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財務省が公務員宿舎使用料の見直しを発表!!

2012年11月26日、政府・財務省は、一昨年12月にとりまとめた「国家公務員宿舎の削減計画」の具体化として、約4万戸にのぼる廃止の追加と、2014年4月から平均で約1.8倍となる宿舎使用料の値上げを公表しました。そして、今年の12月12日には「国家公務員宿舎使用料の見直し」について公表した。
その内容は、現行使用料から約1.7倍の使用料となること、駐車場使用料は当初予定どおり引き上げすること、来年4月から、2年間3段階(等間隔)の引き上げ経過措置を行うこと、民間賃貸料との均衡(宿舎からの流出対策)から、県庁所在地を除く人口30万人未満の都市に所在する宿舎の使用料は、引き上げ幅を現行水準の1.3倍程度に上限を設定することである。

国家公務員宿舎法第1条にもあるとおり、国家公務員宿舎は「国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保しもって国等の事務及び事業の円滑な運営に資する」ことを目的としており、人事異動に伴う転居が避けられない国家公務員にとって、住宅の確保は必要不可欠であることは言うまでもありません。

しかし2011年の行政刷新会議「事業仕分け」や、朝霞住宅の事業再開に対する反響をきっかけに設置された国家公務員宿舎等の削減のあり方についての検討会で、公務運営における宿舎の必要性についてもまともな議論は行われないばかりか、重要な労働条件であるにもかかわらず労働組合の意見反映も行われないまま、もっぱら民間賃貸住宅との比較や福利厚生的な面に対する国民の批判が強調され、「削減計画」が一方的に決定されました。

政府・財務省は、国家公務員宿舎の使用料が「民間社宅と同水準となっている」ことを認めつつも「厳しい財政事情を踏まえ、歳出におおむね見合う歳入を使用料収入で得る」として引き上げを行なうとしていますが、そもそも国と民間企業を同列視したり、民間賃貸住宅と比較すること自体が誤りと言わざるを得ません。公務の要請で転居を伴う人事異動を余儀なくされ、宿舎退去時の原状回復費用も全額入居者負担であり相当額にのぼることなどを鑑みれば、到底納得できるものではありません。

東日本大震災をはじめとした各地で発生している自然災害への対応や、国民生活の安全・安心を守るための行政を円滑に進めること、そして、それらに携わる国家公務員が安んじて職務に専念できる条件を整えることは政府・使用者としての重大な使命であります。
そうした中で、来春からの宿舎使用料の大幅値上げは、国家公務員労働者の生活に大きな打撃を与えるものと言わざるを得ません。

近畿建設支部は、国家公務員労働組合近畿ブロックク会議に結集していきます。直近では2月に近畿財務局との交渉を行います

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