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5/24 政府は早期退職募集制度の運用に必要な政令を閣議決定

-退職強要につながる危険性-

 早期退職募集制度はその目的に「年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等」を掲げています。
連年の定員削減や新規採用抑制等により職場の年齢構成が高齢化している一方で、フルタイム再任用による雇用と年金の接続などが求められていることをふまえれば、定員事情を口実にした退職強要などが起こりかねません。

政府・総務省は、「法律上『強制してはならない』と定めている」、「狙い撃ちができる勧奨退職ではなく、オープンに希望者を募集する制度」などと説明していますが、募集数は一定の根拠や目標にもとづいて決められるのが通常であり、決めた限りはそれに近づけるための「努力」を行うことは当然だといえます。
そうしたことからすれば、現実的には退職手当の割増があることを理由にした任命権者からの「要請」が横行する危険性があります。
また、募集人員数について、「各省限りの組織改廃等による退職」の場合は対象者とイコールでもよいとされていますが、このことは当局による分限免職回避の努力を免罪するものに他なりません。

こうした問題点を持つ制度が職場に持ち込まれるにあたって、運用を監視する体制の強化が求められます。
業務の繁忙など厳しい状況はありますが、職場の声を拾い集めて退職強要や当局の恣意的な運用が行われないようにすることが重要です。

国公労連としても制度運用の検証を行うとともに、それをふまえて制度の廃止や必要な修正を求め、政府を追及していきます。
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Author:CLUkinki
国土交通省近畿地方整備局で働く労働者で作っている労働組合である「近畿建設支部」です

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