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1・17春闘闘争宣言行動に450人

国公労連は1月17日、全労連・国民春闘共闘・東京春闘共闘主催の「1・17春闘闘争宣言行動(厚労省&日本経団連包囲行動)に結集。民間・公務の仲間450人(国公労連50人)が参加し、「大幅賃上げと雇用の安定を」「ベースアップを実施せよ」「大企業は内部留保をはきだせ」「ブラック企業をなくせ」と唱和しました。
厚労省前行動、「丸の内仲通り昼休みデモ」に続き、日本経団連を包囲し、鳴子を響かせ元気にシュプレヒコールと春闘決起を呼びかけました。~国公労連速報No.3010より~


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許すな!雇用・くらし破壊の暴走政治  厚労省前行動
早朝から「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション(雇用共同アクション)」などが、派遣労働の自由化反対を求める厚労省前行動を実施。その後、11時から全労連・国民春闘共闘、東京春闘共闘は「春闘闘争宣言行動」に入り、厚労省前に350人の仲間が集まりました
東京春闘共闘の伊藤代表委員の主催者あいさつのあと、国民春闘共闘の小田川事務局長(全労連事務局長)が行動提起し、「戦争ができる国への歯止めをかけ、新自由主義の構造改革への反対運動を本格化しなければならない。労働者派遣法改悪を阻止し、安倍政権の暴走を抗するたたかいを強めよう。安倍政権の政策矛盾を徹底して批判し消費税増税中止など暮らし守れの要求を掲げ、3月13日の『50万人総行動』の成功めざそう」と呼びかけました。
続いて、全労連・全国一般東京地本の森書記次長、全労働の津川書記長、福祉保育労の澤村書記長、首都圏青年ユニオンの山田事務局長の4人が決意表明。

全労働の津川書記長は「政府・財界は、執拗に規制緩和・廃止を求めている。政府は民間人材ビジネスの活用を打ち出し、ハローワークの求人・求職情報の提供も検討されている。求人情報に関しては、民間人材ビジネスの多くが派遣会社でもあるため、ハローワークの良質求人が派遣求人に置き換わり、劣悪な労働条件に変更させられることも考えられる。求職情報に至っては、二次利用、三次利用の危険性が拭えない。いま求められるのは、官民ともに労働者の権利が確立されることだ。ブラックな社会ではなく、働く者が大切にされる社会、働くルールが保障される社会、憲法が生きる社会であり、そのために全労働は奮闘する」と力強く決意を表明しました。

大企業は内部留保を賃金にまわせ  経団連包囲行動
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丸の内デモが終わり、13時から大手町の日本経団連を450人が取り囲みました。国民春闘共闘・大黒代表幹事が主催者あいさつを行い「経団連は社会的責任を果たし、2000万人を超える非正規労働者にも賃上げを波及させ、正規雇用への転換を提言すべきだ。すべての労働者が生活できる賃金の獲得、労働法制の改悪を許さず、安倍暴走政治をストップさせるために粘り強くたたかおう」と呼びかけました。
続いて、JМIU三木書記長、全教の今谷書記長、愛労連の平田幹事(JMIU愛知地本副委員長)の3人が決意表明。愛労連の平田幹事は、「愛知では中小業者などと共同して2月に1万人規模の集会を開催し、『大企業は内部留保を社会的に還元しろ』の世論を広げるために奮闘する」と訴えました。
最後に、「もはや黙ってはいられない。『たたかいとろう!大幅賃上げ、くいとめよう!憲法改悪、許すな!雇用・くらし破壊の暴走政治』。労働者・国民の生活と権利、民主主義を守るため、声を上げよう」―2014年国民春闘・闘争宣言を参加者全員で確認しあいました

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