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委託労働者 電話労働相談会を行います!~ 雇用は労働組合しか守ってくれません!! ~

国土交通省ではこの間、多くの委託業務において民間業者参入促進のため一般競争などを実施してきました。しかし、その結果、車両管理業務では多くの事務所において「低入札」となり、また、他の業務においても「低入札」の割合が大幅に増えています。
 このように毎年のように落札金額が下がり、働く労働者への一方的なしわ寄せがおこなわれ、"官製ワーキングプア"が社会的問題となっています。入札結果を理由とした解雇が問題となっています。
2008年3月には、本局の車両管理業務を受注していた日本道路興運㈱大阪支店が落札出来なかったことから、3月末での全員解雇を通知してきました。その通知に対し『労働相談』に訪れた5名が、建交労に加入し、「落札失敗は労働者の責任ではない。雇用を守れ」のたたかいを行いました。その結果、団交で「解雇通知は無かったものとする」との回答を引き出し、5回の粘り強い団交で就労を希望する組合員全員が、民間企業への就労確保を実現する重要な成果を勝ち取りました。
今年度も下記の日程で『労働相談会』を実施します。どんなことでも結構です。相談下さい。
 ―委託労働者懇談会News21より―


《相談日》
3月 8日(日) 10時~16時
《会 場》
国土交通労働組合近畿建設支部
  大阪市中央区大手前 1-5-44大阪合同庁舎1号館 第二別館2階

電話・Mailでの相談もおこないます
  電話番号  06-6941-1249
  E-mail   chihon@clu-kinki.or.jp



入札結果を理由とする解雇は  絶対に許せません
委託労働者懇談会は、国土交通省で働く委託労働者における「官製ワーキングプア」「偽装請負」等の諸問題の解決に向け、解雇撤回等の争議支援を行うとともに、国民の安全・安心を守る公務労働の確立に向け、国土交通省における委託業務のあり方そのものを正す共同の取り組みを行っています。
 今、近畿地方整備局の職場では、これまでの定員削減の代替として約1,400名の委託労働者が働いています。みなさんは近畿地方整備局職員とともに国民の生命や財産を守る重要な役割を果たしています。しかし毎年行われる「競争入札」では、適正な調査基準価格や最低制限価格が設定されていない為、ダンピング受注が横行し、その結果、「整理解雇」や「賃金引き下げ」など従業員(委託労働者)に犠牲が強いられています。
 2009年度の車両管理業務の入札に、価格本位の「一般競争入札」が全面的に導入されて以降、これまで働いていた委託労働者が大量に解雇される一方、低価格で受注した会社では、月額14万円から16万円という賃金や場合によっては生活保護以下の低賃金で働かされるという異常な事態がおこっています。
 来年度の委託業務の入札が今後順次行われていますが、価格本位の「一般競争入札」はあらたまっておらず、入札結果により、さらにそのしわ寄せが従業員の雇用と生活の危機を脅かす危険性があります。
 入札結果や低い入札金額を理由に、会社のために苦労して働いている従業員へのしわ寄せは、道理的に許せるはずがありません。
 私達はこれまで、国土交通労働組合と建交労と共同で、公共事業の現場で働く民間労働者の解雇や賃下げ攻撃をはねつけてきました。
自分のため家族のため勇気を出して共に闘いましょう。

解雇のチェックポイント 【最高裁判決の「整理解雇」の四要件】
労働組合はあなたの味方です


解雇には正当な理由が必要です。恣意的な解雇は無効です。いわゆる「整理解雇」は、次の四つの条件を満たしていなければ無効です。(最高裁判例)
一、 整理解雇をしなければならない程の経営状態にあること。
二、 解雇という手段は、最後の手段として認められるもので、役員報酬のカット、その他の経費削減、遊休資産の処分、新規採用の中止、希望退職募集など、経営状態を立て直すための他の手段によって、解雇を回避する努力を尽くしたこと。
三、 人選基準が合理的であり、その基準の適用も合理的であること。
四、 労働者・労働組合との協議を尽くすことなど、解雇にいたる手続きに合理性・ 相当性があること。

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許したら危ない「労働法制改悪」労働法の学習会開催!!

1月7日、厚生労働省は、賃金を働いた「時間」ではなく、「成果」で支払う「ホワイトカラー・エグゼンプション(労働時間規制適用免除制度)」制度案をまとめました。その内容は、年収1,075万円以上の専門職に限り週40時間を基本とする労働時間規制対象から外す、というもので対象規模は全体で25%程度と想定していますが、将来的に対象者範囲を拡大してくることは明らかで職場のブラック化と過労死がいっそう進むことになります。また、財界は「解雇の金銭解決」精度や「派遣法改悪」を政府に要望しており、ますます、働き手が「使い捨て」にされる動きが強まっています。そのような中、誰もが「安心して働き続けられる」社会をつくるため「労働法の学習会」が2月12日、エルおおさかで40名の参加で開催されました。


実行委員長の田中さんより、「21世紀に入り民主主義を全うのはずが、労働法制の大改悪で奴隷制度になろうとしている」「各々が中身を知り知らせることで反撃を」「発信する力、学んで運動しよう」と開会挨拶が行われました。
 続いて「許したら危ない『労働法制改悪』」と題して労働省の労働基準監督官である宮木さん(▲全労働近畿地協 事務局長)より学習会が行われました。宮木さんからは、これまでの労働法制を巡る状況の説明と今、戦後作られた法案の根幹が覆されようと、どんなことが狙われているのかを危険度の高い順に説明されました。そして労働法制の規制緩和の推進は労働者の代表も入らない労働政策審議会の中で方針が決められている問題も指摘しました(01年の省庁再編時に内閣府の権限を強化。現在の推進会議・・・産業競争力会議。国家戦略特区ワーキンググループ。経済財政諮問会議。規制改革会議)。

 具体的な説明では、危険度が「最も高い」、「労働時間の規制緩和」について、日本経済再生本部の下に設置された産業競争力会議、労働政策審議会の報告案をもとに法案化され、今国会に提出されようとしている。これまでの労働法制改悪で今でも働き方は柔軟になっているのに何故、導入するのか、それは労働基準法を無くそうとするもくろみがある。それはILOの第一号労働時間の制約にも日本は批准していないことからもわかる。と説明しました。同じく危険度が「最も高い」2つ目の「労働者派遣の『恒久化』」については、既に2回、国会に提出され廃案になったにも関わらず、今回3回目の提出となり、小さく産んで大きく育てるネライがあることを明らかにし、そして労働者派遣法は、労働基準法の中間搾取、第三者が労働環境の中に入り、労働者の取り分が減る、と説明しました。使用者側は3年以上の派遣労働者が恒常的になることを困る。ネライは「生涯派遣」であることも説明しました。

 改悪の流れの中、活用できる法についても説明があり、「改正パート労働法(15年4月1日施行)」、「過労死防止法(14年11月1日施行)」について、20年前は医者が「過労で死ぬことはありえない」と言っていたが、働き過ぎて死に至ることがようやく認められたと経緯を説明しました。そして最後に、「今国会でたたかわないといけない」と強調しました。
 学習会後の意見・質問では、大阪市労組・電機情報ユニオンの参加者から、「保育の職場では正規の保育士は半分。公務の賃金を民間賃金に引き下げを画策している」「都構想の件について、市の職員にも何も知らされていない」など出されました。大阪国公からも15春闘を民間の労働者とともにたたかう決意を発言しました。
 最後に、「労働で収入を得て働く事は、経営者と政治とのたたかい」「3月12日は全労連の行動日」に結集しようとまとめが行われ学習会は終了しました。


労働法制を巡る状況
●1986年に労働者派遣法施行26業種から現在は製造業までに拡大(警備・建設除く)
●法定労働時間 週40時間(労働基準法32条1項 48時間から短縮。飲食業は44時間。36協定は除く)
●変形労働時間制(1週間・1ヶ月・1年間)から裁量労働制に弾力化


狙われている危険な労働法制改正
A.危険度が「最も高い」もの
 ①労働時間の規制緩和(今通常国会へ)
 ②労働者派遣の「恒久化」(今通常国会へ)
B.危険度が「高い」もの
 ①解雇の金銭解決
 ②「限定正社員」「ジョブ型正社員」の雇用ルールの整備
 ③専門知識等有期労働者の労働契約特例法
 ④雇用仲介事業の規制の再構築
C.要注意
 ①行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型へ  の政策転換
 ②女性の活躍推進(悪いことではないが、労働  環境がズタズタに)
 ③外国人材の活用
 ④介護分野の外国人留学生の活躍

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プロフィール

CLUkinki

Author:CLUkinki
国土交通省近畿地方整備局で働く労働者で作っている労働組合である「近畿建設支部」です

職場の状況や我々の訴えについて記載していきます

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