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設計労務単価が上がったけど、建設労働者の賃金は??

1月30日、国土交通省は平成26年度設計労務単価を公表しました。しかし、実際の労働者には賃金改善は行われていないのが実態です。国民の安全安心を守り、我々が発注する工事を支える建設労働者の処遇改善の運動が大きな課題となっています。(大阪建設共闘Mail Newsより)


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平成25年度単価より、平成26年度設計労務単価は、全国平均約7%上昇しています。
平成25年10月に労務費調査を実施した結果と公表されていますが、平成25年11月時点の現場労働者の賃金実態を聞くかぎり、常用で平均400円程度、応援で-200円になっており、賃金がほとんどあがっておらず、今回の労務費調査結果のような実態ではありません。単価上昇分は元請け、下請業者で止まっているものと思われます。発注者はこの問題に対し、元請業者からだけでなく現場労働者から賃金や社会保険の実態を直接調査する必要があります。
また、社会保険料の事業主負担は1人あたり年間約50万円と言われています。これまでも社会保険料を別枠でもらえてない下請け業者は、今回の社会保険未加入業者の締め出しにより、事業主負担を払い社会保険に加入したくても、手元にお金がない中で社員全員分の負担は大きすぎ、社員を解雇せざる得ない状況がでてきています。その結果、1人親方になる労働者が急増しています。

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<参考 平成9年度(ピーク時)とH26設計労務単価の比較(大阪)>


 社会保険未加入対策は、建設労働者が社会保険に入れるようにすることが目的だったはずですが、中小零細の事業主から解雇され、一人親方になっても、賃金しかもらえず、社会保険料の別枠支給も支払われない、更に雇用保険もなく、労災も自分で掛けなければならない労働者を増やしています。希望のもてる建設業界にするためにも、発注者、受注者、労働者が、いまの対策を検証し、確実に労働者に社会保険料がいきわたるように協力する必要があります。
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