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大阪地裁が不当判決~社保庁職員不当解雇撤回闘争~

3月25日 社保庁不当解雇撤回裁判の京都事案判決で大阪地裁・中垣内裁判長は不当にも原告棄却の判決を言い渡しました。判決は、原告の主張をことごとく退け、国の主張を一方的に取り入れた内容であり、断じて許されるものではありません。
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その後開催した報告集会には、原告、弁護団と北海道、東京、愛知で社保庁不当解雇撤回裁判をたたかっている弁護士、愛媛、東京の原告、近畿ブロック国公の仲間、京都支援共闘、全厚生のOBなど全国から約130名が参加しました。

 全厚生不当解雇撤回京都支援共闘の梶川代表(京都総評事務局長)は、「5年3カ月たたかって、この判決か。国民の年金を守るためにたたかってきた原告を切って捨てる判決。安倍政権の暴走政治をストップさせ、雇用を守るためのたたかいに立ち上がらなければならない。あらゆる争議と共にさらに奮闘したい」と述べました。
 また、国公労連の宮垣委員長は、「年金問題を末端の職員に転嫁したものだ。安倍政権は暴走を続けている。いっせい地方選挙で勝利し、政治を転換させ、JALやIBMの不当解雇と共に、政治的解決も含め、さらなるたたかいに奮闘する。ご支援をお願いしたい」と呼びかけました。
 弁護団を代表して毛利弁護士より、「判決は240ページを超える内容で、裁判所の判断は40ページ以上。分限免職回避努力は国側の主張をまるまる認めた不当な判決になっている。また、閣議決定すれば何でもできることとなる理不尽な判決だ。判決から見れば、控訴理由をたくさん書ける内容となっており、高裁で逆転できるように頑張っていく」と報告しました。
 JAL原告の西岡さんは、「JAL争議の判決より悔しい思い。不当な判決となったが、正しいことを主張しているのであり、貫いてほしい」と述べました。原告団からは、不当判決に対してやるせなさと怒りの発言、全員が控訴してたたかう決意が述べられました。
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最後に全厚生・山本委員長が、「全力で不当解雇を撤回させ、すべての仲間が職場に戻れるようにとりくんでいく」と決意表明し、団結がんばろうで報告集会を終えました。
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沖縄県国公 辺野古建設にかかわり過剰な体制の解除を求め、沖縄総合事務局へ申し入れ

【「おきなわ県国公」第14-09号(2015年3月16日発行)より転載】

沖縄県国公は3月13日(金)、辺野古新基地建設に伴う国道329号の管理体制について、「沖縄総合事務局開発建設部の勤務態勢が過剰であり、解除を求める」として、沖縄総合事務局長(河合正保局長)と同開発建設部長(小平田浩司部長)あてに、開建労と連名により要請書を提出しました。


 解除の申し入れには、山田議長、仲里副議長(開建労委員長)、比屋根副議長、東浜事務局長の4名が参加し、前津盛和主任調査官(総務部)他1名が対応しました。
 申し入れでは、山田議長から
「◎夜間勤務の状況は労働条件の変更に当たる。労働組合とは協議を行ったのか。
◎現状の体制はいつまで続けるのか。
◎メンタル面でのフォローはどうなっているのか」の3点について聞きたい。と申し入れの冒頭部分に発言しましたが、前津調査官は「申し入れの内容は局長へ伝える」として不誠実な回答を行いました。
 仲里副議長は、開建労の職場の状況を次の様に説明し、過剰な体制の解除を申し入れました。◎ 2月26日から24時間体制となり、交代で勤務にあたっている。北部国道事務所だけでは対応できないので、本局の職員も応援に出されている。
◎ 現場では、現場での判断が許されず、本局・本省から指示が来る状況だ。
◎ 現場には、本省から応援(リエゾン)がきているが、本省からの指示がちゃんと現場で実施されているかどうかについて、逆に私たちを監視しているようだ。
◎ 現場では対応が厳しくなってきており、安全面での不安も出てきている。
◎ 現場では、罵声を浴びながら職務をこなしており、精神面や健康管理の面から、現在の体制は直ちに解除すべきだ。その他、比屋根副議長、東浜事務局長からも追求を行いました。
 前津調査官は、「回答については、持ち合わせていない。私からはどうこう言えない。要請書は、局長へ上げ、政府へ伝えたい」と回答するにとどまっています。
 開建労の職場は、非常に厳しい状況となっており、沖縄県国公としても今後も支援を行うこととします。



意見(意思)表明は、大変すばらしい。理解が広がっていると思う
~県国公と開建労で国会議員要請を実施~

 沖縄県国公は開建労と共同で、「沖縄総合事務局開発建設部の辺野古の対応が過剰だ」として、沖縄県選出国会議員へ要請を行いました。
要請は、3月14日(土)に行い、仲里副議長(開建労委員長)、東浜事務局長の2名が、それぞれ糸数慶子議員、仲里利信議員、照屋寛徳議員、赤嶺政賢議員の事務所を訪問しました。(玉城デニー議員は、16日(月)に訪問を調整済み)糸数議員は別用務で議員本人には面会できませんでしたが、仲里議員、照屋議員、赤嶺議員は本人に直接現場の状況等を説明し、「過剰な体制の解除について国会内外での取り組みをお願いしたい」と要請書を提出しました。

 仲里委員長は次の様に、北部国道事務所の現状を説明しました。
◎ 辺野古新基地建設に伴うキャンプシュワーブのゲート前の行動について、テントの不法占拠の撤去を求め、2月26日から24時間体制に強化がされている。
◎ 労働組合として、現状の状況(態勢)は強い怒りを持っている。職員の中には、新聞等に掲載された写真から、「お父さんは県民の敵になったのか」と言われ、ショックを受けている職員もいる。
◎ 業務命令により行っているが、反すると処分の可能性もあるが、管理職も含めて動員されているので、何も言えないような状況だ。
◎ 今の道路管理体制は、通常の管理体制とは言えないと考えている。他の現場で24時間の対応をしているということは聞いたことがない。開建部の本来の仕事とはほど遠い仕事をさせられている。
◎ 現場のパトロールの際には、罵声を浴びせられ精神的にきつい。現場に行きたくない。との声もある。また、パトロールの待機場所が基地内に設けられているので、見た目が警察などと同じように見られてしまうのが不安である。
議員からは、
◎皆さんの意見(意思)表明は、大変すばらしいものがあると思っている。
◎表現の自由として、労働組合の当局への申し入れは、理解が広がっていると思う。
◎安倍政権が現状の様な対応をするのは、県民の追い込みにあせっているからだと思う。
◎沖縄選出の議員で調整を図り、質問趣旨書の提出なりの対応をしてみる。との回答がありました。

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賃上げと雇用の安定で景気回復 15春闘勝利 大阪総行動開催!!

2015年春闘勝利 くらし守れ 3万人行動が、大阪で開催されました。本総行動は春闘回答指定日に合わせ、全国50万人行動に呼応したものであり行動には終日、大阪国公の仲間である全労働・全司法・全医労・国交労組が結集しました。大阪での主催は、大阪春闘共闘委員会/大阪労連です。


◆月額2万円以上、時間給150円以上の引き上げは可能
 総行動のスタートとなる早朝には、淀屋橋・難波・大阪府庁など大阪市内各地で「国民春闘勝利大宣伝」が取り組まれ、大阪国公は、京阪天満橋と谷町四丁目で宣伝行動を行いました。マイク宣伝とビラ配布の中、自らビラをもらいにくる人や、「頑張ってな」と激励していく人もいて、2箇所で1000枚のビラを配布しました。


◆いちごちゃん、御堂筋デビュー飾る。沿道にアピール
 宣伝後は、国公近畿ブロック主体で、財務省・金融庁包囲近畿大行動の一環として近畿財務局への要請書提出行動の他、宣伝カー複数台による「流し宣伝」を大阪市内各地で行いました。宣伝後は一同が集まり、2コースにて「ランチタイムデモ」を行いました。大阪国公は、御堂筋を歩き大阪市役所までアピール更新をしました。15春闘にちなんだ、「いちごちゃん(すでに全国区デビュー済み)」が登場し、御堂筋デビューをし、大阪府関係職員労働組合(府職労)の、「景気(ケーキ)回復」と見事、コラボしました。まさに、「この道しかない」ことが証明されました。
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◆大阪のたたかいが全国を牽引
 ランチタイムでも後は、淀屋橋の中之島女神像前で、「3.12大阪春闘総決起集会」が開催され、主催者の川辺さん(春闘共闘代表委員/大阪労連議長)は、「連合が回答日を1週間後となる18日に設定する中、全労連は1週間前に設定した。大企業の社会的責任を問う、春闘である。大阪はたたかう労働組合の先頭として奮闘しよう」と呼びかけました。

 続いて、「大商連」から連帯の挨拶があり、菅さん(大阪春闘共闘・大阪労連事務局長)から情勢報告がありました。
菅さんは、「3月11日を回答指定日とした。製造現場では昨年の妥結額を上回る回答が出されている。一方、ベアゼロや一時金据え置き、などの状況もある。しかし、すべての回答が出揃っておらず、追い上げのたたかいはこれからである」、
 「自動車大手のトヨタがベア4000円弱などの見通しなど報道されているが、とても生活改善できる金額ではない。トヨタ労組の要求額の6000円がそもそも、生活改善や消費税増税を加味した要求にもなっていない」、
 「労働法制の改悪の動きは、2つのゼロ法案(正社員ゼロ・残業代ゼロ)につながる危険なものである。安心して働けるルールつくりに逆行する改悪には断固反対する」、
 「たたかう労働組合の力でともにがんばろう」と報告しました。

 続いて、民間・公務労組、地域労組を代表して3名から決意表明が行われました。各氏からは、
▲命を守る医療の職場で過労死を出させてはならない。春闘要求は40000円をかかげている。介護福祉職場では、10万円の賃金格差も発生している。
▲中原大阪府教育委員長の辞任は、教育現場からも異論も合わせ、民意の現れである。維新NO、都構想NOの現れでもある。
▲地域労組には、月に何度も、「パワハラや労働に関する相談」があり、力をあわせて解決していく。

など、職場状況と決意が述べられました。最後に「団結がんばろう」を行った後、参加者全員で西梅田までデモ行進を行い、1日の総行動は終了しました。
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道州制・地方創生を考える学習会を開催

国家公務員労働組合近畿ブロック会議(国公近ブロ)と近畿公務・公共関連労働組合共闘会議は、「国の責任」「地方自治の役割」をあらためて考える、「道州制・地方創生を考える学習会」を60名を超える参加で2月22日(日)大阪市内で開催しました。


 主催者挨拶を行った近畿公務共闘の森栗議長は、大手企業がベアを表明する中、新聞でも中小企業の労働者の賃金引き上げの必要性も報道されている。公務・民間一体での賃金及び最賃引き上げの運動が求められている。本学習会の内容である「地方創生」「道州制」が国民にとってどうなのか、私たちの日々の業務が国民・住民にとってどうなのかを認識して運動する必要があると開会挨拶を行いました。

 「地方創生のねらいと道州制・分権改革」と題して、龍谷大学 本多教授から特別講演が行われました。本多さんは、「地方創生」政策のネライと私たちの対抗戦略(別表)を説明し、「国には国民の事を考えさせる必要」、「道州制では住民自身の希薄化につながる」、「『手上げ方式』『提案募集方式』などの国の戦略に乗らせない取組みが重要」と指摘しました。そして究極の構造改革である「道州制」について、国は外交と防衛に限定し、それ以外は都道府県や基礎自治体が行うことであると、基本的な問題(別表)と「国が行う外交と防衛というのは、多国籍企業の利益と安定のもの」と強調しました。そして「道州制」を行うためには憲法を変えないと実現しないと説明しました。「地方創生」については、昨年6月の安倍政権の三本の矢である「成長戦略」の中での、「地方が成長する活力を取り戻し人口減少を克服する」といった増田レポートがベースになっており、現在の人口1億2,000万人を2060年に1億人を維持するために、「成長戦略」の地方への還元、「人口減少」への対応(国力維持)の目的で行われると説明し、いたみを伴う改革にはバラマキが必要、地方創生は東京の強化ほかならない、と強調しました。また、国交省のグランドデザインのコンパクトシティとも密接に関係があるとも説明しました。まとめとして打開の展望して4点、①1億人維持なのか?(国力維持か?、個々の生活・生業を成り立たせる地域循環経済の確立)、②ナショナルミニマムの維持・充実、③都道府県を地域から撤退させないこと、事務移譲をさせないこと、④自治体の自主性を喪失するような「連携契約」を締結させないこと、と締めくくりました。

 続いて各組織からレポート・報告が5名から行われ各報告者からは、
▲老朽化する施設に対する対策が必要。国のスリム化は地方に借金を押しつけるもの。国・府県・市町村でそれぞれ役割分担をしており二重行政ではない。
▲大阪府下の全43市町村から防災アンケートを集約した。平成の大合併や集中改革プランで自治体職員は大幅減となり、自治体に働く非正規の割合は職員比32%になっている。
▲滋賀県は市町村合併から10年が経ち、50市町から19市町になった。市町村合併の教訓をもとに「道州制」問題を考える必要がある。
▲子供が笑う大阪市といいながら、保育の状況は4:1(児童:保育士)から6:1に拡大されている。そのような中、保育士も平均就労年数を下回る年数で辞めている。
▲大阪市役所の公務員の賃金は民間労働者の賃金の倍という根も葉もないことが維新の議員のHPより吹聴されている。また、公立保育所の給与を民間の賃金に月額7万円引き下げようとしている。大企業の手数料確保の生活保護のプリペイドカードや、赤バス廃止による交通難民など市民の生活を攻撃している。必要なことは二重・三重にしないといけないということと、市政にはだまくらかされてはならない。など実態報告と合わせ、問題指摘されました。 
 
 報告後、矢野国公近ブロ事務局長からは、「職場・地域で学んだことを展開」、「街頭宣伝行動の強化」、「国会請願署名の取り組み強化」について行動提起が行われました。最後に山下国公近ブロ議長は、「なぜ道州制なのかを今一度、考える必要がある」、「自治労連が言っている、『住民の幸せなしに自治体労働者の幸せはない』ということを、国の労働者も実践しなければならない」と強調し、学習会のまとめを行い終了しました。
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委託労働者 電話労働相談会を行います!~ 雇用は労働組合しか守ってくれません!! ~

国土交通省ではこの間、多くの委託業務において民間業者参入促進のため一般競争などを実施してきました。しかし、その結果、車両管理業務では多くの事務所において「低入札」となり、また、他の業務においても「低入札」の割合が大幅に増えています。
 このように毎年のように落札金額が下がり、働く労働者への一方的なしわ寄せがおこなわれ、"官製ワーキングプア"が社会的問題となっています。入札結果を理由とした解雇が問題となっています。
2008年3月には、本局の車両管理業務を受注していた日本道路興運㈱大阪支店が落札出来なかったことから、3月末での全員解雇を通知してきました。その通知に対し『労働相談』に訪れた5名が、建交労に加入し、「落札失敗は労働者の責任ではない。雇用を守れ」のたたかいを行いました。その結果、団交で「解雇通知は無かったものとする」との回答を引き出し、5回の粘り強い団交で就労を希望する組合員全員が、民間企業への就労確保を実現する重要な成果を勝ち取りました。
今年度も下記の日程で『労働相談会』を実施します。どんなことでも結構です。相談下さい。
 ―委託労働者懇談会News21より―


《相談日》
3月 8日(日) 10時~16時
《会 場》
国土交通労働組合近畿建設支部
  大阪市中央区大手前 1-5-44大阪合同庁舎1号館 第二別館2階

電話・Mailでの相談もおこないます
  電話番号  06-6941-1249
  E-mail   chihon@clu-kinki.or.jp



入札結果を理由とする解雇は  絶対に許せません
委託労働者懇談会は、国土交通省で働く委託労働者における「官製ワーキングプア」「偽装請負」等の諸問題の解決に向け、解雇撤回等の争議支援を行うとともに、国民の安全・安心を守る公務労働の確立に向け、国土交通省における委託業務のあり方そのものを正す共同の取り組みを行っています。
 今、近畿地方整備局の職場では、これまでの定員削減の代替として約1,400名の委託労働者が働いています。みなさんは近畿地方整備局職員とともに国民の生命や財産を守る重要な役割を果たしています。しかし毎年行われる「競争入札」では、適正な調査基準価格や最低制限価格が設定されていない為、ダンピング受注が横行し、その結果、「整理解雇」や「賃金引き下げ」など従業員(委託労働者)に犠牲が強いられています。
 2009年度の車両管理業務の入札に、価格本位の「一般競争入札」が全面的に導入されて以降、これまで働いていた委託労働者が大量に解雇される一方、低価格で受注した会社では、月額14万円から16万円という賃金や場合によっては生活保護以下の低賃金で働かされるという異常な事態がおこっています。
 来年度の委託業務の入札が今後順次行われていますが、価格本位の「一般競争入札」はあらたまっておらず、入札結果により、さらにそのしわ寄せが従業員の雇用と生活の危機を脅かす危険性があります。
 入札結果や低い入札金額を理由に、会社のために苦労して働いている従業員へのしわ寄せは、道理的に許せるはずがありません。
 私達はこれまで、国土交通労働組合と建交労と共同で、公共事業の現場で働く民間労働者の解雇や賃下げ攻撃をはねつけてきました。
自分のため家族のため勇気を出して共に闘いましょう。

解雇のチェックポイント 【最高裁判決の「整理解雇」の四要件】
労働組合はあなたの味方です


解雇には正当な理由が必要です。恣意的な解雇は無効です。いわゆる「整理解雇」は、次の四つの条件を満たしていなければ無効です。(最高裁判例)
一、 整理解雇をしなければならない程の経営状態にあること。
二、 解雇という手段は、最後の手段として認められるもので、役員報酬のカット、その他の経費削減、遊休資産の処分、新規採用の中止、希望退職募集など、経営状態を立て直すための他の手段によって、解雇を回避する努力を尽くしたこと。
三、 人選基準が合理的であり、その基準の適用も合理的であること。
四、 労働者・労働組合との協議を尽くすことなど、解雇にいたる手続きに合理性・ 相当性があること。

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プロフィール

CLUkinki

Author:CLUkinki
国土交通省近畿地方整備局で働く労働者で作っている労働組合である「近畿建設支部」です

職場の状況や我々の訴えについて記載していきます

大阪市中央区大手前1-5-44   
大阪合同庁舎1号館 第二別館   
 tel&fax 06-6941-1249 

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