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55歳超職員の昇給抑制法案が衆院総務委員会を通過(その3)

政府として民間には賃上げを要求し、公務員には賃下げを押しつけるのは政策として矛盾
【共産党塩川議員】
 共産党の塩川議員は最初に、ハンセン病療養所の実態について、歴史的な経緯や過去の政府閣議決定について言及。国の誤った隔離・差別政策によってハンセン病患者が著しく人権を侵害されてきたために、国が責任を負う必要があり、その他の「総人件費削減」などとは別枠でハンセン病療養所について定員等を配置することを定めていると主張しました。
その上で、「それにもかかわらず、これまでの人件費抑制や賃下げ法によって、看護師などの離職が相次ぎ、入所者への必要な看護やケアが困難になっている。療養所の体制に大きく支障がでており、国の責任を放棄するものではないか」と質問すると、

新藤総務大臣は、「状況認識は共感している。入所者への適切な人員配置を行うべきだ。これまでそうした趣旨の厚労省からの要望にも応えてきた」と回答しました。

 また塩川議員は、「政府は地方自治体に地方公務員の賃下げを要請し、さらに国立大学法人に対しても運営費交付金をタテに給与の引き下げを要請したが、これは自律的な労使関係を侵害する『強制』ではないのか」と質問。
文科省側は「政府の閣議決定をふまえた『要請』だ」という答弁に終始しました。

塩川議員はさらに「国立大学の特に人文系では、公募にかけても優秀な研究者が集まらなくなっていると聞く。そうした現場の声を聞くべきだ。また公務サービスにおいても大きな支障が出ると思うがどうか」と質問しました。 
それに対し新藤総務大臣は「各法人において必要な人材確保は考えなくてはいけない。 
一方で給与臨時特例法があり、今後については総合的に判断する。公務員は与えられた制度のなかで全力を尽くす存在なので、直ちに影響があるとは考えていない」と答弁しました。
 最後に塩川議員は「政府として民間には賃上げを要求し、公務員には賃下げを押しつけるのは政策として矛盾している。今法案の昇給抑制についても、人事評価の良好でない職員と標準的な評価の職員について処遇が同じでは、職員の勤務意欲を失わせる」と主張し、質疑を終えました。
 
 討論は共産党の塩川議員のみで、「55歳超職員の昇給抑制は、賃下げ法や退職手当の大幅な削減が行われているもとで、高齢層職員の士気や人生設計に多大な影響を与え、若手職員にも将来不安をもたらし、人事評価制度とも矛盾するため反対する。また賃下げ法と地方や法人への給与見直し要請にも反対する」と反対討論を行いました。

 続いて、採決が行われ、共産党を除く、自民・公明・民主・維新・みんなの各党の賛成で可決しました。
その後、自民・公明・民主の3党共同による付帯決議提案が行われ、
「昇給抑制実施にともない職員の士気の低下を防ぐ措置を行うこと」
「再任用を希望する職員の確実な雇用と年金の接続が行われるようにすること及び再任用職員給与の適切な水準への引き上げを行うこと」「定年年齢引き上げの検討の具体化を行うこと」
「自律的労使関係のための国家公務員制度改革法案を検討すること」等を
内容とする付帯決議の採決が行われました。これには自民・公明・民主の3党が賛成し、可決しました。

おわり
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