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「公務員賃下げ違憲訴訟」第8回口頭弁論(その1)

「公務員賃下げ違憲訴訟」第8回口頭弁論が12月9日に開かれました。被告・国は、前回の口頭弁論で証人について検討することとなっていましたが、11月27日に交渉当時の総務省人事・恩給局次長の平山眞氏を証人として申し出、また原告・国公労連が提出した学者・研究者の意見書に対する反論を行いました。国公労連は弁護団からあらためて片山証人を含むすべての証人採用を求める主張を行いました。裁判長は申請した証人のうち、国公労連の岡部副委員長と総務省の平山政策統括官を証人採し、1月20日に証人尋問を行うこととし、その他の証人については留保しました。                    国公労連速報3003より


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口頭弁論に先立つ8時30分から行った東京地裁前宣伝行動には、各単組から100名が参加しました。
 国公労連の鎌田書記長は、「震災復興など国民生活にかかわる業務に日々奮闘してきた国家公務員の賃金引下げを強行したことに対し、昨年5月25日東京地裁に提訴してたたかってきた。国家公務員の労働基本権を回復するよう、ILOは8回もの勧告を日本政府に行ってきたが、政府はそれを無視しつづけた。労働基本権制約の代償措置である人事院勧告にもとづかない一方的な賃下げは国家公務員の生活を脅かし権利を蹂躙するもの。提訴から1年半、大詰めを迎える。当時の片山総務大臣の証人採用は不可欠だ。民主的な行財政の確立のため、国民所階層と連帯してたたかっていこう」と訴えました。
 全医労の中村副委員長は「私は看護師で俸給表では医療(三)だが、賃下げ法によって今の賃金は15年前に戻ってしまった。ハンセン病問題基本法では、全国13カ所ある国立ハンセン病療養所の医師、看護師、介護員の体制を強化するとしているが、賃下げにより必要な人員確保ができていない。一日も早く賃下げをやめ、入所者に満足していただけるような体制を作りたい」、全法務の笹ヶ瀬書記長は「国家公務員は2002年に81万人いたのが、2011年には30万人まで削減された。しかし、赤字国債は535兆円から727兆円に増大した。国の財政赤字の原因は国家公務員の人件費ではない。今国会で継続審議となった国家公務員制度改革関連法案は、自律的労使関係の確立、労働基本権回復を先送りにして議論されてきた。国家公務員の権利を侵害する賃下げを撤回させるため、裁判に勝利しよう」、全労働の津川書記長は「労働行政は政府の攻撃にさらされている。ハローワークを民間に売り渡したり、労働時間規制や解雇規制の緩和をする特区創設、労働者派遣法の改悪などが狙われているが、これでは労働行政は守れない。定数削減のもとで、職員は命を削って行政運営を担っている。賃下げ違憲訴訟の勝利めざし、奮闘していく」、全通信の加藤書記長は「東日本大震災で、情報通信の分野でも無線局が流出するなど大きな被害を受け、住民の安全・安心が脅かされる事態となったが、全国の職員の支援で復旧させてきた。このような公務員の働きに目を向けず、国は賃下げを強行した。片山元大臣をはじめとする証人採用をかちとり、違憲訴訟で勝利しよう」と訴えました。
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国土交通省近畿地方整備局で働く労働者で作っている労働組合である「近畿建設支部」です

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