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公務労働者の賃下げ、解雇の自由化を許すな!(その1)

国公労連は5月28日、全労連、国民春闘共闘、全労連公務部会の主催による、解雇の自由化反対、公務員賃金の改善、時給1000円以上の最低賃金などを求める第1次最賃デー5・28中央行動に結集し、終日奮闘しました。


国公労連速報No2929より
早朝宣伝行動を皮切りに、総務省、厚労省・人事院への要求行動、日比谷公会堂での「賃金と雇用の改善を!許すな労働ビックバン・TPP・消費税増税、全国一律最低賃金1000円以上の実現、公務・公共サービス拡充を!5・28労働者総決起集会」、国会請願デモ、ブロック・県国公国会請願署名の議員要請行動など多彩な取り組みを展開しました。

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中央行動には民間・公務の労働者全体で1000人(全労連公務部会700人、国公労連は約300人)が結集。ブロック・県国公は、「出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実を求める国会請願署名」の紹介議員要請を早朝から精力的にとりくみました。

労働ビックバン許すな!最低賃金改善を!!
~虎ノ門と九段下で早朝宣伝~

 全労連・国民春闘共闘は5月28日早朝、
「アベノミクスの正体見たり!労働ビックバン許すな、最低賃金改善」早朝宣伝行動(虎ノ門と九段下の2カ所)を実施しました。国公労連・東京国公は特殊法人労連など民間の仲間とともに、虎ノ門で約4000枚のビラを配布。国公労連の宮垣委員長、全労連の根本副議長、全司法の門田中央執行委員長、国土交通労組の澤田副委員長、全医労の香月書記次長、特殊法人労連の岡村事務局次長の6人の弁士が、労働法制改悪反対、最低賃金を大幅に引き上げようと市民に訴えました。


安倍首相あて署名12万3千筆を提出

 全労連公務部会は、安倍首相あての「景気回復にむけた賃上げを求める要求署名」約12万3655筆(国公労連2万4951筆)の提出・内閣府要請行動にとりくみ、公務労組連絡会、自治労連、全教、国公労連代表(全厚生、全経済)が「賃下げの押し付けは許さない!」と職場組合員の怒りの声をぶつけました。
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