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「公務員賃下げ違憲訴訟」第8回口頭弁論(その2)

10時から東京地裁103号法廷で開かれた第8回口頭弁論には、原告と各単組、ブロック国公などの仲間が傍聴に駆けつけました。前回の口頭弁論や進行協議をふまえ、被告国が申請した平山眞証人(当時総務省人事・恩給局次長)について、原告代理人の尾林弁護士が意見陳述を行いました。要旨は以下のとおりです。             国公労連速報3003より 



【主旨その1:被告申し出の平山眞証人の採用それ自体については、異議を述べない】給与引き下げの必要性・合理性や交渉経緯について、文書で説明されていない点についても、政府の責任ある立場にある者の証言が必要と繰り返し求めてきた。今回の被告国の証拠申し出は、政府の責任ある立場にあった者が本件異例の措置について、法廷で説明すべきであるという裁判所の見解をうけてなされた点で、被告申し出の平山眞証人の採用それ自体については、異議を述べない。

【主旨その2:しかし、被告申請の平山眞証人は、原告らの申請する片山証人に代替することはできない。】
申請した当時の片山総務大臣を含む証人の採用については、その必要性は少しも低下していない。平山眞証人は、行政部局の次長にあったものであり、あくまでも実務担当者に過ぎない。
憲法問題を伴う異例の措置をとったのかという必要性・合理性や原告国公労連との間できわめて短期間・短時間の不誠実な交渉しか行わないまま交渉を打ち切り、政府提出法案の閣議決定・提出に至ったのかなどの本件における核心部分について、とうてい責任ある証言をできる立場にはない。被告申請の平山眞証人は、原告らの申請する片山証人に代替することはできない。

【主旨その3:片山証人を含む全証人の採用をすべきである。】

裁判所においては、平山眞証人の取り調べを経てもなお、憲法問題を含む異例の措置の必要性・合理性、原告国公労連との交渉の態様・期限のいずれの点についても、片山証人の採用の必要性が少しも低下するものではないことをふまえ、片山証人を含む全証人の採用をすべきである。

続いて小部弁護士が、長山証人(全大教書記長)について、「賃下げが独立行政法人や地方公務員にも影響している。本来、国立大学法人は民間と同様、労使関係の中で決定すべきところ、国による賃下げが強行され、現在12の大学が裁判などで争っている。公務員の労働基本権侵害が民間にも影響することを証明するためにも必要」と述べました。
被告・国は、準備書面(5)を提出したのみで意見陳述はありませんでした。
裁判長は、次回に平山証人と岡部証人の尋問をおこなうことを決定し、その他の証人については留保しました。次回、第9回口頭弁論は、1月20日(月)13:10~16:40(最大17:00)に東京地裁103号法廷で証人尋問が行われます。


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