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「戦争する国」へと突き進む 「集団的自衛権」の行使容認に断固抗議する(声明)

日本国憲法が制定されてから70年近きにわたって平和な社会が築き上げられているなか、本日、安倍政権は解釈改憲による「集団的自衛権」の行使容認を閣議決定するという歴史的暴挙を行い、日本を「戦争する国」に変える動きを露わにしました。先の国会では、「集団的自衛権」の是非にかかわる審議がほとんど行われていないばかりか、国民への説明責任も果たされていないなかで、与党間の密室協議で閣議決定されたことは到底許されるものではありません。
マスコミの世論調査では、「集団的自衛権の行使容認」の反対が58%と、国民の過半数が反対していることが明らかになっています(6/29付毎日新聞)。また、全国の市町村も158議会(6/28現在)が反対の意見書を決議し、その数は増え続けています。まさに、民主主義と立憲主義を否定し、民意を無視した政府の暴走と言わざるを得ません。

日本は、太平洋戦争において、海外の戦地だけでなく沖縄での地上戦や本土空襲、そして悲惨な結果をもたらした原爆投下により、住民含めて約310万人が犠牲となりました。さらに、日本軍はアジア諸国に侵攻し、住民を巻き添えにしながら被害を拡大させ、約2,000万人以上の人々が戦禍の犠牲になったと推定されています。
このような戦争への反省と民主主義の発展をめざして、「日本国憲法」は制定されました。「日本国憲法」は、恒久の平和・国民主権・基本的人権の尊重の精神に貫かれていますが、今回の閣議決定はいずれをもないがしろにするものです。戦後、集団的自衛権については、幾度となく論議されていますが、憲法9条の戦争放棄のもとで違憲とされてきたものであり、時の偽政者だけの解釈によって変えられるものではありません。

私たち国土交通労働組合は、民主主義の発展をめざし、憲法と平和を守ることを、運動の柱として掲げています。そして、国民のくらしと生活を改善する国土交通行政の充実を求めて、日々運動をすすめています。戦争は、国民の生活と民主主義を破壊するものであるということは、過去の歴史から見ても明らかです。私たちは、国民の安全・安心を守り、憲法を遵守する立場から、日本を「戦争する国」に変えるあらゆる策動に対して断固たたかうとともに、憲法違反の「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定に強く抗議するものです。
戦争や国際紛争は、過去の教訓に学びながら、いま生きる人たちの英知と対話によってこそ解決の道が開かれます。私たちは、そのためにも平和憲法を遵守し、未来にむけて引き継いでいく責任があります。
いま、安倍政権がもくろむ「戦争する国」への策動に対して、全国各地で広範な国民による、反対の運動が大きなうねりとなって沸き起こっています。私たち国土交通労働組合は、戦火によって再び尊い命やくらしが脅かされることのないよう、多くの国民と共同し、憲法と平和を守り、民主主義が生かされる社会の実現にむけて、全国各地で運動を強めていきます。
                  2014年 7月 1日
          国土交通労働組合 中央執行委員会
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