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「戦争立法」、労働法制改悪を許すな! 厚労省前要求行動

国公労連は4月17日、全労連、国民春闘共闘に結集し、すべての労働者の大幅賃上げ、労働法制改悪反対、「戦争する国」づくり阻止などの要求をかかげ「15国民春闘勝利4・17中央行動」を展開しました。


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13時からの厚労省前要求行動(主催:全労連・国民春闘共闘委員会・東京春闘共闘会議)では、主催者を代表して、国民春闘共闘の小田川代表幹事(全労連議長)が「労働者を使い捨てにするような労働法制改悪を許さない。集団的自衛権は、国際平和支援法と名前を変えたが、憲法9条第1項に違反するなど国民春闘に結集し、阻止するたたかいをすすめよう」と、あいさつしました。

続いて、全労連・国民春闘共闘の井上事務局長が情勢報告として「政府は、集団的自衛権行使を可能とする武力攻撃事態法改正とともに国際紛争の後方支援のため自衛隊の海外派遣を可能とする『国際平和支援法』などの戦争をするための『戦争立法』を国会に提出しようとしている。また、労働者派遣法改悪、「残業代ゼロ法案」など労働法制改悪が閣議決定されたが、これらを許さないたたかいが重要であり、今こそ、労働組合の正念場。すべての労働者の賃上げ、全国一律最賃制度の確立、公契約の推進、公務員賃金の引き上げを求めて奮闘しよう」と訴えました。

5人が決意表明にたち、全労働の九後書記次長は「4月から実施されている『給与制度の総合的見直し』では、地域間の賃金格差拡大や高齢者の賃金抑制により、地域によって2%、55歳台後半層の職員は4%もの賃下げが一方的に押しつけられている。国公労連や全労連公務部会のたたかいによって、現給保障措置が設けられたものの、55歳を超えれば定期昇給はほとんどなく、3年後の経過措置終了時には5千円から1万円程度の賃下げとなる。また、地域手当の見直しでは、4月の新規採用者のなかに、東北地方の地元の役場に合格しても首都圏での就職を選んだ人や北関東の出身でも首都圏で就職した方がおり、給与格差が首都圏での就職選択の大きな要因になっていると感じざるを得ない。安倍首相が掲げる『地方創生』は、『若者こそが危機に歯止めをかける鍵』と発言しているが、民間賃金にも大きな影響を与える国家公務員賃金の水準を、民間賃金の低い地域にあわせることは、公務員も含めて地域でがんばろうという若者のやりがいや展望を奪うもの」と指摘し、さらに、労働法制の改悪について、「『多様な働き方の実現』の具体化として、定額で働かせ放題につながる『高度プロフェッショナル労働制』や、一生派遣・正社員ゼロで企業のコストを下げる『労働者派遣法改悪法案』などが国会に上程されている。『失業なき労働移動の実現』とした雇用調整助成金を縮小する一方で、雇用の流動化を促進する労働移動支援助成金が増額されている。また、労働力不足対策としての女性の活躍促進や外国人技能実習制度の見直し等々、例を挙げればきりがない。いま、労働行政が果たすべきことは、労働者の労働条件や雇用を守ることであり、この間の施策について、労働行政で働く仲間の多くが疑問を感じていると思う。また、昨年秋には政府が国家公務員へのフレックスタイム導入に向けて検討しているという報道があったが、フレックスタイムは労使協定にもとづくものであり、現時点でも国公労連に対する説明はない中、一方的に導入を決定することは認められない。窓口サービスを行っている現場からすれば、行政サービスの低下や不払い残業につながる可能性がある。誰もが雇用不安や劣悪な労働条件に苦しめられることなく、安心して働ける社会を実現するため、いっそう奮闘する」と述べました。

また、全労連女性部大西事務局長が「女性の活躍促進と言いながら、労働時間の規制緩和や労働者派遣法の改悪を推し進めており、働く女性の半数が非正規労働者である状況は変わらない。最低賃金の引き上げなど、女性がいきいきとはたらき生活できる社会をめざしていく」、

全農協労連からは「農協改革関連法案の廃案、TPP交渉からの撤退をもとめるとりくみを強化していく」、東京春闘共闘からは病院ではたらく看護師は「職場は人員不足で、努力・忍耐・奉仕の心で行っている状態。また、ハラスメントも多く、職場の状況はよくない。ワークライフバランスをめざして、増員を求め、賃金の引き上げを求める」、民法労連からは、非正規労働者の賃金改善、派遣労働者の賃金改善のとりくみについて報告しました。
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 最後に、厚労省での交渉団を代表して、生協労連の柳副委員長より、交渉にあたっての決意が表明され、全体で送り出しを行い、シュプレヒコールで締めくくりました。
 集会後は、ノボリ旗や横断幕、プラカードなどをかかげて国会請願デモ行進を行い、終日の行動を終えました。
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