘り強くたたかおう」と呼びかけました。
続いて、JМIU三木書記長、全教の今谷書記長、愛労連の平田幹事(JMIU愛知地本副委員長)の3人が決意表明。愛労連の平田幹事は、「愛知では中小業者などと共同して2月に1万人規模の集会を開催し、『大企業は内部留保を社会的に還元しろ』の世論を広げるために奮闘する」と訴えました。
最後に、「もはや黙ってはいられない。『たたかいとろう!大幅賃上げ、くいとめよう!憲法改悪、許すな!雇用・くらし破壊の暴走政治』。労働者・国民の生活と権利、民主主義を守るため、声を上げよう」―2014年国民春闘・闘争宣言を参加者全員で確認しあいました

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Author:CLUkinki
国土交通省近畿地方整備局で働く労働者で作っている労働組合である「近畿建設支部」です

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 tel&fax 06-6941-1249 

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