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道州制基本法案の提出を許すな!

~民主団体と共同して「5・24院内集会」を開く~
全労連公務部会は5月24日、自由法曹団や全生連など民主団体で構成する「地方分権問題懇談会」との共催で、「道州制に反対し、憲法をいかし、暮らしを守る5・24院内集会」を衆議院第2議員会館で開催しました。 自民・公明が「道州制推進基本法案」の提出をねらう緊迫した情勢のなか、基本法案の問題点について学習・交流することを目的に、今後の取り組みについての意思統一を行ない42人が参加しました。

~国公労連速報2928号より~

主催者あいさつでは、永山利和元日本大学教授・地方分権問題懇談会代表は、「道州制基本法案に反対して、学習と運動を広げる必要がある。憲法改悪をねらう安倍政権は国際的にも波紋をひろげている。主権者である国民を守るために反対し運動を進めていこう」とあいさつしました。

 国会議員団からのあいさつでは、日本共産党の塩川鉄也衆議院議員秘書の石川健介氏が駆けつけ、日本共産党の議員はTPP・原発・消費税・オスプレイ・憲法などあらゆる発言をしてきた。憲法改悪と道州制がねらわれるもと、タイムリー集会になったのではないか。「構造改革」推進のために、道州制を行うとしていることが大きな問題点だ。検証と分析で問題を明らかにし、住民を巻き込んで行くことが大事だ」と語りました。

 学習講演では、「道州制基本法案の問題点」と題して、自由法曹団の久保木亮介弁護士が講演を行いました。久保木弁護士は、「自由法曹団は宮崎県綾町の前田町長、新潟県関川村の平田村長など、合併をしないポリシーをもち一目おかれている自治体首長のみなさんとも対話をひろげてきた。地元の企業とも手を結び、合併・道州制に反対し、本気で取り組んでいる人たちも全国に大勢いる」と紹介しました。

20130610No2010.png

 基調報告で、自治労連の久保貴裕中央執行委員は、自民・公明両党は、維新の会やみんなの党の4党の共同で、「道州制基本法案」の4月提出を狙っていたが、推進する政党内部や地方団体から矛盾が噴出して、思ったとおりに進んでいない状況にあること、4月22日の全国知事会会議では、「都道府県が廃止されると知っている国民は1.2割」(滋賀県嘉田知事)、「道州制ありきの法案になりすぎで、道府県はある意味バカにされている」(兵庫県井戸知事)、「唯一最善の選択が道州制なのか疑問」(長野県阿部知事)などの意見が続出していることなどを報告しました。

 また、国の出先機関の廃止問題では、これまでのたたかいで実施を食い止めており、「義務付け・枠付け」の見直しについても、保育所では従来の国基準を上回る条例化もでてきていることなど、たたかいでつくりだしてきた到達点に確信をもち、道州制の問題点を広く知らせ、「道州制基本法案反対」「国民のくらし、権利、教育、地方自治をまもれ」の世論をひろげること。憲法を国と地方政治に生かす取り組みを進めること、参議院選挙、東京都議会議員選挙で改憲・道州制、憲法をまもりいかす政治勢力の前進へ奮闘することの3点を提起しました。

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