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55歳超職員の昇給抑制法案が衆院総務委員会を通過(その2)

続いて質問にたった維新の会の上西議員は、
「官民の給与差では、公務員が恵まれていると思われる一方、議員になってから国家公務員の勤勉さにも驚いている。昇給ストップを機にまた『天下り先』探しをする人が増えてしまうのではないか」と質問。
さらに「行財政改革で行政のスリム化を断固として進めなければならない中、50歳代の昇給抑制も大事ではあるが、大所高所から見るとそれよりも先にやることがあるはずだ」とし、「ハンセン病療養所の入所者は24年間で3分の1に減っているのに、職員数は変わらない。介護員・事務・技能職員の外部委託化をすすめるべき」と主張しました。

 この質問に対しては、共産党の塩川議員が「ハンセン病療養所の実態が分かっているのか。国の誤った隔離政策によって患者が人権を侵害され、そのために国の責任で施設を管理している」と質問中に反論する場面もあり、厚労省側は「昭和58年の閣議決定をふまえて、技能職員は補充になっており、また、かなりの療養所で食事提供などの外部委託化が進んでいる」などと答えました。

(昇級抑制について) 
50歳代後半層は士気・モラルに強く、モチベーションに影響が出ることはない【新藤総務大臣】

 同じく維新の会の東国原議員は、
「地域が元気なところは公務員も元気だが、逆に公務員がやる気を無くすと地域全体の元気がなくなる。今回の給与抑制はモチベーションに響くのではないか」と質問。

これに対し、新藤総務大臣は「公務員は全体の奉仕者であり、高い志と使命感に支えられて仕事をしている。決められた制度のなかで着実に仕事をするのが公務員であり、今回の抑制措置の対象である50歳代後半層はベテランでもあるため、士気・モラルに強くモチベーションに影響が出ることはないと考えている」と答えました。

さらに東国原議員は、「この昇給抑制措置は、対象者が約3万人で、試算で約6億円の予算削減ということだが、モチベーションへの影響とこの6億円というのは費用対効果として見合うのか」、「公務員への過度なバッシングは地域活性化にも資さない。政府として、景気を良くして民間給与を上げる努力をするべきではないか」などと質問。

新藤総務大臣は「見直すべきところは見直し、評価すべきところは評価する。民間給与を上げる努力を、というのは同じ思いだ」と述べました。

今回の給与抑制策を前倒しして閣議決定したことに賛成だ【みんなの党佐藤議員】
 みんなの党の佐藤議員は
「民主党から政権交代をした自民党政権が、今回の給与抑制策を前倒しして閣議決定したことに賛成だ。これまでの勧奨退職制度ができなくなったことで人が辞めずに滞留するようになったことが背景にあるので、国家公務員の給与はもっと抜本的に考え直す必要がある」などと述べ、幹部公務員制度や事務次官廃止などを訴えました。


つづく
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