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第4回地域分権改革有識者会議が行われる

8月29日、内閣府で開催された「第4回地方分権改革有識者会議」が開催されました。国民生活の危機、我々の雇用の危機から、政府が進めている地方分権・道州制の動きを注視していく必要があります。


政府は次期臨時国会において、道州制基本法案の提出を目論んでいます。「5年以内に道州制を実現する」「地方で出来ることは、地方で行う。国の出先機関を廃止、2重行政の解消」を大きく掲げていますが、国民生活の危機、我々の雇用の危機もあり、大きな問題を含んでいます。
特に廃止対象となっている近畿地方整備局で働く我々にとっても分限免職になる恐れもあり、重要かつ喫緊の課題です
近畿建設支部は引き続き、いま政府が進めている地方分権・道州制の問題を阻止するための運動を継続していきます。
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigidai04/kaigi04gijishidai.html

国民生活の危機!
★都市部中心の予算となり、地方部切り捨てになる★
いままでは、各府県に予算配分されていたが、道州制となると発言力・影響力のある都心部中心の予算配分になる

私達の雇用の危機!
★「国の出先機関」と「都道府県」が統合し、職員を削減★
道州制の実現により、国家公務員の3万人削減可能と試算している(経団連試算)
社保庁不当解雇問題と同様に分限免職を強いてくる

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Author:CLUkinki
国土交通省近畿地方整備局で働く労働者で作っている労働組合である「近畿建設支部」です

職場の状況や我々の訴えについて記載していきます

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