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2013 人事院勧告に対する談話

支給実態に基づく勧告を実施せず、代償機関として責務を果たさない人事院に強く抗議する!
=2013人事院勧告に対する談話=

本日、人事院は国会と内閣に対して一般職国家公務員の給与等に関する報告を行った。報告は、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」(以下、「賃下げ特例法」)による減額前の額で比較した結果、官民較差が小さいため、月例給の改定を見送った。また、一時金についても官民の支給月数は均衡しており、改定しない報告のみとなった。今回は給与、勤務時間その他の勤務条件の改善などに関して、法改正を必要としないため1954年以来59年ぶりの報告のみにとどまった。

「東日本大震災の復興財源」や「財政赤字のため」として昨年4月から施行が強行された賃下げ特例法により、労働基本権制約の「代償措置」とされる人事院勧告を超えて、生活の糧である賃金を平均7.8%も引き下げられてから1年以上が経過した。
しかし、震災とは無縁の事業への流用など矛盾した実態が明らかになっている。さらには国会では減額特例について期限延長を議論していることも断じて許すことができない。公務員賃金の減額は、賃上げによる景気回復をめざす政府自身の政策に逆行するものであると同時に、全く道理のないものである。

この間、近畿建設支部は、賃金改善、年齢差別の撤廃、非常勤職員の処遇改善などを求め、分会段階から団体交渉を積み上げ、職場からの上申などを背景に公務・民間一体の運動で人事院を追及してきた。
しかしながら人事院は、実額である減額後の支給実態を無視し、減額前給与で比較したことは、現国公労働者の生活実態を考慮しないものであり、断じて容認できるものではない。また、賃下げ法を認めず無視したように見えるが、実際は黙認するものであり、違法性のあるこの法律に対して人事院が何ら言及しないことを強く抗議する。
情勢適応の原則を定める国家公務員法28条を無視し、官民の賃金格差が5%を超える場合の勧告義務に人事院が背を向けたことは、第三者機関として重大な誤りであり、自らの存在を否定する行為であることを指摘するものである。

給与制度の総合的見直しについてはさらなる公務労働者の賃金抑制策の強化であり、「今後、職員団体や各府省の意見を聞きながら検討する」としているが、今までの人事院との交渉の経緯上、到底信頼できるものではない。公正な調査・検討と全職員団体との合意が前提であり、一方的な押しつけや政府の圧力に屈することなく、「労働基本権制約の代償機関」としての責務をしっかりと果たすよう強く求める。
年金支給開始年齢の引き上げが迫っている中で、定年の引き上げや再任用職員の給与水準・手当の見直しについて民間における実態を口実に勧告を先送りすることは来年度定年を迎える職員をはじめ全職員の将来に影響することから、早急に明らかにするように強く求める。
また非常勤職員の処遇改善についても過去の勧告でも問題意識をもっていたにも係わらず、先送りしたことは大きな問題であり、正規職員との均等待遇は円滑な行政サービス提供のための条件づくりでもあることを認識し、早急な制度の拡充を強く求める。

私たちは、実態を顧みず賃金抑制を基本姿勢とするような人事院勧告を行った人事院に強く抗議し、地整当局には、今回の人事院勧告の問題点を上申することを強く求めるとともに、憲法違反の「賃下げ特例法」の撤回、全ての労働者の賃金改善に向けて秋季闘争を展開し、広範な労働者・国民とともに奮闘するものである。
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