スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

「道州制・地方分権改革」阻止に向けて声を拡げていこう!

道州制・地方分権改革はまったなしの状況です。それぞれ本国会での関連法案の提出等が予想されています。我々の雇用や国民生活の安全安心を守るためにも、反対の運動を強化していく必要があります



(国土交通労組の主張)
国交労組近畿地協や国土交通労働組合は、いま政府が行っている「道州制・地方分権改革」に反対です。
「道州制・地方分権改革」では、必要な財源や人員については、なんら明らかにせず、地方に責任だけを押し付けようとしています。特に財源では建設国債を地方に渡すことや人員については、国家公務員を大幅に削減することが議論されています。

また、道州制が実現すると、地域間格差が広がることが懸念されます。いままで各府県で行政を行ってきましたが、道州制が実現すると、近畿各地の財源をかきあつめ大阪などの大都市に配分することが容易に想像できます。過去の三位一体改革と同じ過ちを繰り返すことになります。

特に政府は本国会において、道州制の関連法案を提出しようとしていることから、「道州制・地方分権改革」は喫緊の重要な課題です。

国土交通労働組合では、生公連署名の取組や日朝近畿地協事務局長を筆頭にした地方議会請願の取組を進めており、我々の雇用や国民の安全安心を守るための運動をさらに強化していきます。

(道州制の情勢について)
・ 安倍首相は3月17日、自民党道州制推進本部の今村本部長と官邸で会い、道州制推進基本法案の党内議論を約1年ぶりに再開させる推進本部の方針を了承しています。
・ 自民党の骨子案では、内閣府に国会議員や地方自治体の長などで作る「道州制国民会議」を設置し、3年以内に「道」と「州」の区割りや、今の市区町村に代わる「基礎自治体」との役割分担などを検討して、総理大臣に答申するとしています。
・ あわせて、安倍首相は、地方の反発に配慮し「地方側の意見もよく聞き、丁寧に議論してほしい」と指示し、道州制関連法案を今国会のなかで、法案提出を目指している状況にあります。

(地方分権改革について)
・ 3月14日に地方分権の第4次一括法案が閣議決定されました。内容は、12月20日に閣議決定された事務・権限移譲を行う項目に関わる法律を一括して法改正するものです。
・ 12月20日の閣議決定資料には、直轄道路と直轄河川の地方への移譲が明記されていましたが、今回の第4次一括法案では記載されていません。直轄道路や河川の明記が無くなったのは、“地方への移譲の流れ”がストップしたものではありません。直轄道路や・河川などは、すでに出ている法の修正が不要であり、実際には、政令改正などで、直轄道路や直轄河川の移譲が行えるものとなっています。決して、12月20日閣議決定の方針が変わった訳ではありません。


関連記事
スポンサーサイト
プロフィール

CLUkinki

Author:CLUkinki
国土交通省近畿地方整備局で働く労働者で作っている労働組合である「近畿建設支部」です

職場の状況や我々の訴えについて記載していきます

大阪市中央区大手前1-5-44   
大阪合同庁舎1号館 第二別館   
 tel&fax 06-6941-1249 

カテゴリ
カレンダー
10 | 2017/11 | 12
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 - -
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

近畿建設支部twitter
シンプルアーカイブ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。