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55歳超職員の昇給抑制法案が衆院総務委員会を通過(その1)

5月30日の衆議院総務委員会で、3月12日に閣議決定された「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」の質疑・採決が行われ、共産党を除く全会派の賛成多数で可決・通過しました。

この法案は、昨年8月8日の人事院勧告でふれられた、55歳を超える職員は原則として昇給しないこととするものです。国公労連は全労連・公務部会の仲間とともに総勢13名で傍聴行動を行いました。

国公労連速報2930より
3時間の質疑では、奥野総一郎(民主・持時間1時間)、上西小百合・東国原英夫(維新・1時間)、佐藤正夫(みんな・35分)、塩川鉄也(共産・25分)、の各議員が質問に立ちました。

(賃下げ特例法について)総合的に判断し議論をする必要がある【新藤総務大臣】

 冒頭、
(質問)民主党の奥野議員:50歳代後半層における官民給与差の割合やその原因は?、
(答弁)人事院:「若年層ではほぼ同等か公務のほうが低く、50歳代前半でほぼ同等、50歳代後半層で公務の方が8%ほど上回っている。民間では55歳定年を実施している企業も多いことや官民の昇進スピードの違いもあり、50歳代後半層で差が出た」

(質問)奥野議員:「政府は人勧尊重というが、今後景気が上向いて給与引き上げ勧告が出た際も人勧を尊重するのか。また平成26年3月に期限がくる給与臨時特例法について、4月以降はどうするのか」
(答弁)新藤総務大臣:「人勧尊重が基本ではあるが、給与引き上げ勧告が出た場合については、財政再建の進捗状況や経済成長の見通しなどもふまえて総合的に判断する。平成26年3月までの臨時特例法の扱いについても、これらの要素を総合的に判断し議論をする必要がある」

50歳代でより大きな昇給抑制が必要なのではないか【民主党 奥野議員】
 奥野議員が平成24年の再任用実績について質すと、
総務省・笹島人恩局長は
「行(一)で2889名が再任用されたが、フルタイムが592人で約2割、短時間が2297人で8割となっている」と回答。
これに対し奥野議員は
「これから年金支給開始年齢が引き上げられると、フルタイムで働く必要が出てくる。最終的には定年年齢を延長する必要があり、そのために定員の確保が必要だ」
と述べた上で、
「民間の状況もあるが、率先して公務がやる必要がある。一方で総人件費が増えるのは問題なので、どうやって抑制するかを考えなくてはいけない。50歳代でより大きな昇給抑制が必要なのではないか
などと主張しました。

つづく
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