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「公務員賃下げ違憲訴訟」第6回口頭弁論ひらかれる~片山総務大臣(当時)の証人申請を申し出~

公務員賃下げ違憲訴訟」第6回口頭弁論が9月19日にひらかれ、国公労連は傍聴席を満席にして口頭弁論に臨み、弁護団が国の違法性や証人申請についての主張を行いました。あわせて東京地裁前要求行動と報告集会を実施。これまでに集約した署名を東京地裁に提出しました。
(国公労連速報2964号より


誇りをもって働き続けるため「賃下げ法」廃止を

口頭弁論に先立ち12時15分からの東京地裁前行動には、自治労連や全教、民間の仲間も含め総勢150名が参加しました。
 主催者あいさつした国公労連の岡部副委員長は、「提訴から1年3ヶ月が経過し、裁判もヤマ場を迎えようとしている。国は代償措置は人事院勧告に限られず、最終的に国会で決定すればいい。また、団体交渉で合意する必要もないと主張している。しかし、代償措置は人事院勧告のみであり、国公法第28条の情勢適用原則にもとづいてこそ給与の改定ができる。何らの制約もなく国会が決定できるものではない。9月6日付けで準備書面(4)を提出し、国の賃下げについても、民間の不利益変更法理に準ずることが必要と主張。本日の口頭弁論では、証人申請を行うが、焦点は当時の片山総務大臣の申請を認めるかどうかにある。そのため、証人申請要請ハガキ行動にもとりくむ。全国47都道府県の370名の原告とともに、国公労連もその先頭にたって奮闘する」と呼びかけました。
20130925-1.png

 激励にかけつけた民放労連の安部副委員長(写真・右)は、「政府は特定秘密保護法の成立を狙っているが、公務員への影響とともに、マスコミでも問題となっている。政府が特定秘密とすれば何でも隠すことができてしまい、報道の自由も制約される。賃下げも表裏一体であり、官民ともに奮闘する必要がある」、特殊法人労連の篠原副議長(写真・右下)は「国と同様の賃下げが昨年7月から特殊法人にも押しつけられている。政府関連法人は国の動向を見ており、この裁判に勝利することが私たちにも大きく影響する。特殊法人労連でもこの裁判に注目している。安心して暮らせる社会を実現するためともにがんばろう」と述べました。
原告団の決意表明では、国土交通労組羽田航空支部の小田中央執行委員が、「今回の賃下げの最も許せない点は、労働者の権利を一方的に奪ったことだ。単に賃下げの問題ではなく、権利侵害の問題である。誇りをもって働くためにも裁判に勝利しなければならない」、全厚生本省支部の田口副支部長は「来年4月以降も継続されたら、現在55歳以上の1.5%の削減とあわせて、仕事への意欲が低下する。賃下げを食い止めるために絶対勝たなければならない」と決意を述べました。
弁護団を代表してあいさつした野本弁護士は、「今回、学者の意見書と準備書面(4)を提出した。本日の口頭弁論では、証人をどこまで採用するのかのせめぎ合いとなる。原告10人と当時の片山総務大臣などの申請について国は不要というだろうが、採用を求める要請ハガキを届けて、裁判所を動かそう」と述べました。
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