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全国書記長会議報告

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国家公務員、5年間で1割以上削減・・・安部首相が指示!!

マスコミ報道によれば、安倍首相は3日の閣僚懇談会で、国家公務員の定員を2015年度からの5年間で、今年度より10%以上削減するよう内閣人事局に指示した模様です。そして、今夏までに定員合理化計画を策定する模様です。
限界を超えた人員削減が行われているなか、これ以上の人員削減は許すことは出来ません。


安倍晋三首相は3日午前の閣僚懇談会で、国家公務員の定員について、2015年度から5年間で政府全体で10%削減するよう指示しました。
5月30日に内閣人事局が発足したのを受け、安倍政権として行政改革に積極的に取り組む姿勢を示すのが目的です。

これまでの人員削減により、職場では係員だけではなく係長まで欠員が生じ、一人ひとりの業務量は増大し、長時間・超過密労働が慢性化しています。
東日本大震災や台風18号の災害対応においても、事務所・出張所では初動体制の確立や交代要員の確保などで様々な問題が生じており、これ以上の人員削減を行えば、国民生活を守ることが困難となります。
また、たとえ、人員不足の対応として、業務委託の拡大を行ったとしても、職員の技術力の継承につながらず、また、偽装請負(直接指示)とも隣り合わせの業務執行となるため、人員不足の対策を外務勢力に頼っても根本的な対策になりません。

いま、まさに必要なのは職員の大幅増員です。国土交通労働組合でも大幅増員に向けて取組を強化しています。

職場内では、5月30日に池内局長と団体交渉を行い、職場での人員不足の現状を追及し、大幅増員をもとめました。局長からは、「近畿は少ない人員で多くの予算を執行していると考えている。要員の確保については、引き続き努力したいと考えている」「(超過密労働の)原因は人員が十分でないためと考えている」と発言がありました。今後、事務所段階での団体交渉が予定されていますので、自らの厳しい職場実態を伝え、当局から政府に職場実態を伝えさせていく必要があります。
また、職場外でも増員に向けた運動を行っています。国会議員への要請行動を展開しています。近畿地方整備局の職員構成(裏面)をもとに説明しています。要請行動では、「こんなに職員が少なくなっているとは知らなかった」という発言もあり、職場実態をより一層広めていく必要があります。

このままでは、黙って待っていても、厳しい職場実態は政府には伝わらず、人員削減が強行されるだけです。労働組合に結集し、職場の厳しい実状を伝えていくことが、いままさに重要です。
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国土交通省近畿地方整備局で働く労働者で作っている労働組合である「近畿建設支部」です

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