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「15分の面接結果での判断は問題」人事院判定の問題点を指摘

国公労連速報No2933より。前号からの続き

人事院判定交付直前となった人事院への要請には、愛知県労連の榑松議長と全厚生の杉浦副委員長と当事者の松本さんが加わり13人での要請となり、人事院側は武廣監理官ほか1名が対応しました。

 全労連の根本副議長は、人事院総裁あて分限免職処分を取り消す判定を求める署名1268筆(累計96726筆)を提出し、「取消判定がでたことは画期的だが、政府の責任、年金機構の責任を言及していないのは問題。また、処分取消の基準がたった15分の厚労省転任の面接で判断しているのも問題」と指摘しました。

日本医労連の原書記次長は「解雇回避努力を怠っているのであれば、取消が当たり前。労働基本権がせばめられている中、人事院は役割を果たして欲しい」と述べました。東京の当事者の松本さんは「迅速に判定を出すべき。人権救済機関の役割を果たしていない」と述べました。国公労連の川村副委員長は「農水省職員は2010年4月にも配転で身分が確保されているのに、社保庁職員は09年12月末で分限解雇されても、平等取扱原則に反しないとの判断は撤回を」と判定の問題点を指摘しました。
 人事院の武廣監理官は要請に対して、「それぞれの判定に対する発言については公平局と人事官に伝える」と述べました。
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