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沖縄県国公 辺野古建設にかかわり過剰な体制の解除を求め、沖縄総合事務局へ申し入れ

【「おきなわ県国公」第14-09号(2015年3月16日発行)より転載】

沖縄県国公は3月13日(金)、辺野古新基地建設に伴う国道329号の管理体制について、「沖縄総合事務局開発建設部の勤務態勢が過剰であり、解除を求める」として、沖縄総合事務局長(河合正保局長)と同開発建設部長(小平田浩司部長)あてに、開建労と連名により要請書を提出しました。


 解除の申し入れには、山田議長、仲里副議長(開建労委員長)、比屋根副議長、東浜事務局長の4名が参加し、前津盛和主任調査官(総務部)他1名が対応しました。
 申し入れでは、山田議長から
「◎夜間勤務の状況は労働条件の変更に当たる。労働組合とは協議を行ったのか。
◎現状の体制はいつまで続けるのか。
◎メンタル面でのフォローはどうなっているのか」の3点について聞きたい。と申し入れの冒頭部分に発言しましたが、前津調査官は「申し入れの内容は局長へ伝える」として不誠実な回答を行いました。
 仲里副議長は、開建労の職場の状況を次の様に説明し、過剰な体制の解除を申し入れました。◎ 2月26日から24時間体制となり、交代で勤務にあたっている。北部国道事務所だけでは対応できないので、本局の職員も応援に出されている。
◎ 現場では、現場での判断が許されず、本局・本省から指示が来る状況だ。
◎ 現場には、本省から応援(リエゾン)がきているが、本省からの指示がちゃんと現場で実施されているかどうかについて、逆に私たちを監視しているようだ。
◎ 現場では対応が厳しくなってきており、安全面での不安も出てきている。
◎ 現場では、罵声を浴びながら職務をこなしており、精神面や健康管理の面から、現在の体制は直ちに解除すべきだ。その他、比屋根副議長、東浜事務局長からも追求を行いました。
 前津調査官は、「回答については、持ち合わせていない。私からはどうこう言えない。要請書は、局長へ上げ、政府へ伝えたい」と回答するにとどまっています。
 開建労の職場は、非常に厳しい状況となっており、沖縄県国公としても今後も支援を行うこととします。



意見(意思)表明は、大変すばらしい。理解が広がっていると思う
~県国公と開建労で国会議員要請を実施~

 沖縄県国公は開建労と共同で、「沖縄総合事務局開発建設部の辺野古の対応が過剰だ」として、沖縄県選出国会議員へ要請を行いました。
要請は、3月14日(土)に行い、仲里副議長(開建労委員長)、東浜事務局長の2名が、それぞれ糸数慶子議員、仲里利信議員、照屋寛徳議員、赤嶺政賢議員の事務所を訪問しました。(玉城デニー議員は、16日(月)に訪問を調整済み)糸数議員は別用務で議員本人には面会できませんでしたが、仲里議員、照屋議員、赤嶺議員は本人に直接現場の状況等を説明し、「過剰な体制の解除について国会内外での取り組みをお願いしたい」と要請書を提出しました。

 仲里委員長は次の様に、北部国道事務所の現状を説明しました。
◎ 辺野古新基地建設に伴うキャンプシュワーブのゲート前の行動について、テントの不法占拠の撤去を求め、2月26日から24時間体制に強化がされている。
◎ 労働組合として、現状の状況(態勢)は強い怒りを持っている。職員の中には、新聞等に掲載された写真から、「お父さんは県民の敵になったのか」と言われ、ショックを受けている職員もいる。
◎ 業務命令により行っているが、反すると処分の可能性もあるが、管理職も含めて動員されているので、何も言えないような状況だ。
◎ 今の道路管理体制は、通常の管理体制とは言えないと考えている。他の現場で24時間の対応をしているということは聞いたことがない。開建部の本来の仕事とはほど遠い仕事をさせられている。
◎ 現場のパトロールの際には、罵声を浴びせられ精神的にきつい。現場に行きたくない。との声もある。また、パトロールの待機場所が基地内に設けられているので、見た目が警察などと同じように見られてしまうのが不安である。
議員からは、
◎皆さんの意見(意思)表明は、大変すばらしいものがあると思っている。
◎表現の自由として、労働組合の当局への申し入れは、理解が広がっていると思う。
◎安倍政権が現状の様な対応をするのは、県民の追い込みにあせっているからだと思う。
◎沖縄選出の議員で調整を図り、質問趣旨書の提出なりの対応をしてみる。との回答がありました。
「沖縄総合事務局長への抗議と開建労への激励」のとりくみを

国公労連速報No.3130(3月3日発行)のとおり開建労は、辺野古新基地建設に抗議する県民・国民に対する過剰な対策の撤回を当局に求めて申し入れをおこなっています。こうした状況もと、沖縄総合事務局長に対する抗議および開建労への激励のとりくみを提起しました(3月16日付け 組織059号、地方051号)ので、各単組、ブロック・県国公は、郵送・FAXによる抗議と激励のとりくみをお願いします。
また、国公労連は16日の内閣人事局交渉において、行政体制の課題に関連して、「24時間監視体制の解除」、「住民を監視する職員を監視することは行政の無駄」など異常な状況を指摘し、早期に正常な行政体制に戻すよう要請しました。
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