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【メーデーに参加しよう】

 「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」をメインスローガンにメーデーが5月1日に各地で行われます。

 今年のメーデーは、私たちの生活と権利を破壊し、民主主義と世論を踏みにじる安部「暴走政治」にストップをかけるメーデーです。戦争ができる国づくりに反対し、憲法がいきる安全・安心な社会の実現をアピールします。また、「消費税大増税・TPP参加反対」「原発ゼロ」「特定秘密保護法の廃止」などをめざす運動と連帯し、政治の流れを変えることを呼びかけます。「際賃は全国一律1千円以上」「社会保障制度の大改悪反対」とともに、大幅賃上げ・労働法制改悪反対の声を正面に掲げながら、多くの職場・地域から参加でメーデーを成功させましょう。

日程   5月1日 
(主なメーデー開場)
滋賀 大津膳所公園
京都 二条城(門前の駐車場)
大阪 扇町公園
兵庫 東遊園地
奈良 奈良公園(県庁前)
和歌山 和歌山城・西の丸公園
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人事評価制度の運用見直しで総務省交渉(その2)

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人事評価制度の運用見直しで総務省交渉(その1)

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総務省が人事評価制度の改正案を作成!

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参議院で「公務員制度改革」関連法案の審議はじまる

3月14日に衆議院で成立した公務員制度改革関連法案については、4月2日の参議院本会議で趣旨説明と代表質問が行われ、3日に内閣委員会で法案審議が始まりました。こうした状況を受けて全労連公務部会は、参議院内閣委員への要請行動に結集するとともに、委員会傍聴にとりくんでいます。公務員制度改革では、幹部人事だけではなく、級別定数のあり方についても議論されており、我々の処遇と密接に関係していますので、注視が必要です。


幹部人事の一元管理、自律的労使関係制度など幅広く議論
 4月3日の参議院内各委員会では、山谷えり子・上月良祐(自民)、秋野公造(公明)、大野元裕(民主)、江口克彦(みんな)、山下芳生(共産)、浜田和幸(改革)、山本太郎(無所属)の各議員が質問に立ちました。
約5時間にわたる審議では、公務員制度改革の理念をはじめ、幹部人事の一元管理、級別定数の管理など内閣人事局が担う事務、さらには自律的労使関係など労働基本権にかかわる問題まで幅広い内容が議論されました。
級別定数の設定・改定の事務が人事院から内閣人事局に移ることにかかわって、自民党の山谷議員は、「人事院の意見を尊重すると言うが、内閣人事局と人事院との間で意見が異なれば、どのように対応するのか」と見解を質しました。これに対して、公務員制度改革推進事務局の川淵事務局次長は、「級別定数の設定は人事院の意見を十分に尊重する。その意見と異なる場合は、内閣人事局に重い説明責任が生じるが、そうした事態は想定されるものではない」と答弁しました。また、公明党の秋野公造議員は、「級別定数の設定には、人事院の労働基本権制約の代償機能が引き続き確保されるべきだ。そのためにどのような手順や仕組みが必要と考えるか」と質しました。

原恒雄人事院総裁は、「級別定数は勤務条件としての性格を持つため、労働基本権制約下においては、これまでと同様に代償機能を確保する必要がある。そのため、人事院が労使双方の意見を聴取して策定した級別定数の設定案を意見として内閣人事局に提出し、それにもとづいて内閣人事局が設定することとなる」と答弁し、稲田朋美公務員制度改革担当大臣は、「特段の事情がない限り、人事院の意見に従うべきだ。人事院の意見は、現行の各種の意見以上に尊重する」として、法案やこの間の国会審議にもとづいて、人事院の意見を十分に尊重する立場をあらためて強調しました

自律的労使関係制度の確立へ「引き続き慎重に検討する」と答弁 
 自律的労使関係をめぐって、自民党の上月議員は、「長年にわたる人事院勧告制度が定着している。民主党政権で自律的労使関係の法案が提出されたが、あんなものはありえない」などと主張したうえ、8度にわたるILO勧告に対する政府の対応を質しました。
 後藤田正純内閣府副大臣は、「ILO勧告は、関係者と十分に話し合うこと、ILOへの情報提供をつづけることの2点を日本政府に求めている。政府として、この勧告にもとづいて、職員団体からも意見を聞き、ILOへの情報提供もつづけている」とのべたうえ、「ILO勧告は尊重すべきだが、法的拘束力はない」などとして、労働基本権回復を繰り返し求めてきたILO勧告に耳を貸さない日本政府の対応を正当化しました。
 上月議員は、「公務員の労働条件は、最終的には国会が関与することとなる。労使間で労働条件を決めても、国会で否決されればダメになる。どこが自律的なのか」と指摘すると、稲田大臣が「国会の関与は必要だが、労働基本権は憲法で保障されており、自律的労使関係制度も、憲法上の要請にもとづくものだと考える」と答弁、これに対して、上月議員は「自律的労使関係をさだめた公務員制度改革基本法12条は、すでに死文化している。抜本的にきちんと議論すべきだ」と、繰り返し公務員の労働基本権回復を否定しました。
 また、自民党の山谷議員も、「基本法12条でさだめる自律的労使関係の『全体像』を示すことはできないし、労働基本権回復に対する国民の理解も得られるものでもない。意味のない条文をそのままかかげておくのは美しくない」などと主張、これに対して、稲田大臣は「労働基本権を付与する職員の範囲や、便益及び費用の定量化をふくむ全体像を現時点で示すことは困難だが、国民の理解が得られる制度の確立にむけて引き続き慎重に検討する必要がある」と答弁しました。

政権党に言いなりの「ヒラメ公務員」をつくる制度は認められない 
 共産党の山下議員は、今回の法案によって、憲法15条がさだめる「国民全体の奉仕者」から政権党に奉仕する公務員へと変質させる問題点について、菅義偉官房長官を追及しました。山下議員は、幹部職員人事が一元管理されることで、幹部職の任免にはあらかじめ内閣総理大臣と内閣官房長官の協議が必要になることから、その結果、政権の意向にもとづいて幹部職員が登用されることとなる問題点を指摘しました。
 山下議員が、「『全体の奉仕者』の立場から、社会保障制度改悪など国民の利益がそこなわれる政策に対して、公務員が批判的な意見をのべることは歓迎されるべきことだ。政権の方向性とそぐわないと判断された幹部職員が降格されれば、自由にものが言えなくなる。総理大臣と内閣官房長官の任免協議が入ることで、時の政権党の言いなりになる『ヒラメ公務員』が増える」と厳しく指摘しました。

 これに対して、菅官房長官は、「選挙によって国民から付託を受けた政権が、国民に公約した政策を遂行することは当然の役割であるし、その最前線で指揮をとる幹部職員が政権と無関係に働くこともありえない。公務員が政権に協力するのは当然だ。それが全体の奉仕者につながってくる」と強弁しました。山下議員は、「いくら国民の負託を受けたとしても、その政権が憲法で保障する国民の人権を阻害する政策をすすめようとすることに対して、おかしいと勇気を持って言える公務員が必要ではないか」と追及すると、菅官房長官は「それは当然のことだが、憲法に反するようなことを政府がやろうとはまったく考えていない」などとまともに答弁しませんでした。
 山下議員は、「公務員の職務に照らして、自由にものが言える官僚組織にすることが、国の行方を誤らせない歴史的な教訓ではないか。そのことを経て、公務員が『全体の奉仕者』として憲法で位置づけられた。公務員が政権に従うのは当然だという主張は、そのこととも反する」とのべ、重ねて「国民全体の奉仕者」としての公務員の役割を果たすことのできる制度を強く求めました。

以 上

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「道州制・地方分権改革」阻止に向けて声を拡げていこう!

道州制・地方分権改革はまったなしの状況です。それぞれ本国会での関連法案の提出等が予想されています。我々の雇用や国民生活の安全安心を守るためにも、反対の運動を強化していく必要があります



(国土交通労組の主張)
国交労組近畿地協や国土交通労働組合は、いま政府が行っている「道州制・地方分権改革」に反対です。
「道州制・地方分権改革」では、必要な財源や人員については、なんら明らかにせず、地方に責任だけを押し付けようとしています。特に財源では建設国債を地方に渡すことや人員については、国家公務員を大幅に削減することが議論されています。

また、道州制が実現すると、地域間格差が広がることが懸念されます。いままで各府県で行政を行ってきましたが、道州制が実現すると、近畿各地の財源をかきあつめ大阪などの大都市に配分することが容易に想像できます。過去の三位一体改革と同じ過ちを繰り返すことになります。

特に政府は本国会において、道州制の関連法案を提出しようとしていることから、「道州制・地方分権改革」は喫緊の重要な課題です。

国土交通労働組合では、生公連署名の取組や日朝近畿地協事務局長を筆頭にした地方議会請願の取組を進めており、我々の雇用や国民の安全安心を守るための運動をさらに強化していきます。

(道州制の情勢について)
・ 安倍首相は3月17日、自民党道州制推進本部の今村本部長と官邸で会い、道州制推進基本法案の党内議論を約1年ぶりに再開させる推進本部の方針を了承しています。
・ 自民党の骨子案では、内閣府に国会議員や地方自治体の長などで作る「道州制国民会議」を設置し、3年以内に「道」と「州」の区割りや、今の市区町村に代わる「基礎自治体」との役割分担などを検討して、総理大臣に答申するとしています。
・ あわせて、安倍首相は、地方の反発に配慮し「地方側の意見もよく聞き、丁寧に議論してほしい」と指示し、道州制関連法案を今国会のなかで、法案提出を目指している状況にあります。

(地方分権改革について)
・ 3月14日に地方分権の第4次一括法案が閣議決定されました。内容は、12月20日に閣議決定された事務・権限移譲を行う項目に関わる法律を一括して法改正するものです。
・ 12月20日の閣議決定資料には、直轄道路と直轄河川の地方への移譲が明記されていましたが、今回の第4次一括法案では記載されていません。直轄道路や河川の明記が無くなったのは、“地方への移譲の流れ”がストップしたものではありません。直轄道路や・河川などは、すでに出ている法の修正が不要であり、実際には、政令改正などで、直轄道路や直轄河川の移譲が行えるものとなっています。決して、12月20日閣議決定の方針が変わった訳ではありません。


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国土交通省近畿地方整備局で働く労働者で作っている労働組合である「近畿建設支部」です

職場の状況や我々の訴えについて記載していきます

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