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121125 中央労働学校【第一講義:公務職場の労働基本権制約の現状と公務員賃下げ違憲訴訟】


「公務職場の労働基本権制約の現状と公務員賃下げ違憲訴訟」と題して、国公労連盛永中央執行副委員長から講演がありました。
抗議では、今の人事院勧告制度の問題点を指摘してうえで、我々の労働基本権に関する動向と公務員賃下げ違憲訴訟の闘争状況について説明がありました。

2012-11-24 15.35.59



①人事院勧告が無視された今、労働基本権の回復は喫緊の課題である。

我々の賃金等に大きな影響を与える人事院勧告制度は、不十分な制度である。政府の動向に大きく影響されることや、我々の生活実態は全く考慮せず、“民間準拠”の一辺倒になっている点、また我々との交渉の場も「協議の場」との位置づけ、挙句の果てにはここ2年の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告が無視される状態となっている。よって、自分自身の賃金に対してなんら交渉する余地が無い状態となっており、労働基本権の回復は喫緊の課題となっている。

② 大幅な修正が必要!!「国家公務員の労働関係に関する法律案」

 国家公務員の労働基本権の回復が求められている今、公務員制度改革関連4法案は審議の見通しが立っていない状況になっています。
しかし、「国家公務員の労働関係に関する法律案」の主な修正事項は下記の通りであり我々にとって不利益なものが多い状態となっているため、今の段階において大幅な修正が必要となっている。
1)争議権の回復を見送り
   争議権は労使対等の絶対的条件であるので回復すべきもの
2)労働組合に認証制を導入
   認証を得られない組合は、団体協約締結権や不当労働行為に対する救済が得られない
3)中央労働委員会の「仲裁裁定」が、   
内閣に対する「努力義務」
  争議権を回復しないもとでの仲裁裁定は争議権制約の代償措置であり「努力義務」ではなく「実施義務」とすべき

③「公務員賃下げ違憲訴訟」に勝利するために!!
 
公務員賃下げ違憲訴訟は『人事院勧告に基づかない給与減額の法案策定及び立法している点』『団体交渉権を侵害したうえで立法している点』から違憲であることから闘っています。
また、この闘争を闘う目的として以下の項目があります。
○ 「賃下げ特例法」が憲法違反であることを司法判断させる。
○ 労働基本権回復を視野にその道筋を立てる
○ 賃下げの悪循環を断ち切り、景気回復を 目指す国民的な運動を発展させること

また、この公務員賃下げ違憲訴訟は我々だけの戦いではなくなっています。国家公務員の賃下げを皮切りに、独立行政法人、国立大学、労災病院、地方公務員(寝屋川市、茨木市、堺市)などが、国と同様の値下げを実施しています。
 ここでも、福岡教育大学職員組合、全大教高専協議会が提訴してたり、全国労災病院労働組合と日本医労連が神奈川県労働委員会に不当労働行為救済申し立てを実施しており、全国の仲間たちが「賃下げ」に対して闘っています



「公務員賃下げ違憲訴訟」に勝ち抜こう
我々だけではなく、多くの労働者に多くの影響を与えている「公務員賃下げ違憲訴訟」は絶対に勝利しなければなりません
国公労連としては2つの運動「全国単位での街頭宣伝行動の定例化」「東京地裁あて要請書(個人100万筆、団体1万筆以上)」を運動の両輪として闘っています。この2つの運動を全国単位で取り組んで、「公務員賃下げ違憲訴訟」に勝ち抜きましょう
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