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社保庁不当解雇で人事院が2回目の判定書を交付

国公労連速報No2933より
人事院は6月10日14時、処分の撤回を求めて不服審査を申し立てていた全厚生組合員のうち、北海道2人と秋田3人、業務センター2人の判定書を交付しました。北海道の越後敏昭さんと秋田の保坂一寿さんの処分が取り消されました。一方、北海道1人、秋田県2人、東京の業務センター2人の5人については、解雇を承認する不当な判定となりました。また、厚生労働省は、全厚生事案以外で9人の判定があり、3人が処分取消となったことを明らかにしました。

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人事院前要求行動、座り込み行動で処分取消判定を求める

国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部は10日昼休み時間帯から取消判定を求める人事院前での要求行動と座り込み行動を行いました。この行動には、全労連の各単産と社保庁対策会議メンバー、民間労組、東京争議団、JMIU日本アイビーエム支部、JAL不当解雇撤回原告団、通信労組の仲間などが激励に駆けつけ約150人が参加しました。全厚生は、中部社保支部・関東社保支部・近畿社保支部と当事者(東京・京都)も参加しました。

 12時15分から始まった人事院前要求行動で主催者あいさつした国公労連の宮垣中央執行委員長は、4月5日の大島さんの分限免職取消判定と秋田事案3名の処分承認判定にふれ、「分限免職回避のための厚労省のとりくみが不十分だったことを人事院が認めたものの、厚労省への転任の面接評価結果のみを基準とし、救済する範囲を不当に限定しており重大な判断の誤りがある。人事院が労働基本権制約の代償措置にふさわしい判定と、申立てをしている全ての人に対して分限免職処分取り消しの公正な判定を出すよう強く求める。政府・厚労省は、人事院によって分限免職処分の不適正さが断罪されたことを踏まえ、直ちに525人の分限免職を撤回すべきだ」と強く訴えました。

連帯あいさつした全労連の根本副議長は、「大島さんの分限免職の取消判定で勝利を勝ちとったことはたたかいの到達点として確認したい。JAL不当解雇や非正規切りに反撃するためにも、社保庁不当解雇撤回のたたかいに全力をあげよう」と呼びかけ、大阪労連の川辺議長は「なぜ社保庁を解体したのか疑念が強まる。年金に対する国民の批判を、雇用保険に入っていない社保庁職員に責任を転嫁して解雇した政府の責任と罪は重い。解雇撤回のために全国の仲間とともに大阪でもたたかう」と述べました。
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