FC2ブログ

人事院の処分取消判定は3割、解雇の不当性は明らか!

国公労連速報No2933より。前号からの続き
人事院判定について加藤健次弁護士が報告し、「4月5日の4人を加えて20人の判定がだされ、6人の解雇が取り消された。人事院が3割もの解雇取り消しを認めたことにより、政府・厚労省は致命的になっている。全員を救済するために、解雇撤回闘争を強めよう」と呼びかけました。処分承認の不当判定となった当事者の松本さんは、「不当判定に怒りを感じる。不当労働行為はなにかと問いたい。人事院・厚労省は、人が生きる権利、人権についてもっと責任をもってほしい」と怒りを込めて訴えました。
 国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部の川村事務局長が行動提起を行い、「今回の判定をふまえて、あらたな人事院総裁あて署名と厚労省大臣あてハガキ・署名行動を提起したい。525人全員の解雇撤回のために全国でたたかおう」と呼びかけました。
最後に「不当な処分承認判定は許さないぞ」「人事院は公正・公平な判定を行え」「社保庁職員の分限免職処分は全員取り消せ」「人事院は国公労働者の雇用と生活を守れ」のシュプレヒコールで行動を終えました。

20130613(No2018).png

「解雇撤回の政治決断を」、全労連社保対策会議が厚労省に要請

 全労連の社保庁不当解雇撤回闘争対策会議が10日午前に開かれ、厚生労働省に対して旧社保庁職員の分限免職撤回の政治決断を求める要請を行い、人事院に対しても処分取消の早期判定を行うよう要請しました。要請は、全労連の根本副議長と小林組織局員、秋田県労連の佐々木議長、大阪労連の川辺議長、岐阜県労連の澤村副議長(全厚生中部支部)、医労連の原書記次長、国公労連の川村副委員長、全厚生闘争団の北久保事務局長と伊藤・國枝両事務局次長の10人で行い、厚労省側は年金局総務課の今井課長補佐ほか1名が対応しました。

 冒頭、北久保氏の身分と権利の回復を求める要請ハガキ1208枚(累計7070枚)を提出し、全労連の根本副議長が「人事院の判定では、社保庁・厚労省の解雇回避努力が不十分だと指摘している。現在71名が不服申し立てしているが、回避努力すれば全員救済できたはず。救済の手立てをとって欲しい」と述べました。

 国公労連の川村副議長は、「解雇回避努力が不十分と人事院が指摘しているのに、処分承認について主張が認められたとの大臣の発言は問題。解雇撤回の政治決断を求める」と発言しました。大阪労連の川辺議長は「社保庁・厚労省は経営責任をとっていない。労働者に責任を追わせるのはおかしい」と述べ、全厚生闘争団の北久保事務局長は「懲戒処分が取り消されて2年。処分を受けていたことで厚労省面接では低い評価を受けた。分限免職は誤りであり、謝罪して職場に戻して欲しい」と述べました。

 今井課長補佐は、「かつて社保庁の現場で働いていたので、重く受け止めている。要請については、政務三役にも報告する予定」と回答しました。
関連記事
スポンサーサイト



プロフィール

CLUkinki

Author:CLUkinki
国土交通省近畿地方整備局で働く労働者で作っている労働組合である「近畿建設支部」です

職場の状況や我々の訴えについて記載していきます

大阪市中央区大手前1-5-44   
大阪合同庁舎1号館 第二別館   
 tel&fax 06-6941-1249 

カテゴリ
カレンダー
08 | 2019/09 | 10
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 - - - - -
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

近畿建設支部twitter
シンプルアーカイブ