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公務労働者の賃下げ、解雇の自由化を許すな!(その2)

国公労連は5月28日、全労連、国民春闘共闘、全労連公務部会の主催による、解雇の自由化反対、公務員賃金の改善、時給1000円以上の最低賃金などを求める第1次最賃デー5・28中央行動に結集し、終日奮闘しました。


国公労連速報No2929より
11時からは政府に対する総務省前要求行動を実施(写真)。
主催者あいさつに立った宮垣代表委員(国公労連中央執行委員長)は、安倍首相が春闘で財界に賃上げを要請する一方で、公務員には賃下げを迫る自己矛盾を鋭く指摘し、「安倍自公政権は、30日の衆議院総務委員会で55歳以上の昇給を停止する給与法案を強行採決しようとする横暴に断固抗議する。デフレから脱却するためには、政府が率先して国家公務員賃下げの給与特例法を廃止するとともに、地方自治体への賃下げの押しつけを直ちにやめるべきだ。憲法9条を守れ、消費税増税ノー、TPP参加反対、年金や医療の充実、原発ゼロの国民世論を広げ、安倍自公政権の暴走をストップし、夏の参議院選挙で憲法を守る議席を増やしていこう」と呼びかけました。
20130604No2010.png

激励に駆けつけた全農協労連の国分書記長は、「被災地では、農協の仲間も自治体労働者と力を合わせて復興にむけてがんばっている。そのなかでの公務員賃下げは、冷や水をかけるもの。安倍内閣のねらう賃下げと解雇が当たり前の社会を許さないため、ともに力を合わせてがんばろう」と連帯あいさつしました。

 全労連公務部会の黒田事務局長は、賃下げに反対する政府あて署名が12万筆を超えるなど、安倍内閣による攻撃を職場・地域のたたかいが押し返していることや、人事院勧告制度が労働基本権制約の「代償措置」たりえなくなっていることなどを情勢報告の中で述べ、夏季闘争にむけて7月25日の中央行動への結集、人事院総裁あての署名運動の強化を訴えました。
続いて、茨城自治労連・常総市職労、富山高教組、全法務の3人が決意を表明。

全法務の浅野副委員長は、公務員賃下げ違憲訴訟で58人の全法務の組合員が原告団として裁判闘争をたたかっていることを述べたうえで、「国側が反論すればするほど、公務員がいかに無権利な状態に置かれているのかが逆説的に明らかになっている。公務員の労働基本権が制約されていることの矛盾を法廷のなかで徹底的に追及し、国際基準から大きく立ち後れている公務員の権利回復につなげていこう。『賃下げ法』を延長させないためにも、この夏季闘争が重要だ」と怒りとたたかう決意を表明しました。
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